ブログ | ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社 | 社会福祉 介護事業 コンサル

いつもお世話になっております。

PHJの堀内です。

韓国で、1 月 30 日から公共交通機関や医療施設など一部の施設を除き

屋内のマスク着用義務が解除され、「勧告」に緩和された。

マスク着用義務が解除されるのは 2 年 3 か月ぶりですという報道がありました。

 

 

韓国のスーパーで聞いてみると「とても楽まるで別世界」という声の、

一方で公共交通機関などでは付けなくては ならないので、

「つけたり外したり不便。そのままつけている」という声も聞こえているそうです。

また、 ロッテメンバーズの調査では

「義務が解除されても室内でマスクを着用する」と答えた人が65 ％いるとのこと。

 

 

いずれにしても、まだ安心できませんが、
マスクの着用について、 解除ということが話題になる時を迎えたのは嬉しいかぎりです。

 

 

私自身、3 年前、マスクを着用することに違和感があり、

「マスクを付けなくて良い時がいつ来るんだ」と思っていましたが、

今、少々、マスクを付けないことに、抵抗があります。

マスクを付けないで、人前に顔を出すことが恥ずかしい（若い女性でもないのに）

という気持ちがあるのです。皆さんはいかがでしょうか。

 

 

習慣は恐ろしいですね。また、群衆心理というのでしょうか。

 

 

さて、次元は違いますが、介護業界では、従来の「お世話型介護」から「科学的介護」「自立支援介護」
と変化の時代を迎えていますが、

そのことに抵抗感を感じている法人、企業、介護職の方が多いように感じます。

まるで、マスクを付けないことへの抵抗のような気がします。

 

 

自立支援介護の批判の声に、

「ご利用者さんに対して自立支援の強要を行わないように注意することが必要です。

本人が望んでいないにもかかわらず栄養の摂取やリハビリテーションの実施などを課すことは、

ご利用者さんへ苦痛を与えるため適正な介護とはいえません。」

「本人が望んでいないのに、無理に水分を飲ませるのは、虐待だ。」との声も。

（でも、「強要」「無理に」という介護をするのがプロですか。当たり前でしょう。）

 

 

「本人が望んでいないのに」

（小学校で、子供が「勉強したくない」と言った場合、教師は「本人が望んでいないから仕方ないですね」と発言して成り立ちますか。）

 

 

「要介護度が改善して、在宅になったら。それこそ、大変では。」との声も聞きます。

（まず、要介護度を改善するスキルを持ってからのお話ですよね。そのスキルがないのに、悩まなくても。）

 

 

 

本当の「自立支援介護」を学んでください。
それが、「自立支援介護学」の理論に基づく認知症ケアです。

 

 

「自立支援介護」の真実について、知っていただくために、

 

「認知症あんしん生活実践研究会」説明会を開催します。

 

 

ご興味のある方は、下記ＬＰをご高覧いただき、奮ってお申込みください。

■2023(令和5)年2 月11 日(土)
13:30～15:30

https://semican.net/event/posthuman/wibbmy.html

無料での開催となっております。

皆様のご参加をお待ちしております。

 

 

 

 

 

いつもお世話になっております。

PHJの谷本です。

昨日、私谷本が、令和5年2月8日に高齢者住宅新聞様主催のオンラインセミナーイベントにオンラインで登壇することをお知らせした割には参加の仕方をお知らせしていなかったことへのお問い合わせをいただいたのでお知らせしますね！

2月7日（火）～9日（木）日の３日間、介護・医療事業者のためのオンラインセミナー
「第13回 介護経営サミット」（※旧 住まい×介護×医療サミット）

すべて無料で聴講可能です。

そして、谷本の出番のパートはこれ！

↓

▼2月8日 (水)
【5】社会福祉法人が2024年介護報酬改定に向けて今から準備すべきこと
～神なき(倫理なき)時代の介護保険制度の荒野の先頭に立つのは誰か？～
ポスト・ヒューマン・ジャパン　谷本正徳 代表取締役社長
詳細・お申込みはこちら↓
https://notice.koureisha-jutaku.com/sp/71

ところで、資本主義において、一番の社会貢献はなんだと思いますか？

あ、SDGs（国連の持続可能な開発目標）を横においてお考えください！

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・？？？？？？？？？

 

 

1番の社会貢献は「納税」です。

納められた税金は、今度は福祉などを通して再分配される。これが資本主義・民主主義国家での

福祉国家の役割とされています。

とすると、社会福祉法人は「納税の義務」がないので、ただ単に第１種社会福祉事業や第２種社会福祉事業を行っているだけでは、社会貢献はしていないことになります。

（第１種社会福祉事業をやっていれば社会貢献・・・というロジックは平成26年頃財務省に内々で論破されていると小耳に挟んでます・・・・だから改正社会福祉法平成29年4月施行で地域における公益的な取り組みが奨励されるようになったのですね）

 

ですので、「特別な福祉」「スペシャルな福祉」を提供しなければなりません。

「特別な福祉」・「スペシャルな福祉」の取り組みのお手伝いをPHJは行っています！

ご案内はこちら

志高き、経営者の方へ。
世のため、人のために、あなたの経営する介護サービスを変革しませんか？

無料説明会で、お待ちしております。

P.S.経営者以外の方、ご参加されても、お時間の無駄と思われます。ご遠慮ください。
　法人・会社を変えるためには順番があります。1番目は経営者が自己認識を変えること、その次が現場の皆様の出番です。経営者判断の前に現場の皆様が学んでも、現実は変わりません。悪しからず。

 

PHJ-認知症あんしん生活実践ケア研究会　無料説明会
2023（令和5）年2月11日（土）13:30〜15:30
下記LPをご高覧いただき、お申込みください。
https://semican.net/event/posthuman/wibbmy.html

 

いつもお世話になっております。
PHJの谷本です。

実は、私、令和5年2月8日に高齢者住宅新聞様主催のオンラインセミナーイベントにオンラインで登壇します！

イベントの謳い文句はこんな感じです。
〜2月7日（火）～9日（木）日の３日間、介護・医療事業者のためのオンラインセミナー「第13回 介護経営サミット」
（※旧 住まい×介護×医療サミット）を開催します。

今回は、「介護報酬改定」「看取り」「社会福祉法人」「人材」などをテーマに全15講座を用意しています。

すべて無料で聴講可能です。

介護経営に役立つ情報満載ですので、介護事業者・医療法人の方は是非ご参加ください！

そして、谷本の出番のパートはこれ！

▼2月8日 (水)
【5】社会福祉法人が2024年介護報酬改定に向けて今から準備すべきこと
～神なき(倫理なき)時代の介護保険制度の荒野の先頭に立つのは誰か？～
ポスト・ヒューマン・ジャパン　谷本正徳 代表取締役社長

あ、別にお申し込みをお願いしたいわけではないので、このオンラインセミナー自体は気にしないでください！社会福祉法人理事長（高齢者福祉）向けの内容ですが、かなりキツイ内容（経営者にとって）ですので心臓の弱い方はご遠慮ください系です！（R20指定！）

というわけで、社会福祉法人の存在意義、の話ですが。

金儲けがうまくいっている！、事業拡大がすごい！以外の存在意義がない場合、その社会福祉法人は世の中に必要あるでしょうか？
なぜなら、そのラインなら、医療法人でも株式会社でも同じですよね？彼らは納税していますよ。
介護は公的ビジネス化しているので、それだけで「税金を払わなくて良い」理由にはならないことはお分かりだと思います。

ビジネス化した介護＝福祉、ではありません。社会保障に関わってはいるかもしれませんが。

ビジネス化した介護＝システムのいうことを聞いていれば収益が上がる＝いわば、社会学的には
法・システムの奴隷です。
福祉＝Wel・fare＝良い・暮らしの意味ですが、「経営者が良い暮らしをしてそこで終わる」のがビジネス化した介護。

いわゆる「福祉」とは、利用者に「良い・暮らし」を実現させてあげなければ「福祉」にはならない。

「良い・暮らし」とは「マズローの欲求５段階説」の頂点を目指したサービスを提供しなければ実現しないと考えられます。（実現しないことももちろんあってもそこを目指さない介護サービスは福祉ではなくビジネス）

さらに、お金儲けがゴールなら＝損得マシーンであり、損得マシーンは納税すべきです。
逆に納税しているのであれば誰にも文句は言わせないともいえます。
なぜなら国民の義務＝納税義務を果たしているから。

では、戻って、社会福祉法人は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・？

「福祉」とは、
・面倒なことを、
・勉強しなければ実現しないことを、
・失敗を学びの機会として前に進むことを決してやめないということを、
・今日明日で精一杯の介護職に未来のゴールを見させるために顔を上に上げさせることを、
・経営者が自ら決意・覚悟して、人に教育投資をすることを

・・・・・・たくさんの経営者からすると、逃げたいことから逃げずに、ストライクゾーンだけ見て経営する人間にしか実現できない、最高の綺麗事を現実にしてあげる、その結果ではないでしょうか？

それを「認知症」の当事者・ご家族に体験していただきましょう！

志高き、経営者の方へ。

世のため、人のために、あなたの経営する介護サービスを変革しませんか？

無料説明会で、お待ちしております。

P.S.経営者以外の方、ご参加されても、お時間の無駄と思われます。ご遠慮ください。
　　法人・会社を変えるためには順番があります。1番目は経営者が自己認識を変えること、その次が現場の皆様の出番です。経営者判断の前に現場の皆様が学んでも、現実は変わりません。悪しからず。

 

PHJ-認知症あんしん生活実践ケア研究会　無料説明会
2023（令和5）年2月11日（土）13:30〜15:30
下記LPをご高覧いただき、お申込みください。
https://semican.net/event/posthuman/wibbmy.html

いつもお世話になっております。

PHJの谷本です。

 

 

風邪と認知症の共通項を、みなさんはご存知でしょうか？

 

「認知症」とは、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったりしたためにさまざまな障害が起こり、生活するうえで支障が出ている状態のことを指しますが、 認知症は病名ではなく、まだ病名が決まっていない“症候群”とされています。

 

つまり医学的には、まだ診断が決められず、原因もはっきりしていない状態のことを表しています。医療においては薬物治療の効能含め有効な手立てを有していない、難題の「症候群」です。

 

これに似ているのが、「風邪」です。

「風邪」も「風邪症候群」とされていて、喉の痛み、鼻汁、発熱などの同じ症状が見られますが、実際はその原因がはっきり判断しきれていない状態です。

よって治療は、症状を軽くする対症療法が中心で、その原因を取り除く根治療法を行っていくには、より詳細な検査が必要とされます。

 

話を戻しますと、認知症においても医療ではその原因を取り除く根治療法が存在していない状況であることはご存知のとおりです。

 

精神医療の世界では、例えば統合失調症に関して、薬の処方は行われますが、前提として薬で治る精神疾患はないという認識は共有化されているのではないでしょうか？（Ex. 統合失調症、うつ病、神経症(ノイローゼ), 発達障害・・・)

そして、精神疾患は、精神療法を含むケアで治ることも一般に認識されていると思います。

 

認知症の場合、「ケアで治る」という言い方をすると日本では嫌われやすいです。「治る」という言葉を医師以外の立場のものが使うことは許されておらず、景品表示法に引っ掛かり、最悪は行政指導を受けます。

あるいは、自由と「罪の文化」の米国ですら、「薬」と「銃」が関わることは、既得権益を守ろうとする動きが主流になります。

 

なので「症状は消失したんだよね・・・・」という不思議な言い方を、世の中的には・・・・しなければなりません。でも事実は事実。ご家族とご本人に穏やかな日常が戻れば、とにかく、それが最高です。

 

志高き、経営者の方へ。

 

世のため、人のために、あなたの経営する介護サービスを変革しませんか？

 

無料説明会で、お待ちしております。

 

P.S.経営者以外の方、ご参加されても、お時間の無駄と思われます。ご遠慮ください。

　　法人・会社を変えるためには順番があります。1番目は経営者が自己認識を変えること、その次が現場の皆様の出番です。経営者判断の前に現場の皆様が学んでも、現実は変わりません。悪しからず。

↓

 

PHJ-認知症あんしん生活実践ケア研究会　無料説明会

2023（令和5）年2月11日（土）13:30〜15:30

下記LPをご高覧いただき、お申込みください。

https://semican.net/event/posthuman/wibbmy.html

いつもお世話になっております。

PHJの堀内です。

日本国内の企業における数年来の課題のひとつに人手不足が挙げられますが、中でも介護職に関しては厳しい状況が続いています。介護施設の中には足りない人員数での現場対応を余儀なくされ、疲弊しているところも少なくありません。不足状態が慢性化することで負の連鎖が生じ、運営が立ち行かなくなるようなケースも実際に出てきています。

 

公益財団法人の介護労働安定センターが作成した「平成29年度介護労働実態調査」によると、全国の人材不足を感じている介護事業者の割合（「大いに不足」、「不足」、「やや不足」の合算）は66.6%となっており、この数字は年々若干の前後はありつつも上昇しています。その背景には、新しい人材の採用が難しいという事情があります。「採用が困難」と述べる介護事業者が回答したところによると、「賃金の低さ」、「仕事内容の厳しさ」、「社会的評価の低さ」などといった厳しい現場の実態を顕にした理由が並びます。これらは世間的なイメージとも重なっており、短期的に好転することは到底期待できそうにありません。

 

実際、介護福祉士養成施設の定員充足率は年々低下し、直近3年間は50％を割り込んでいます。平成30度は44.2％と過去最低を記録しているだけでなく、急増する外国人留学生が入学者の約17％を占めるなど日本人の若い世代の介護職離れが進んでいます。また、介護福祉士の資格保有者が国内に約150万人いるにもかかわらず、そのうち実際に介護職に従事しているのは80万人程度にとどまります。すなわち、資格取得者が減るだけでなく、せっかく資格を取得してもその資格を活用した仕事に就いていないのです。介護を担える人材がいないのではなく、介護の仕事に従事することを敬遠している傾向がわかります。

 

さて、介護事業者の経営者の皆様。

この深刻な人手不足を解決する鍵はなんでしょうか？

介護を担える人材がいないのではなく、介護の仕事に従事することを敬遠

する状況を改革する必要があるのです。

働き手から選ばれる介護事業所にしなければなりません。

 

実は、その鍵が、

「自立支援介護学」の理論に基づく認知症ケアの導入です。

”大手介護事業所との差別化を実現し、ご利用者から選ばれる介護事業所へ。
そして、働き手からも選ばれる介護事業所にしたい”

 

と考える介護事業者様。私たちPHJがご支援します。

 

「認知症あんしん生活実践研究会」説明会

を開催します。

 

ご興味のある方は、下記ＬＰをご高覧いただき、奮ってお申込みください。 

 

■2023(令和5)年2月11日(土)

13:30～15:30

https://semican.net/event/posthuman/wibbmy.html

 

無料での開催となっております。

皆様のご参加をお待ちしております。