会社案内
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我が国の経済成長率が低くなり、貧乏になり、貧困率が高まっていく様は、「神様でも止められない」状況といえる我が国日本の中で、民間公益法人のパワーを発揮し、「社会福祉法人及び医療法人並びに株式会社・有限会社介護事業者」が、全国各地至るところで、現実に、一人一人の国民を救い続ける社会資源として活躍する世の中が来る。
公共経済学では、「市場の失敗」と「政府の失敗」の概念が説かれている。
「市場の失敗」とは企業や法人が利益追求を第一義としてしまい、不特定かつ多数の者(国民)の利益を阻害し、かえって害を与える失敗というものがあるというのだ。
病院が、病床の稼働率を第一義に考えて、高齢者を長期入院・看取りまで行ってしまう場合に「地域包括ケアシステム」など実質、地域では機能しない、絵に描いた餅になるのが、「市場の失敗」の一例といえるだろう。
「政府の失敗」とは、国や地方自治体は、中立・公平な立場を貫く使命があり、そのため、どんなに救いの手を差し伸べて欲しいと願う国民がいたとしても、法律化・制度化していない場合に、勝手に救ってはいけないという現実。国民の利便性や国民にとっての社会益が認められても、業界団体が反対すれば配慮され、改革が実現しないという現実。これら、我が国において、よく垣間見られる現実を「政府の失敗」という。その2つの「失敗」をたやすく乗り越え、民間公益団体として、ある意味、誰にも遠慮せず、国民を救済するミッションを持つもの、国民を救うための「翼あるもの」が、これからの「ポスト・社会福祉法人及び医療法人並びに株式会社・有限会社介護事業者」だ。
民間からの財源の調達力〜ファンドレイジング体制の整備、民間企業への寄付金営業力の養成、地域自治会との連携力強化、第1種社会福祉事業の収益力の最大化、第2種社会福祉事業の収益力の最大化、生産性の向上と効率性の追求最大化させるためのリーダーシップ力及び現代科学の粋を極めた科学的理論に基づいたマネジメントメソッドを縦横無尽に使いこなす力量。それらを社会福祉法人及び医療法人並びに株式会社・有限会社介護事業者次世代経営者は身につけなければならない。
そして、非課税・税制優遇法人としての矜持を持ち、社会福祉法人及び医療法人並びに株式会社・有限会社介護事業者の経営者が自身の頭を使って制度の狭間に苦しむ地域住民を救うのが当たり前の日本社会を創造していく。
「社会福祉法人及び医療法人並びに株式会社・有限会社介護事業者」に勤めていること自体で、人々から羨望と尊敬の眼差しで見られるようになる時代を創るのだ。
そして、「社会福祉法人及び医療法人並びに株式会社・有限会社介護事業者って何のために存在しているんですか?」などといった質問をする国民は皆無になっている時代。
プレイヤーは、「ポスト・社会福祉法人及び医療法人並びに株式会社・有限会社介護事業者」
P H Jは、経営者の成長、次世代経営者の育成のエンジンとなって、その夢を現実にしたい。
大手外資系食品メーカー、外資系トレーニング会社、辻・本郷税理士法人マーケティング部長を経て、現職。
社会福祉法人・医療機関等を対象とした経営戦略策定に係るトレーニング業務に従事。従来から、公益社団法人・公益財団法人の内部統制・ガバナンス構築トレーニング等に携わっており、近年は、社会福祉法人及び医療法人、介護事業者対象自立支援介護(科学的介護)普及促進支援、改正社会福祉法対応ガバナンス及び内部管理体制構築支援、社会福祉法人向け内部監査人養成研修、社会福祉法人・NPO法人対象「ファンドレイジング&クラウドファンディング強化トレーニング、社会福祉法人対象「組織構造・要員意識構造改革マネジメントトレーニング、障害者福祉社会福祉法人向け施設長・事業所長マネジメント研修、社会福祉法人収益事業戦略トレーニング、法人の中長期経営戦略計画策定支援、「地域共生社会実現政策」経営戦略トレーニング、介護報酬改定及び障害者福祉サービス報酬改定対策研修等を中心業務としている。
*「科学的」:とは、わずか15年間で3回もノーベル賞を与えられたことで世界に知られる「行動経済学(2020年:ダニエル・カーネマン/2017年リチャード・セイラー)や世界の最高峰の大学教育機関(ハーバード大学・オックスフォード大学・マサチューセッツ工科大学ほか最新かつ先進的な学術研究・実験結果等による「脳科学」「心理学」「応用行動分析学」「N L P(神経言語プログラミング)」等の知見を基に構成したP H Jの「科学的リーダーシップ力強化メソッド」及び「組織環境構造マネジメントメソッド」により再現性のある人材の主体変容を実現することを指します。
社名 | ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社 |
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本社 |
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館20階 TEL: 03-5288-7024 FAX:03-5288-7224 E-MAIL:info@ph-japan.jp HP:https://www.ph-japan.jp |
代表者 | 代表取締役社長 谷本 正徳 |
事業内容 |
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関係会社 |
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〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館20階