ブログ | ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社 | 社会福祉 介護事業 コンサル

いつもお世話になっております。
PHJの堀内です。

「社会保障を支える人材の確保」

「新型コロナウイルス感染症と社会保障」

「令和時代の社会保障と働き方を考える」

「障害や病気などと向き合い、

全ての人が活躍できる社会に」

「社会保障と経済成長」

「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」

「人口減少社会を考える」

「健康長寿社会の実現に向けて」

上記はここ数年の
「厚生労働白書」のテーマです。
その時代の課題を反映しています。

「社会保障を支える人材の確保」は、
令和4年のテーマです。

さて、「厚生労働白書」ではなく
「厚生白書」の最後の年が平成12年。

介護保険制度がスタートした年。

その「厚生白書」のテーマは、

「新しい高齢者像を求めて 
－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－」
「高齢者の自立を支える
新しい介護制度」（第4章）と。

介護保険制度がスタートした際、
厚生労働省は、
「みんなで支え合う介護」をアピールし、
「介護離職ゼロを目指して」として、
「介護を理由として離職する方が
毎年約10万人いると言われています。
政府としては、
一億総活躍社会を実現するため、
必要な介護サービスの確保を図るとともに、
働く環境の改善や、
家族への支援を行うことで、
2020年代初頭までに、
介護離職者をなくすことを目指しています。」と。

それから、22年。

「介護離職者」ではなく、
「介護職の離職者」
「介護職の人材確保」
がテーマになりました。
皮肉な結果です(u_u)

ちなみに、「厚生白書」（平成12年）の
「自立支援の理念」を再確認しましょう。

「介護保険法では、
制度の目的として、
要介護状態になった者が
『その有する能力に応じ
自立した日常生活を営むことができるよう』
必要な介護サービスを提供することと規定し、
単に介護を要する高齢者の
身の回りの世話をするということを超えて、
「高齢者の自立支援」を
その理念として掲げている。 
介護サービスを必要とする状態に
なった場合でも、
持てる能力の維持・回復を目指し、
その心身の状況や生活環境に応じて、
サービスを自ら選んで受けながら、
できるだけ自立した生活を送ることは、
多くの高齢者が望むところであろう。 

この理念は、一つには、
本人が希望する場合に、
住み慣れた地域での生活を続けられるよう、
自立を支える多様な在宅サービスを
重視している点に表れている。
これは、1980年代からの、
在宅サービスを充実してきた流れを
受けたものである。 
また、介護報酬においても、
リハビリテーションや機能訓練が
手厚く評価されるほか、
施設からの退所に際して
居宅での療養に必要な指導を行った場合などに、
施設サービスの加算として
介護報酬が支給され、
在宅復帰に当たっての指導等も
進められるよう配慮されている。」
と。

この「自立支援の理念」は、
22年経過してどうなったでしょうか。

皮肉ですね。

「科学的介護」という時代到来で、
原点回帰ということでしょうか。

「自立支援」
＝持てる能力の維持・回復の支援
なのですね。

この「回復」そして「再自立」から、
目を背けることはできない
時代となりました。

「回復」「再自立」のスキルを
身に着けた介護事業者が、
生き残る時代と
なるのでしょうね(￣^￣)

実は、「人材確保」の鍵を握るのも
「自立支援介護」の導入なのです。

弊社は、「科学的介護」の1丁目1番地
「自立支援介護」の導入を
トレーニングします(^-^)v

そして、その前提条件となる
意識の改革
＝「リスキリング」
をトレーニングします٩( ‘ω’ )و

 皆様、このWebサイトの「トレーニング」を、
覗いてみませんか(・・?)？？
その解決の糸口がありますよ(^^)v

それでは、また(^O^)／

 

いつもお世話になっております。

PHJの堀内です。

虐待・懲戒

高齢の入所者虐待で

介護職員を停職

 

傷害・逮捕

老人介護施設で

高齢の女性入所者が殴られ

１０日間のケガ

介護職員の男逮捕

 

傷害・逮捕

「忙しくてカッとなった」

特養ホームで入所者の女性に

重傷負わせたか 

職員逮捕

 

 

10月からのほんの一部の

介護現場の高齢者虐待に関する事件です。

 

近年、介護に関する事件が

多数発生しています。

介護事件の原因となる問題点としては、

次のものがあげられます。

 

• ・施設への入居ができない介護難民
• ・老老介護や認認介護の増大
• ・1人暮らしの高齢者
• ・成年後見人のトラブル
• ・高齢者への虐待

 

こんな不幸はない時代に

したいものです。

 

「うちの介護事業所では虐待なんてない」

 

「職員のモラルの問題だ」

 

 

などと片付けてしまう前に、

一度立ち止まって、考えて見ませんか？(u_u)

 

厚生労働省による

「令和元年度『高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律』に 基づく対応状況等に関する調査結果」

 

によると、虐待の原因としては、

「教育・知識・介護技術等に関する問題」が

366件（56.8％）で最も多く、

次いで「職員のストレスや

感情コントロールの問題」が170件（26.4％）、

「虐待を助長する組織風土や

職員間の関係の悪さ、

管理体制等」が132件（20.5％）、

「人員不足や人員配置の

問題及び関連する多忙さ」が81件（12.6％）

であったとの結果が出ています。

 

職員への教育、

職場環境、

人員不足など、

介護事業者側の問題が

かなりのウエイトを占めているのです。

 

 

この課題に、今こそ！！！

職員教育が、急務なのです！！！！

 

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その解決の糸口がありますよ(^^)v

それでは、また(^O^)／

 

いつもお世話になっております。
PHJの谷本です。

厚生労働省が令和4年11月14日、要介護1と2の高齢者でも施設へ入れるようにする「特例入所」について、その趣旨を改めて明確化するための周知を行うと説明しました。
要介護3以上の原則が厳しく適用され、要件を満たしていても「特例入所」が認められない地域があると指摘されていることを踏まえ、個々の実情に応じた柔軟な運用が可能だと改めて強調する考えのようですが・・・・・・・・どうしましたか？厚生労働省・・・・・。

ニュースソースによれば、取材に応じた厚労省関係者は「あくまでも趣旨の明確化。要介護3以上の原則を大きく変えるような入所基準の思い切った緩和は今のところ想定していない」とお話をされているようですが・・・・。
みなさんご承知のとおり、特養の「特例入所」は現行、やむを得ない事情で特養以外での生活が難しい場合などに認められていますが、具体的には、

・認知症や知的障害、精神障害などにより、日常生活に支障をきたすような症状・行動が頻繁に見られ、在宅生活の維持が困難な状態
・  家族による深刻な虐待が疑われるなど、心身の安全・安心の確保が困難な状態
・家族による支援が期待できず、地域での介護サービスや生活支援の提供も十分に期待できないことなどにより、在宅生活の維持が困難な状態

などが該当すると規定されております。

ポイントは、介護老人「福祉施設」の視点での特例入所は柔軟に行なってくださいという点、そもそも「福祉施設」なのだから、何かを欠いている状態の高齢者をカバーするのが当然であるという考え方。

もう一つは、「認知症や知的障害、精神障害などにより、日常生活に支障をきたすような症状・行動が頻繁に見られ、在宅生活の維持が困難な状態」へしっかりと対応してください〜という考え方。

安易に精神病院へ誘導することなく最後の砦として、かつ生活の場としてのレベルを保ち役割を果たしてくださいということです。

認知症の重度化へ、専門性を持って対応することは、存在の使命として欠かせないことになるわけです。あなたの経営する特養は「認知症BPSD」を緩和・消失させる介護スキル・科学的理論を駆使できる特養になっていますか？

働く職員が楽になる方法は、身体的にも精神的にも、科学的介護を駆使してアウトカムを出せること以外に方法はないのです。（介護ICT導入も大事ですが）

では、また。

いつもお世話になっております。
PHJの谷本です。

少しずつ、2024年介護報酬改定の動向が見え始めてきていますね。今の時代の介護報酬改定・制度改正の読み方は２刀流でいくことをお勧めします。

一つ目、厚生労働省の仕事としての改正・改定。これについてはあまり真剣に捉えても意味がありません。介護報酬改定ではありませんが、近年でそのような「仕事としてやらなければいけないから制定をし施行するけれど・・・」という種類のもので典型は「社会福祉法人地域連携推進法人制度」ですね。

全国で3つ？4つでしたか？誕生してますけど。「地域医療連携推進法人」ですら、ブレイクしていないのですから、社会福祉法人の場合、さらに低空飛行のままかもしれません。この件につき合わない方が良いと思われます。

「地域包括ケアシステム」の更なる深化、というテーマも、あまり熱入れてもしょうがないです。
「地域包括ケアシステム」をしらけさせたのは、圧倒的な、絶望的な介護人材不足の現実でした。
人手不足だから「通所介護」と「訪問介護」を複合サービスにして新設！の話を耳にした時はまさに
シュールなコントのようで（シソンヌか東京0３）、受けました！

実は、2024年介護報酬改定から、ホラーな話は、「介護サービス事業者」全て、「財務諸表の情報開示」制度スタートでしょうね。誰にとってホラーか？

社会福祉法人の経営者にとってです。

1月に、谷本が2024年介護報酬改定セミナーを全国のどこかでやるときは、是非ご参加ください。

この答えを教えます！

では、また。

いつもお世話になっております。

PHJの堀内です。

 

 

久しぶりに、

我が家の愛犬「ふわ」の成長の様子を

ご紹介しますU^ェ^U

 

11月15日で、9ヶ月。

可愛い盛りです(๑>◡<๑)

 

先日は、プロの方に、

「桃尻カット」を

していただきました(^^)v

 

 

そして、「ふわ」にとっては、

初めての「雪」。

どんな反応をするのか

楽しみです(￣∇￣)

「犬は喜び、庭駆け回る」と、

歌詞の通りになるのでしょうか？！？！

今は、家の中で、

駆け回っています(^_^;)

 

 

 

犬の年齢を人間の年齢に換算すと、

諸説ありますが

犬が1歳で人間の成人年齢になるという

計算方法もあります。

 

「犬は人間の7倍のスピードで

歳をとる」とも。

 

また、2017年度の犬の平均寿命は14.0歳。

2008年度は13.3歳だったので、

この9年ほどで0.7歳、

つまり年月に置き換えると

8〜9ヶ月ほど延びたことになるそうです。

平均寿命が14歳程度であることを考えると、

短くはない数字です。

「アニコム 家庭どうぶつ白書　2019」から

 

犬の世界でも「高齢化」が

課題となるのでしょうか。

 

 

 

 

さて、遠い将来のことと思っていましたら、

日本の超高齢化社会は、

目前に迫って来ましたね(ﾟωﾟ)

いわゆる「2025年問題」。

 

2025年には、

「団塊の世代」800万人全員が75歳以上、

つまり後期高齢者となります。

2025年問題とは、

超高齢社会が訪れることで

生じるさまざまな影響のことを言います。

 

 

「国民の3人に1人が65歳以上になり、

5人に1人が75歳以上」の「超高齢社会」。

同時に、介護が必要でも

病院・自宅で十分な介護を

受けられない高齢者が増えるという、

「介護難民」問題。

 

 

 

そこで、使命が大きいのが、

介護事業者の皆様の役割です。

 

 

 

ですが、厚生労働省のデータによると

深刻な人材不足が予想されています。

 

2019年の介護職員の人数から

試算されたデータによると、

2023年度には約22万人足りなくなり、

2040年には約69万人もの

介護職員が不足します。

 

 

 

2025年問題は、介護事業者の皆様だけの

課題ではありません。

 

 

 

あらゆる企業にも深刻な

影響があります。

大きく分けると「事業承継問題」と

「人材不足」の二つです。

 

 

今後の対策としては、

「健康長寿社会」を実現するために、

要介護者の自立支援や

重度化防止につながる

科学的介護の推進。

 

 

そして、介護事業者様にとって、

解決しなければならないのが、

人材不足への対応。

 

1、人材確保

2、離職防止

3、生産性向上

 

この課題に、今、

手を打つことが最も重要で、急務ですね。

 

 

 

皆様、このWebサイトの「トレーニング」を、

覗いてみませんか？

その解決の糸口がありますよ。

今日は、これで、失礼いたします。

それでは、また(^O^)／