光陰矢の如し！ | ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社

いつもお世話になっております。

PHJの堀内です。

 

 

９月も、あと５日で終わり、もう１０月。２０２３年も残り３か月。

まさに「光陰矢の如し」ですね。

本当に、「時」が過ぎるのが早いですね。

英語のことわざでは、

Time flies.（時は飛び去る）

Time and tide wait for no man.（時は人を待たない）

 

「時」が過ぎるのが早いのは、世界共通ですね。

遠い将来のことと考えていたことが、目の前の現実に。

 

例えば、「〇〇年問題」。

2000年1月1日にコンピュータの動作に異常が生じ、さまざまな問題が引き起こされる可能性があると、当時の世間で騒がれた「2000年問題」。

「〇〇年問題」は「2000年問題」に限ったことではなく、

今年の「2023年問題」。そして、「2024年問題」「2025年問題」と、「〇〇年問題」がいよいよ本格化しますね。

 

「2023年問題」は、働き方改革関連法の施行や社会情勢の影響で起こり得る諸問題のことを指します。

例えば、時間外労働の割増賃金の引き上げですね。2023年4月1日から、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率がすべての企業を対象に50％に。他にも、オフィスの空室率上昇。オフィスや不動産の空室率の上昇は、不動産業界における懸念事項の一つ。新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートワークが急速に普及したその結果、オフィスを手放す企業やオフィス面積を縮小する企業が増加したとか。「2023年問題」は、医学の分野にも存在します。2023年からは、アメリカ国外の医学部卒業生の場合、世界医学教育連盟が認定した医学部の卒業生にのみ米国医師資格試験の受験資格が与えられるように。

 

「2024年問題」とは、2024年4月1日から適用される働き方改革関連法によって予想される諸問題のこと。特に運送・物流業界と医療業界で危惧されています。

 

そして、「2025年問題」。日本の超・超高齢化社会がさまざまな分野に与える影響を指します。

「超・超高齢社会」とは、労働人口が減少する一方で、4～5人に1人が75歳以上の後期高齢者である状態。

この人口構成の変化により2025年に直面し得る問題として、

事業継承者の減少

2025年に70歳を迎える中小企業・小規模事業者の経営者約245万人のうち、約127万人は後継者が未決定だと言われ、後継者が未決定のままの場合、企業が黒字廃業になる恐れがあり、雇用の喪失やGDPの低下を引き起こすリスクがありますね。

労働力不足の深刻化

労働人口の減少による人材不足も課題の一つ。特に、サービス、医療・福祉の分野では労働力不足が深刻となる見込み。また、労働人口の低下とともに、介護や看護の必要に迫られた離職者も増加すると見られ、介護・育児との両立や副業・時短勤務が可能など、柔軟な働き方ができる労働環境の整備を急ぐ必要がありますね。

 

 

介護業界の経営者の皆様！

「光陰矢の如し」です。

２０２３年、皆様はどんな手を打っていますか。

２０２４年介護報酬改定、そして、２０２７年。

介護業界では、２０２７年は、「２０２７年問題」といっても過言ではないと思います。

今、手を打たなければならないことをPHJは、警鐘しています。

PHJの警鐘について、近々、無料説明会を開催します。

お楽しみに！