ブログ | ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社 | 社会福祉 介護事業 コンサル

いつもお世話になっております。

PHJの谷本です。

 

 

 

 みなさん、国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソンさんという方をご存じでしょうか？。

 

この方、日本の高校を退学させられた経験をもっているそうです。かなり青春を謳歌しすぎたようで。

しかし、そこから一念発起して受験勉強を猛然と行い、なんと1981年に東京大学のほか、ハーバード、MIT、イェール、スタンフォードなど米国の名門6大学に合格した経歴の持ち主。

 

中高生の頃は父親の仕事の関係で日米を行ったり来たりしたそうで、こんな経験も。

↓

引用：2019/10/26 プレジデント　インタビュー記事から

日本式の環境にすっかり染まった中2の途中で、父の仕事の都合でアメリカに戻ることになったんです。向こうの学校に通い始めたら、またカルチャーショックで。日本の中学では勉強も根性論で、予習復習をやれとか、英単語は短冊式の暗記カードを作れとか。で、数学と理科、それからフランス語はそれですごくうまくいったんです。でもそれ以外は、日本式がすっかり裏目に出ちゃった。

日本はすべての教科で、基本的に答えが一つの問いしかやらない。そしてその答えをなるべく要領よく覚え、テストのときにぱっと答えられることが大事。でもアメリカの学校では、議論できる能力、自分の考えを持って言葉や文章にできる能力が問われるんです。

たとえば社会の時間だったら、「今から大統領選です。あなたはどの党を支持するか、理由も含めて述べなさい」と尋ねられます。そして、他の生徒との議論になる。民主党は銃規制に積極的だから、とか言うと、親が全米ライフル協会（NRA）に加入しているようなクラスメイトが議論をふっかけてくるわけです。

妊娠中絶の問題とか愛国心教育の問題とか、大人の間でも賛否両論があって、一つの結論には簡単にはいきつかない問いです。

「君の意見を」と言われても、僕には意見なんかないですよ。日本では授業中に意見を言うと怒られた。でもアメリカでは、意見を言わないと「何で黙ってるんだ」と怒られる。

↓

 

日本と米国の授業中の常識の違い、凄まじいですね！

 

PHJで「科学的介護」コーチングや、「認知症あんしん生活実践ケア研究会」の営業のお誘いでプレゼンテーションを実施したとき、経営層の方の中には、とってもやりたそうな感じなのに「大丈夫か？本当か？」、「どこか実際に教育受けて結果が出た法人を紹介してほしい」とまさに、「正解」を求めて行動も、トライもなしに、「考える人」「迷い人」になられる人がいらっしゃいます。

 

「成功している施設を見学！百聞は一見にしかず！」という見学ツアーを、医療・介護業界は好みますよね。まさに懸命に「正解」を求めている姿ですね。でもその成功例って、その法人だから・・・うまくいっている場合も多々あります。いわゆる「人と状況による」です。

それに加えて10年前までなら「成功例のモノマネ」が確かに有効な時期もありましたが、ここからの2030年の成功の「未来地図」については、もちろん実現テーマ自体は絞れますが、あとは「その法人の経営者による」「その法人の経営者のものの見方と考え方による」・・なのです。

 

 

日本の小中高の公教育の影響を素直に受けている傾向（正解オタク）があるともし自覚されている方がいらっしゃったら、そんな方にお伝えしておきたいことがあります。

 

それは、、、、、、、

日本の小中高の教育は、社会で役に立ちません。

ということです。

なぜなら小中高の教育では「正解が必ずあり、それを暗記せよ」と教えられましたが、現実の社会・世の中・ビジネスに「正解」はありません。

 

全て、前提と表層構造・深層構造・時代背景・状況などの「変数」の影響を受けるからです。

 

では「最適解」はあるのか？あります！

 

「やってみること」、これが最適解です。

 

大丈夫。経営者であるあなたの命まで取られることはありません。

 

生き死に関係あること以外、全て、大した問題ではありません。

 

では

「世の中の職種の中で、決断する回数が一番多い、あるいは多くなければ責任を果たせない仕事はなんでしょう？」

 

「正解」ではなく「最適解」は・・・・・・・・？

 

経営者です。

 

「科学的介護」の世界へようこそ！お待ちしています。

 

Coming Soon！・・・・・2023年度上半期開催！

・「高齢者福祉・障害福祉・保育✖️科学的マネジメント導入実践研究会無料説明会」

・「高齢福祉・障害福祉・保育の経営者対象：虐待＆不適切ケア殲滅研究会無料説明会」

・「認知症あんしん生活実践ケア研究会【第３期齊藤グループ】無料説明会

いつもお世話になっております。

PHJの谷本です。

 

総合スーパー「イトーヨーカドー」が店舗の大量閉鎖を決断したことをご存知だと思います。同店の不振は以前から指摘されてきたことですが、セブン＆アイ・ホールディングスは2023年3月9日、傘下の総合スーパー「イトーヨーカドー」の店舗を今後3年間で32店減らすと発表したのです。これにより現在の店舗数は125店舗ですが、3年間で93店舗に減少することになリます。

それに加えて、3月24日には、投資ファンドの米バリューアクト・キャピタルがセブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長ら取締役4人の退任を求めていることが、わかりました。井阪社長ら現取締役4人を除いた14人の取締役選任案をセブン&アイに送付したのです。5月の定時株主総会で諮られる見通しです。バリューアクトはコンビニエンスストア事業に集中することを求めており、現経営陣の取り組みを不十分と判断したとみられると報道されています。

「・・・あれ？これって既視感あるな・・・・。」

みなさん、7年前に、セブン＆アイ・ホールディングスで起きた騒ぎ、覚えている方おられますか？

わたし、谷本、元セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木元会長のファンでしたので、よく覚えています。

ちょうど、7年前の4月！日本にコンビニエンスストアを根付かせたカリスマ経営者、　鈴木敏文会長の突然の退任表明で噴き出したセブン＆アイ・　ホールディングスのトップ人事をめぐる内紛劇です。スッタモンダの末、新社長に当時中核子会社セブン－イレブン・ジャパンの井阪隆一社長が親会社のセブン＆アイ・　ホールディングス就任で決着した・・・というものです。井阪氏のクーデター成功というわけです。

当時、セブン＆アイホールディングスの（当時）鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者、当時で83歳）は、傘下でコンビニエンスストア事業を手掛けるセブン–イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼COO（最高執行責任者、当時で58歳）に対し、退任を求めていたのです。2016年の4月5日に開かれた指名・報酬委員会では、井阪社長の退任と新たな人事案について、鈴木会長とセブン＆アイの村田紀敏社長兼COO（最高執行責任者、当時72歳）、社外取締役2人の計4人が、5時間に渡る議論を重ねましたが、それでも結論は出ず、4月7日の取締役会で、井阪社長の退任を含めた人事案が諮られることになりました。しかし、その結果は、賛成7票、反対6票、白票が2。取締役15人の過半の賛成を得ることができず、鈴木会長の提案した人事案（井阪社長は能力的に疑問なので退任させる！案）は否決されたのです。これを受けて、逆に、鈴木会長は退任を決意し、同日午後4時半から開催された決算会見は、急きょ、鈴木会長の「退任説明会見」に変わったのです。

その退任会見の内容とは・・・・。

鈴木会長：ただ、彼（井阪社長）がCOOとしての役割を果たしたかというと、一生懸命やってくれたんでしょうが、会社全体として見ると物足りなさがあったことは事実です。それは本人にも、周りにも言ってきました。セブンイレブンの社長は、これまで最長で7年間の任期でやってまいりました。彼（井阪社長）も7年経ちましたから、ここで一つご苦労さんということで、（退任するよう）内示を出しました。内示をしたところ、「分かりました」ということで、（井阪社長は次にセブン＆アイ）ホールディングス社長の村田くんのところに行きまして、「会長から（退任と）言われて、分かりました」と意思表示をした。

けれどその後、再び私のところに来まして、「一昨日の話は、私は受けられません」と言いました。　私は「なんで？」とびっくりして聞き返しました。すると彼は「私は7年の間にこれこれこういうことをやりました」と。「それは君一人でやったの」と穏やかに聞きましたら、「私が中心でやりました」と言う。私は「そうじゃないだろう」と。セブンイレブンの経営方針はずっと（私が）出してきて、みんなでそれを実行してきました。私が非公式な会議を朝の8時頃から設けて、社長や副社長、商品部長、企画室長を集めて、方針を出してきた。彼はそれに従ってきただけです。

話が長くなりましたが端折って申し上げると、私の話を聞いた人たちが、それぞれ手分けをして（セブンイレブンの経営を）やってきたんです。残念ながら、（井阪社長から）COOとしての改革案はほとんど出てきませんでした。

　（井阪氏が社長になって以降、セブンイレブンは）業績がずっと好調で来たのにということもあって、（退任させるのを）どうかなという気持ちもありました。けれど新しい案が（井阪社長から）出てきませんということを、幹部たちが口をそろえて言っている。

私自身、今までのように、自分で考えたことをこの先何年も実行できるわけではありません。後継を育てることが必要だと常々感じていました。何人かの幹部に聞いても、（井阪社長の退任については）7年も続けてきたのだから十分じゃないかという話になりました。そこで私は彼に内示を与えたわけです。

　ただ内示を与えたところ、非常に恥ずかしいことですけれども、（井阪社長は）全部自分がやってきたというような言い方をして、食ってかかってきました。

「私はまだマンションの支払いも続けております。私はまだ若い。私はセブンイレブン一筋で学卒からやってきたのだから、今やめるわけにはいかない」と。私は「それは違うんじゃないの」と言いましたけれど、けんか腰なんです。見たことのないような姿で、それ以上議論をしても仕方がないから、私は彼を帰しました。

村田社長：以前から伊藤名誉会長からは、経営については鈴木会長に任せていると聞かされていましたし、今回の人事についても名誉会長から承諾をいただいて、指名・報酬委員会で私が、「名誉会長もこういう意見でした」と申し上げようと思ったわけです。

けれど、名誉会長からはっきりと断られました。（←イトーヨーカドー創業者伊藤 雅俊氏のこと）

　こうしたことは初めてで、驚きました。今まで鈴木会長の経営に信頼感を持っていたのに、なぜこの件に関して承諾していただけないのか。私も名誉会長とのお付き合いは長いので、なぜなのかという違和感をものすごく持っています。それは今でも持っています。

↓

そして、2016年4月から7年後の2023年3月の現在、アクティビスト株主より退任要求を出されている井阪隆一会長は経営者として、「何が欠落していた」のか？

①井阪会長本人が、おそらく「過去が今を決めるのではなく、未来というものを置くことによって、過去が意味づけされ、今が決まる」という持続可能経営の鉄則を理解していなかった、というより理解できなかった。

7年前に、当時の鈴木会長が提案したセブンイレブン・ジャパンの井阪隆一社長を退任させる案も、前掲の発想からである。一方、同社の指名・報酬委員会において社外取締役の学者（伊藤）等が「５期連続最高益を実現した社長を辞めさせるのは世間の常識が許さない」と鈴木当時会長の案に反対したのは、過去の延長線上の発想だったといえる。「世間の常識」は常に過去の延長線上で考えるもの、である。

②戦後日本の民主教育受けた世代の弊害・副作用により、「自由主義」「個人主義」を履き違えた「利己主義」がその人間としてのあり方の根っこだった可能性が否めない。

何せ「マンションの支払いがまだ残っている」のが社長を辞めたくない理由ということだから・・・・。

「過去が今を決めるのではなく、未来というものを置くことによって、過去が意味づけされ、今が決まる」

–鈴木敏文

さらに、

「利他主義」でなければ社会福祉法人の経営者を担うべきでない

By　谷本正徳

 

いつもお世話になっております。

PHJの谷本です。

今回は、森嶋通夫著「なぜ日本は没落するか」＜1999年発表＞から引用した文章を紹介します。

↓

・動物の場合は、死んでいく動物と生まれてくる動物にほとんど差がない、そのため「動物の集団の質」も一定。しかし、人間の場合は、異なる。

・なぜなら、人間の場合は「文化」の影響を受けるから。死んでいく人間と生まれてくる人間では「身につけている文化」が異なるので、自ずと「集団の質」も異なってくる。

・しかし、欧米諸国では文化の変化はそれほど大きくない。自国内での自発的な変化が大部分で、よそから文化を移入するとしても、その「よそ」もまた欧米文化の伝統の中にあるから、移入による文化の変化は大きくない

 

・だが、日本の場合、死んでいく老人が日本的な文化を身につけており、生まれてきたものは欧米文化をより多く身につけるとするならば、出生と死亡がもたらす文化的交替は「集団の質を激変」させることになる。

 

・戦前は忠君愛国、挙国一致を促進させるような教育が行われた。国民道徳の規範は政府によって一方的に定められ、学校は産業側の需要に応じうるように、多様化されており、高等教育も高給職に将来就く人を供給するだけに制限されていた。だから大学はエリートを養成するためのものだった。

 

・こういう教育体制は占領軍によって破壊された。

・中等教育は複線路線ではなく、特殊な職業に適した専門家された学校を最小限にしか許さない単線路線のものにさせられた。

・その上、高等教育機関はエリート養成のための専門教育ではなく、市民のため国民のための高い水準の教育をつける所と考えられるようになった。

・国家が必要とする高い知識を生徒や学生に教え込むという姿勢は教育の場から一掃され、「自由主義」「個人主義」が教育の根幹となった。

 

・切り替えは円滑ではなかった。戦後の思想教育〜「自由主義」と「個人主義」は、それまでの「全体主義」と「国家主義」の教育をしていた教師によって教えられたからである。「自由主義」や「個人主義」がはみ違えられることが多く、誤解されたこれらの主義は、好ましくない影響を被教育者（子どもたち）及ぼす。だから欧米の学校では「自由主義」「個人主義」とは何であって、何でないのかについて徹底的な議論が教室で生徒相互間、生徒と教師の間で行われるのに、日本ではそういうことはほとんど行われなかったと言える。教師自身がそれらについて無知に近かったからである。

 

・更に、戦後日本の学校で教えられた欧米的な価値観が、胡散臭い代物であったことを指摘しておかねばならない。「個人主義」と「利己主義」が不分明のまま教えられていた。「自由主義」は、「アナーキニズム（無政府主義）」に繋がりかねない教義として教え込まれた。

 

※アナーキニズム：国家権力や宗教など一切の政治的権威と権力を否定し、自由な諸個人の合意のもとに個人の自由が重視される社会を運営していくことを理想とする思想。無政府主義といわれる。国家機構に代わる、労働組合を通じて労働者が社会に参画することをめざす、アナルコ・サンディカリズムにつながっていく。

↓

大変、長文を引用しましたが、このような背景で、今、皆さんが経営する法人に、ご縁があって多くの戦後日本民主教育を受けた方々が集まっているわけです。

 

マネジメントを属人的に行なって、機能するはずがない。

 

「個人主義」を「利己主義」で良いのだと勘違いした人たちが、「利他の精神」を自然と持っている可能性は低い。だから経営者が自然に身を任せて現場任せにしておくと「利用者本位」ではなく「職員本位」になっていく。

「アナーキニズム（無政府主義）」が「自由の謳歌」と勘違いした人たちが、経営者判断に反旗を翻す。

無政府主義ですから・・・・。

 

よって、「科学的なマネジメントメソッド」により、「リスキリング」が必要なのです。どんな社会福祉法人も株式会社も有限会社も、ときに医療法人も、です。

 

「リスキリング」とは、この場合「思想教育」と同義だったりするわけです。

 

「思想教育」とは、一人ひとりの「モノの見方と考え方」を再教育するということです。

 

日本人だからこそ必要なのです。

 

アジア外国人人材を採用されている法人様なら、同感してくれるはずです・・・・・・。

（全国の経営者様から「日本人よりも断然良い・・・・」という心の声が渦巻いています。）

 

しかし、諦めず、やり直しましょう。日本人への再教育を！

 

いつもお世話になっております。

PHJの堀内です。

先日（25日）、「2024年報酬改定　生き残るための重点ポイント解説セミナー」を開催させていただきました。多くの皆様にご参加いただき、大盛況でした。

「生き残るための重点ポイント」とのテーマに、ご関心が高いことを感しました。

 

さて、セミナーの冒頭ですが、

介護保険法第4条の確認からスタート。（釈迦に説法）

このお話に関する共感、ご感想が多かったのです。

 

（国民の努力及び義務）

「第4条　国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。」

講師が、「2024年報酬改定、科学的介護の推進、2027年成果を重視する仕組みを介護報酬制度に創設する方針と言っても、元々が、この第4条を実現するだけのこと！」と。

 

「何か、科学的介護というと、今までと違う介護に取り組むイメージでしたが、言われてみればその通り。」

「介護保険法が制定されてから、私たちは、この原点を蔑ろにしてきた。有する能力の維持向上から、

目を背けてきた現実があるね。」

「失われた数十年・・・ということだね。」

 

「能力の維持向上」とは、「身体的再自立・認知症BPSD消失・緩和など、成果（アウトカム）

を出すこと」。

介護事業者（福祉サービス提供者）は、そのスキルを国民から求められているし、「生き残るため」の絶対条件ということを再確認されたようです。

 

もう一つ、その通りとのお声が多かったのが、

（特に、過去、自立支援介護に取り組み失敗した社会福祉法人の経営者様から。）

 

講師が、「自立支援介護の導入には、職員の介護倫理の徹底した教育、科学的マネジメントの確立という前提条件が必要。」と。

 

「その通りですね。職員への徹底した介護倫理の教育。そして、リーダーシップ、コミュニケーション、組織風土の改革が、自立支援介護の定着の条件だったんですね。そのことは別で、水分、水分と・・・・・。失敗して当然だったと気が付いた。」

 

「当時、自立支援介護導入の責任者でした。反対も多くて苦労したんです。そして、挫折しました。今こそ、それが必要だったとは・・・後悔していてもしょうがない。」

 

 

介護業界を、「生き残る重点ポイント」を知った経営者の皆様！

 

一歩前へ前進するだけです。そのご決断が必要なだけです。

「強い者、賢い者が生き残るのではない。変化できる者が生き残るのだ。」

 進化論で有名なダーウィンの名言です。

 私たちの生きるこの時代は、ダーウィンの時代とは比較にならないスピードと規模で変化を続けています。その中で生き残っていくために、変化に対応できる（＝進化する！）生き方を身につけていきたいものですね。

 

そして、介護業界における「変化」で最も大切なことは、「原点回帰」。

「原点回帰」とは、物事が進行していく中で迷った時などに、原点に戻り、本来の意義や目的、もしくは始めようとした時の志などを思い出すときに使われます。

 

以上、「2024年報酬改定　生き残るための重点ポイント解説セミナー」からの報告でした。

 

 

 

それでは、コマーシャルです！！

 

PHJ「認知症あんしん生活実践ケア研究会」に

ご入会いただいた企業・法人様は

成果を出すことができる「自立支援介護」を実現できます。

 

PHJ「認知症あんしん生活実践ケア研究会」のご入会を募集中です。

 

ご興味のある方は、下記のLPを、ご高覧いただき、ご入会をしませんか。

https://81j03.hp.peraichi.com/FRCFC

そして、ご質問などありましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。
お待ちしております。

Mail：　info@ph-japan.jp
TEL：　03-5288-7024

最後に重要なご連絡です。
「認知症あんしん生活実践ケア研究会」には、定員枠があります。
14企業・法人までなのです。残席が残り3席となっています！

いつもお世話になっております。
PHJの堀内です。

あることがきっかけで、ある県内の「自立支援介護」を表明している施設に、
その状況を聞かせていただきました。
あの日本テレビの「月曜から夜ふかし」という番組的に。
「自立支援介護」を調査した件！
（統計手法を用いた調査ではありません。）

Webサイトに「自立支援介護」を表明している施設です。

「自立支援介護を導入されているのですね。」

「2018 年ぐらいに研修を受けて導入し、当時は、 （オムツ 0 ）10 ％ぐらい達成したようなんですが、
職員の世代交代もあり、今、恥ずかしながら・・・・」

「うちは、ご本人の意思を尊重し、介護しています。自立支援・・・・」

「看取りの状態のご利用者様が多く、自立支援といってもね・・・・」

 

「水分摂取の重要性は認識してます。状況に応じて・・・・ 自立支援 介護てっ 何？」

たぶん、突然の連絡で、ご謙遜されているのでしょうか？

質問で、「自立支援介護を導入して、改善の成果（アウトカム）はありますか？」には、
一つの施設以外が、「・・・・・・・・・・・・・」でした。（無言でした。）

 

 

ビックリ！です。（それが、実態ですか？）

このことを、弊社の「認知症あんしん生活実践ケア研究会」の小平講師（国際医療福祉大学大学院
医療福祉学研究科准教授）にお話ししたところ、
「継続ができない施設が本当に多い現状です。おむつゼロを達成した施設も、見る影もなくなっている場合もあります。
非常に残念なことです。その様な状況であるため、継続的にコーチングが重要ですね。継続的改善ですよね。」

 

 

調査をして感じたこと。
「自立支援介護」といっても様々な解釈があるということ。
2016年11月10日の未来投資会議で、安部元総理が、
「介護業界でもパラダイムシフトを起こします。 自立支援介護に軸足を置きます。」と発言された際の、
「自立支援介護」とは、身体的再自立・認知症BPSD消失・緩和など、成果（アウトカム） を出すこと。
それ以外の解釈はありますか！

 

 

そのことも理解しないで、Webサイトに表明されていたとしたら、国民は誤解します。

 

 

ちょと、話しが変わりますが、

「科学的介護」の推進で奨励されているPDCAサイクル。

「継続的に改善する」ということですね。

ある経営者様とのお話しで、

 

 

 

「自立支援介護の定着には、徹底した職員教育（介護倫理）。

そして、組織マネジメントの在り方の見直しが重要」とお話しした際に、

「組織のマネジメント。うちは大丈夫。」と。

私は、思いましたこの法人様は、「マネジメントが出来ていない。」と。

何故か。

マネジメントの柱は、継続的改善をするシステムです。

「大丈夫」と考え、改善する課題がないと思った段階で、その組織のマネジメントは、終わりです。

 

 

 

 

話を戻します。
自立支援介護を表明している経営者の皆様！
胸を張って表明しませんか。
そうでないと、今後、第三者が、その表明が真実か？チェックするシステムが必要になりますね。
（自立支援介護のミシュランですか！）
2027年度を目処に、成果を重視する仕組みを介護報酬制度に創設する方針ということで、
今後、加速度を増して、自立支援介護を表明する介護事業者様は、増加するでしょう。
でも、本物か、偽物か、国民には、知る権利がありますから。

 

 

 

それでは、コマーシャルです！！

 

 

 

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★★★★★ 「認知症あんしん生活実践ケア研究会」１期生インタビュー ★★★★★
実際に受講された方のインタビューです。
「百聞は一見に如かず」
下記 URL から是非ご視聴ください。

 

どのようにお感じになられましたか？！

 

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ご興味のある方は、下記の LP を、ご高覧いただき、ご入会をしませんか。

 

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そして、ご質問などありましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。
お待ちしております。

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