我が国の経済成長率が低くなり、貧乏になり、貧困率が高まっていく様は、「神様でも止められない」状況といえる我が国日本の中で、民間公益法人のパワーを発揮し、「社会福祉法人」が、全国各地至るところで、現実に、一人一人の国民を救い続ける社会資源として活躍する世の中が来る。
公共経済学では、「市場の失敗」と「政府の失敗」の概念が説かれている。
「市場の失敗」とは企業や法人が利益追求を第一義としてしまい、不特定かつ多数の者(国民)の利益を阻害し、かえって害を与える失敗というものがあるというのだ。
病院が、病床の稼働率を第一義に考えて、高齢者を長期入院・看取りまで行ってしまう場合に「地域包括ケアシステム」など実質、地域では機能しない、絵に描いた餅になるのが、「市場の失敗」の一例といえるだろう。
「政府の失敗」とは、国や地方自治体は、中立・公平な立場を貫く使命があり、そのため、どんなに救いの手を差し伸べて欲しいと願う国民がいたとしても、法律化・制度化していない場合に、勝手に救ってはいけないという現実。国民の利便性や国民にとっての社会益が認められても、業界団体が反対すれば配慮され、改革が実現しないという現実。これら、我が国において、よく垣間見られる現実を「政府の失敗」という。その2つの「失敗」をたやすく乗り越え、民間公益団体として、ある意味、誰にも遠慮せず、国民を救済するミッションを持つもの、国民を救うための「翼あるもの」が、これからの「ポスト・社会福祉法人」だ。
民間からの財源の調達力〜ファンドレイジング体制の整備、民間企業への寄付金営業力の養成、地域自治会との連携力強化、第1種社会福祉事業の収益力の最大化、第2種社会福祉事業の収益力の最大化、生産性の向上と効率性の追求最大化させるためのリーダーシップ力及び現代科学の粋を極めた科学的理論に基づいたマネジメントメソッドを縦横無尽に使いこなす力量。それらを社会福祉法人次世代経営者は身につけなければならない。
そして、非課税・税制優遇法人としての矜持を持ち、社会福祉法人の経営者が自身の頭を使って制度の狭間に苦しむ地域住民を救うのが当たり前の日本社会を創造していく。
「社会福祉法人」に勤めていること自体で、人々から羨望と尊敬の眼差しで見られるようになる時代を創るのだ。
そして、「社会福祉法人って何のために存在しているんですか?」などといった質問をする国民は皆無になっている時代。
プレイヤーは、「ポスト・社会福祉法人」
P H Jは、経営者の成長、次世代経営者の育成のエンジンとなって、その夢を現実にしたい。