ブログ｜ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社（PHJ）

いつもお世話になっております。

PHJの堀内です。

 

 

先日、TBSの報道特集で、「ジャニー氏性加害」に対するメディアの報道について、

過去にこの性加害については、裁判で判明していたが、そのことを、日本のメディアは、

報道しなかった。出来なかった。

今回の報道も、イギリス「BBC」の報道がきっかけとなった。

日本メディアにとっては、「まるで黒船来航」であった。

 

こんな内容でした。

 

思い起こすと、

談合の規模が、４００億円超に上る「五輪談合」。

選手たちが残してくれた感動と興奮の記憶は、いまや「汚れた祭典」へと上書きされたと揶揄されて

いますが、事件を主導した広告最大手「電通グループ」などと、メディアの関係に反省があるのかと疑ってしまいます。悪しき慣習は残ったままでは。

 

利権、忖度によって報道しないというメディア。一方、ネット時代によって問題となっている情報の氾濫と、「フェイクニュース」「ディープフェイク（Deepfake）」。

何が、真実であるかを見極める「目」が求められる時代になったということですね。

 

さて、「まるで黒船来航」「現代の黒船」という言葉で表現する場合、それまでの価値観が180度変わるような出来事に遭遇した時に用いられますね。

 

介護業界の皆様！

孔子に論語ですが、

「科学的介護」とは、介護者の経験ではなく科学的根拠に基づいて提供される介護。

「科学的介護」とは、科学的根拠に基づき、自立支援と重症化防止を進める介護のことですね。

 

「科学的介護」とは、介護業界にとって、「まるで黒船来航」「現代の黒船」

だったのでしょうか？

 

違いますよね。

 

介護保険法第2条2項「前項の保険給付は、要介護状態又は要支援状態の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。」

 

介護保険法第4条「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。」

 

介護保険法が制定された時から「価値観」の変更は無いですよね。

 

でも、科学的介護のお話をする際、「介護も変わるのね。」とのお話を聞くのです。

なぜでしょうか？

科学的介護の導入のお話をする際、導入できない理由として、「人手不足」とお話し

されるのですが、「お世話型介護」は「人手不足」でも運営されていますね。

逆に、「科学的介護」には、多くの人手がなぜ必要になるのでしょうか？

 

結論。

科学的介護とは、

「自立支援と重症化防止を進める介護」

その成果（アウトカム）を出しましょう。

それだけです。

 

日本のメディアには、利権、忖度で報道できないという悪しき慣習が存在するということですが、

介護業界では「科学的介護」を導入できない慣習があるのでしょうか。

「要介護度の改善はできない」

「認知症状の消失などない」

「再自立などない」

それこそ、「フェイクニュース」「ディープフェイク（Deepfake）」です！

真実に「目」を向けましょう。

 

ＰＨＪは、介護業界の「まるで黒船来航」の提案をさせていただくことが存在価値と考えています。

 

それでは、コマーシャルです！

 

下記LPをご高覧いただき、入会を是非、ご検討ください。

・第３期　認知症あんしん生活実践ケア研究会
https://81j03.hp.peraichi.com/FRCFC

いつもお世話になっております。

PHJの堀内です。

皆さん！今更ですが、近年、「カタカナ表記」、「カタカナ語」が多くなったと感じませんか？

そんなこと言う私は、時代遅れなのかもしれません。

 

娘さんが「お父さんの会社に、コンプライアンスある？」と聞かれ、

お父さんは、その意味は解らないのでしょうが、「・・・・・ある」と答える昔のCMが懐かしい

です。

 

カタカナ表記とは、外来語（借入語）などをカタカナを使って表記すること。

また、漢字・ひらがな表記できる言葉であってもカタカナ表記する場合は、「その言葉を際立たせる」「文章を軽快にする」といった目的があるようです。

 

文化庁によると、「カタカナ語」で使用率が高い言葉は、

1位　：　ストレス　　　（使用率90.6％）

2位　：　リサイクル　　（使用率87.0％）

3位　：　ボランティア　（使用率86.2％） 

いずれも認知率は97％以上とのこと。

 

この「カタカナ語」を使用することで有名なのが、小池都知事ではないでしょうか。

「わからない」「また出た」との批判の声もあるようですが、流行語になっていることも事実です。

やはり、2005年の環境大臣時代の「クールビズ」は有名。

しかし、この「クールビズ」は、一般公募で決められたそうで、正式には「クールビズを導入した大臣」というのが正しいですね。

それにしても、コロナ関連だけでも、「ステイホーム」「ソーシャルディスタンス」「クラスター」など小池都知事が使うカタカナ語は何かと話題になっていますね。

 

さて、福祉業界の経営者の皆様。

経営戦略を考える際にも、「カタカナ表記」、「カタカナ語」は、必須の時代ですね。

例えば、

「コアコンピタンス」

コアコンピタンスとは、企業がその価値を発揮するための要素として、中核を担っているものを指し、他社には真似ができない、自社ならではの強み、顧客に選ばれている理由。

自社のコアコンピタンスを明確にすることで、経営戦略が明確になります。

「イノベーション」

イノベーションとは、「革新」という意味を持っている言葉であり、ビジネスにおいてはそれまでにないアイデアによる商品・サービスの開発や、新しい切り口によるビジネスモデルの変化といったことを指し、

イノベーションを起こすことで、企業はそれまでとは大きく異なる提供価値を生み出すことができるため、経営戦略を考える際には、イノベーションが起こりやすい組織づくりや体制づくりを念頭に置くケースも多く見受けられます。

「インテグリティ」

インテグリティとは、「誠実さ」や「高潔さ」、「真摯さ」を意味する英語である「integrity」からきている言葉。組織のリーダーやマネジメントを行う人に対して求められる資質や価値観を指し、経営戦略を考える際にも、その戦略を実行するリーダーを選定する時にはその人材のインテグリティを考慮する必要があります。どれだけ業務知識やスキルを持っていたとしても、メンバーから信頼を集めることができない場合には、計画を実行し切ることは難しいでしょう。

「サステナビリティ」

サステナビリティとは、「持続可能性」や「継続的」といった意味を持つ言葉。近年はサスティナブルな経営をすることへの重要性や注目度が高まっており、世界的にも企業経営におけるキーワードの1つになっています。「人と環境の共生」も視野に入れ、持続可能な社会を創っていくことが企業には求められるようになり、経営戦略（企業戦略）の視座は移りつつあります。

 

「もういいよ」との声が聞こえましたので、終了します。

 

でも、皆様、今後の「経営戦略」を思考する上で、重要なキーワードが、「カタカナ語」であることを認識していただきたいのではなく、それらのキーワードに対して、具体的な戦略をお持ちですかということを問いたいのです。

それが、これからを生き残るために必要な要素だからです。

また、その戦略を、遠い将来に決めるのでは遅いのです。

 

PHJは、皆様が「生き残る」お手伝いをさせていただきます。

是非、ご連絡をください。

 

それでは、コマーシャルです！

 

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いつもお世話になっております。

PHJの谷本です。

たまにこんなお話などいかがでしょう。

どんな話かと申しますと・・・・・・・・”生存バイアス”です。

“生存バイアス”とは、自分がやってきたことについて、今まで成功した事例だけを見てなんでも噛んでも分析する傾向のことを指します。これがどのように組織の人材を潰してしまうのかを、一緒に考えてみましょう。

私たちの組織を「森」、そして我々のスタッフをその中の「木々」に例えてみてください。この森は強大な力によって一本の「鶴」による声だけで人事登用を動かしている法人が未だ存在しています（一部ですが）。

この「鶴の一声」は、森全体を一気に明るくする太陽のような力を持っています。しかし、それは同時に、強すぎる日差しにより木々を枯らしてしまう可能性も秘めています。

森の中にはさまざまな木々が存在します。しかし、「鶴の一声」のもと、光を受けることができるのは、ある特定の「木」だけ。他の木々はその影に隠れ、必要な日光を受けることができません。これが「生存バイアス」――成功した木だけが目立ち、他の木々が見過ごされる現象です。

このように、一部の木々だけが光を浴びていると、森全体としての健康は保たれません。同じように、組織も一部の人間だけが評価され、他の人々が見過ごされると、組織全体としての成長は阻害されます。

なぜなら、成功している木々だけを見て森全体を理解しようとすると、森の多様性とバランスが見えなくなってしまうからです。森全体が豊かに成長するには、各木が十分な光を浴び、それぞれが一体となって森を形成することが必要です。

同様に、組織が健全に成長するためには、全てのメンバーが等しく公平に（平等に、ではありません）評価され、成長の機会を（公平に）得られる必要があります。我々は、成功した一部だけでなく、失敗を含む全体を見つめ、全員が光を浴びる機会を確保するべきです。

つまり、「鶴の一声」がすべてを支配する代わりに、全体のバランスを重視し、全ての「木々」が適切に成長できるような環境を整備することが求められています。

最後に、強権的な経営者に対するメッセージを一つ。

私たちは一緒に働く仲間を信頼し、その能力を最大限に引き出すことで、一緒にこの「森」を豊かにしましょう。

そのためには、我々全員が太陽の光を平等に受けることが重要です。そしてそれは、ガバナンスを尊重し、内部統制を強化、秩序を厳正に遵守することから始まります。

ではまた！

 

 

Coming Soon！

 

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いつもお世話になっております。

PHJの谷本です。

 

 

皆さん、こんにちは。今日は、ウクライナ危機におけるロシア軍の窮状を元に、現在の高齢者福祉の社会福祉法人、医療法人、介護事業者、介護上場企業における「科学的介護」の重要性について言及します。

これは、経営者の皆さんに経営リスクや教育投資の必要性を理解していただくためのメッセージです。

ウクライナ危機に関する最近の報道では、ロシアの戦車不足や兵器の生産能力の低下が問題となっています。TBSテレビの特集から引用してご紹介しましょう。

⇨朝日新聞　駒木明義　論説委員 「（ロシアの兵器製造）能力がかなり衰えているのは確かなようです。戦車にしても月に1台しか生産できないとか…。半導体が手に入らないから、そういう状況に陥ってる…」

⇨英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）日本特別代表　秋元千明氏 「イギリス国防省の発表を聞いても、動員して人を集めてもそこに十分に行き渡らせるだけの武器が無いと。自動小銃にしても古い錆びついたようなものを渡すしかなくなりつつある。動員だけしても戦争はできない。武器が無ければ…。ミサイルの生産能力もかなり落ちていて、私が聞いたところでは巡航ミサイル『Kh‐101』ってやつは月産29発。船から発射する『カリブル』っていう巡航ミサイル、これが月に15発しか生産できない。実際にロシアが発射したミサイルの部品を拾って見てみると登録ナンバーがあっていつ作ったやつかわかるんですが、基本的に直近に作ったやつをすぐに使ってる。大規模な兵器に関してはかなり生産能力が落ちている」

▷「アメリカ軍は、コンパクトレーションが充実しているから強い」 ロシアが動員をかけられない、兵士を増やせない理由として、兵器の不足以外にアレストビッチ氏は意外な点を指摘した。 元ウクライナ大統領府長官顧問　アレストビッチ氏 「ロシアの中国への要請の中に“30万人分の食料（軍用食料キット）”という項目があった。これは兵士のための食料すらないということ。兵士のための食料はスーパーでは買えない。軍人専用のものが必要だ。ロシアは2024年2月までに大規模な作戦を行う能力を失うと思う」

↓        ↓

このように、ロシアは総動員をかけても武器が不足しているために兵士を増やせない状況にあります。このような事態を回避するためには、戦場に送る武器と食料が不可欠だということです。

同様に、高齢者福祉の現場でも、要介護度軽減や認知症BPSD消失などを実現するためには、科学的介護のスキルが必要不可欠です。そして、人材を、それも適切な人材を雇用しようとしたら確実に雇用できるブランディングが必要不可欠です。介護のブランディングの方法は「科学的介護」だけです。

科学的介護は、自立支援・重度化防止、要介護度軽減、認知症BPSD消失などの効果をもたらす方法論です。しかしながら、これらの効果を実現するためには、組織内の職員が科学的介護に関する知識とスキル＝武器、を十分に身につけていることが不可欠です。

教育投資は、科学的介護を組織内に浸透させるための重要な手段です。教育投資を惜しむことなく、職員の教育とトレーニングに充てることは、経営リスクを回避し、組織の生存と成長を保証するために不可欠です。

昨日のメルマガで紹介したイソップ童話「金のガチョウ」の物語が教えるように、短期的な利益に執着することなく、将来の成功に向けて投資することが重要です。科学的介護の教育に投資しない選択は、現在のロシア軍の窮状と同様の結果に、あなたの法人を陥らせることになるかもしれません。戦いを継続し、組織の生存を確保するためには、「武器」が必要なのです。科学的介護は「不可欠な武器」です。

経営者の皆さん、科学的介護の重要性を再認識し、教育投資に積極的に取り組む決断をしてください。これにより、組織は最高品質のケアを提供し、競争力を維持・向上させることができるでしょう。

繰り返しになりますが、高齢者福祉の現場において、科学的介護は生き残りを勝ち取るための不可欠な武器です。今こそ、その重要性を理解し、積極的な投資を行いましょう。

※参考記事: 「追い詰められるロシア　総動員しないのは戦場に送る武器と食料がないから…TBSテレビ【報道1930】」

ではまた！

 

Coming Soon！

 

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いつもお世話になっております。

PHJの谷本です。

 

 

社会福祉法人やその他の介護事業者、さらには介護の上場企業において、科学的介護の重要性はますます高まっています。ここで、「金のガチョウ」というイソップ童話の物語を通しながら、「科学的介護の教育投資を怠る」ことのリスクをお伝えいたします。

「金のガチョウ」という物語は、農夫が金を産むガチョウを手に入れ、毎日の利益を得ていたという話です。しかし、欲望に駆られた農夫は、ガチョウの中に金が詰まっているのではないかと考え、ガチョウを殺そうとしました。しかし、実際にはガチョウの中には金は何も詰まっていなかったのです。結果として、農夫は貴重なガチョウと確かな利益を失ってしまいました。

この童話の教訓は、無駄な欲望や短期的な利益に執着しすぎることが、大切なものを失う結果を招くというものです。

「お世話型介護」「安静介護」「不適切ケア」の状態にどんなにお尻を叩いても、その奥底にあるものは「空っぽ」なサービス品質に他なりません。

永遠に「金を産み続ける」ためには、社会福祉法人・医療法人・介護事業者、介護の上場企業においても、「科学的介護＝自立支援・重度化防止ケア」の重要性を“まず経営者から理解”し、その上で組織内の職員に、その知識とスキル、それに加え要介護高齢者視点の介護倫理観を、完全に身につけさせることは欠かせません。

「科学的介護」の本物を知る法人・施設とは、要介護高齢者の要介護度を軽減し、寝たきりを二足歩行に戻す、認知症のBPSDを消失させるなどの効果をもたらすことができる法人・施設です。

しかし、このような効果を実現するためには、組織内の職員が「科学的介護」に関する知識やスキルに加え要介護高齢者視点の介護倫理観を完全にマスターしていることが不可欠です。

もちろん医療職もです。

教育投資は、この科学的介護の完全マスターに欠かせない要素です。教育投資を惜しんだり、先送りすることは、組織の滅亡へとつながるリスクを秘めています。職員が適切な教育とトレーニングを受け、科学的介護の手法を習得することで、利用者への最高品質のケアを提供し、それこそが「介護職絶望的慢性的不足時代」においての競争力を維持・向上させることができるのです。

経営者の皆様、科学的介護の重要性を再認識し、教育投資を惜しまず、組織内の職員が科学的介護を完全にマスターするための取り組みを推進しましょう。

これにより、組織はより優れたケアを提供し、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立することができるでしょう。

最後に、「金のガチョウ」の教訓を忘れずに、短期的な利益に囚われることなく、科学的介護への投資を通じて長期的な成功を築いていきましょう。

ではまた！

 

 

Coming Soon！

 

それでは、コマーシャルです！

 

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