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みなさん、お元気ですか?
経営者としての、施設長としての、管理者としての、本日1日のあなたの仕事の「意図」はどのようなものでしょうか?
ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社(PHJ)の谷本です。
序論
日本の介護業界は依存介護福祉が多く(介護者側も利用者側も共に依存する共依存傾向)、それが社会全体としても問題を引き起こしています。
戦後日本はGHQ(連合国最高司令官総司令部)の影響下に置かれ、日本国憲法の制定や
自由と平等を旨とした国民教育への転換がなされましたが、その反面、米国における自立を重視した文化と比較すると、日本の取り組みは明らかに大切で重要なポイントが外れて現代にまで来てしまっています。
日本の現状は、国民の中の一定数と、多くの業界団体の場合は皆ですが、国に対して「なんとかしてくれ〜!」の大合唱で、まさに依存体質を露呈しており、恥ずかしくてとっても未来の宝である子ども達に見せられる状況ではありません。
その流れから、介護も高齢者を依存させる方向性が主流となって現在に至るわけです。
しかし、2021年介護報酬改定から本格的に「科学的介護」の路線が本格化してきたことで、
その解決の鍵として、リエイブルメントケア(重度の要介護状態であっても再びできるように戻してさしあげるケア)というアプローチに焦点を当てる必要が出てきました。
GHQと米国の自立文化
戦後、GHQの影響を受けながらも、日本は米国の「自立」を重視した福祉の理念を完全には吸収できませんでした。米国では障害者も含めて自立が重要視され、それが「自立生活運動」として広く社会に受け入れられています。
日本の依存文化の問題点
日本社会は、依存関係が深く、これが個々の自立を妨げる一因となっています。依存介護福祉はしばしば共依存を生み、人々が自分の能力を十分に発揮できない環境を作り出しています。
リエイブルメントケアの導入
リエイブルメントケアとは、単に「自らの能力に応じて」生活するのではなく、失われた能力を回復させる介護アプローチです。具体的な訓練やサポートによって、介護対象者が自立した生活を送ることができるようにするのが目的です。
結論と新たなメタファー
リエイブルメントケアは、敗戦後の日本がGHQから学び、米国の自立文化を取り入れようとしたかのような、介護手法の再建の過程です。
想像してみてください、荒れ地を耕し、新たな種を蒔き、その土地を再び実らせる農夫のようなものです。
日本が依存文化から自立文化へと移行するためには、「耕す・蒔く・育てる」のサイクルが必要です。
リエイブルメントケアがその「新たな種」であり、「科学的介護」がその土地を耕す方法であれば、より多くの人々が豊かな「収穫」を享受することができるでしょう。フォームの始まり
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では、また!
みなさん、お元気ですか?
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ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社(PHJ)の谷本です。
予防医療の産業化と水分摂取の普及について
予防医療の産業化
米国をはじめとした一部の国では、予防医療が確実に産業化しています。ウェアラブルデバイス、健康食品、フィットネスクラブ、さまざまなスクリーニングサービスなど、予防医療を商業化する多くの方法があります。
水分摂取の普及方法
水分摂取の重要性は、さまざまな形で普及されています。
結論
予防医療の産業化と水分摂取の普及は、多角的な方法で進められています。特に米国では、商業的な取り組みと公共の健康啓発がうまく組み合わさり、人々が健康に対してより積極的な行動を取るよう促されています。これは他の国でも参考にされるべき点であり、特に高齢者などの水分摂取が不足しがちな層に対するアプローチとして有用です。
では、また!
みなさん、お元気ですか?
経営者としての、施設長としての、管理者としての、本日1日のあなたの仕事の「意図」はどのようなものでしょうか?
ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社(PHJ)の谷本です。
みなさん、ご存知ですか?
「科学的介護」を成功させるための最終兵器は、心理学、「行動経済学」の理論の実践です。
行動経済学のナッジ(ひと押し)理論は、人々がより良い選択をするように環境を設計するアプローチです。
これはリバタリアンパターナリズムの考え方に基づいており、選択の自由を保持しつつも、健康や福祉に良い方向へとガイドするというものです。
「リバタリアンパターナリズム」とは
リバタリアンパターナリズム(Libertarian Paternalism)は、行動経済学者であるリチャード・セイラー(Richard Thaler)と法学者であるカス・サンスティーン(Cass Sunstein)によって提唱された概念です。
このアプローチは、個々の自由と選択肢を尊重しつつ、人々がより良い選択をするために設計された制度やフレームワークを提供することを目指します。
リバタリアンパターナリズムは、「人々は(我々人間は)自分の利益になる選択を自然にするわけではない」という行動経済学の認識に基づいています。
例えば、多くの人々が健康的な食事をしたいと考えているにもかかわらず、ジャンクフードを選んでしまうことがあります。リバタリアンパターナリズムは、選択のアーキテクチャを調整することで、人々が「より良い」選択をしやすくすることを目的としています。
この概念が注目を集めた一例として、「ナッジ(nudge)」があります。これは、人々が特定の行動をとるように「軽く促す」ことを意味します。
例えば、健康的な食品を目立つ場所に配置することで、人々がその食品を選びやすくするといった手法があります。
高齢者が必要な水分摂取量を確保するためには、・・・・・・PHJではコーチングをしています。
リバタリアンパターナリズムの考え方を通して、高齢者に水分摂取の重要性を継続的に認識させ、より良い選択を促す環境を提供することが可能です。
これは高齢者が自身の健康を管理する上で非常に有用であり、多くの場合、大きな制限や制約をかけることなく行うことができます。
では、また!
いつもお世話になっております。
PHJの堀内です。
9月も、あと5日で終わり、もう10月。2023年も残り3か月。
まさに「光陰矢の如し」ですね。
本当に、「時」が過ぎるのが早いですね。
英語のことわざでは、
Time flies.(時は飛び去る)
Time and tide wait for no man.(時は人を待たない)
「時」が過ぎるのが早いのは、世界共通ですね。
遠い将来のことと考えていたことが、目の前の現実に。
例えば、「〇〇年問題」。
2000年1月1日にコンピュータの動作に異常が生じ、さまざまな問題が引き起こされる可能性があると、当時の世間で騒がれた「2000年問題」。
「〇〇年問題」は「2000年問題」に限ったことではなく、
今年の「2023年問題」。そして、「2024年問題」「2025年問題」と、「〇〇年問題」がいよいよ本格化しますね。
「2023年問題」は、働き方改革関連法の施行や社会情勢の影響で起こり得る諸問題のことを指します。
例えば、時間外労働の割増賃金の引き上げですね。2023年4月1日から、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率がすべての企業を対象に50%に。他にも、オフィスの空室率上昇。オフィスや不動産の空室率の上昇は、不動産業界における懸念事項の一つ。新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートワークが急速に普及したその結果、オフィスを手放す企業やオフィス面積を縮小する企業が増加したとか。「2023年問題」は、医学の分野にも存在します。2023年からは、アメリカ国外の医学部卒業生の場合、世界医学教育連盟が認定した医学部の卒業生にのみ米国医師資格試験の受験資格が与えられるように。
「2024年問題」とは、2024年4月1日から適用される働き方改革関連法によって予想される諸問題のこと。特に運送・物流業界と医療業界で危惧されています。
そして、「2025年問題」。日本の超・超高齢化社会がさまざまな分野に与える影響を指します。
「超・超高齢社会」とは、労働人口が減少する一方で、4~5人に1人が75歳以上の後期高齢者である状態。
この人口構成の変化により2025年に直面し得る問題として、
事業継承者の減少
2025年に70歳を迎える中小企業・小規模事業者の経営者約245万人のうち、約127万人は後継者が未決定だと言われ、後継者が未決定のままの場合、企業が黒字廃業になる恐れがあり、雇用の喪失やGDPの低下を引き起こすリスクがありますね。
労働力不足の深刻化
労働人口の減少による人材不足も課題の一つ。特に、サービス、医療・福祉の分野では労働力不足が深刻となる見込み。また、労働人口の低下とともに、介護や看護の必要に迫られた離職者も増加すると見られ、介護・育児との両立や副業・時短勤務が可能など、柔軟な働き方ができる労働環境の整備を急ぐ必要がありますね。
介護業界の経営者の皆様!
「光陰矢の如し」です。
2023年、皆様はどんな手を打っていますか。
2024年介護報酬改定、そして、2027年。
介護業界では、2027年は、「2027年問題」といっても過言ではないと思います。
今、手を打たなければならないことをPHJは、警鐘しています。
PHJの警鐘について、近々、無料説明会を開催します。
お楽しみに!
いつもお世話になっております。
PHJの堀内です。
先週、注目したニュースが「国連」の話題です。
国連のグテレス事務総長は、国連総会一般討論で、「世界は変わったのに、われわれの組織は変わっていない」と述べ、国連改革には様々な利害関係が絡み合い、容易ではないと認めながらも、実現しなければ国家間の分断がさらに広がるとして「改革するか決裂するかだ」と警告。
また、安全保障理事会で、ゼレンスキー大統領は、「ロシアの拒否権行使で安保理が機能不全に陥っている」と、国連改革の必要性を。
「もはや人類は、国家の境界を守ることに関して国連に期待できない」「侵略者の手に握られている“拒否権”こそが、国連を行き詰まりに追い込んだ」と。
こんな場面もあったとか。
冒頭で、ゼレンスキー大統領が演説を行うことに、ロシアの国連大使が激しく反発。
「安全保障理事会のメンバーが発言する前に、ゼレンスキー大統領に議場を与えることを、どのような根拠で提案するのか?」 これに対し、 議長は、 「ロシアが戦争をやめれば、ゼレンスキー氏が発言することはない」 と。
その通りです!
長引くロシアによるウクライナ侵攻。解決の糸口が見えないものかと、願っています。
さて、「世界は変わったのに、われわれの組織は変わっていない」。
これは、国連だけでなく、組織を改革することは、容易ではないことを象徴した言葉ですね。
組織改革は、組織の生き残りをかけた事業戦略です。 組織を取り巻く外部環境が目まぐるしく変化していく中、成長できるのは、変化に適応した組織だけです。変化を嫌い、従来のやり方に固執した組織は、衰退の道を辿ることになるでしょう。
では、組織改革には、何が大切か。
例えば、社会心理学者であるクルト・レヴィン氏の「3段階のプロセス」。
【ステップ1】
解凍
今の組織体制や社風を「変えなければいけない」と意識づける段階。組織改革の必要性を浸透させる。
【ステップ2】
変革
組織改革に向け、準備を始める段階。業務フローの見直しなどを行い、変革を起こし始める。
【ステップ3】
再凍結
変革した内容を定着させる段階。ステップ2の変革を習慣化させる。
また、ハーバード・ビジネススクール名誉教授のジョン・P・コッター氏が提唱する「8段階のプロセス」。
リーダーシップ論・企業変革の研究者でもあるコッター氏は、「組織改革には、優れたリーダーが必要」と。
「8段階のプロセス」は、
組織改革を成功に導くには、適切な手順があるのです。
PHJは、科学的介護の推進には、「科学的マネジメント」の重要性を提唱しています。
科学的介護の推進は、介護業界における外部環境の大きな変化であり、生き残りをかけた事業戦略とPHJは考えています。組織改革から取り組まなければ、定着・成功はないと警告しています。
「PHJ科学的介護-LMCEメソッド」コンサルティング
「科学的介護 A to Z 研究会」
このコンサルティングで、組織改革が実現します。
近々、無料説明会を開催します。
お楽しみに!