記事一覧
記事一覧
We have a dream.
I wanna create a post social welfare corporation.
我が国の経済成長率が低くなり、貧乏になり、貧困率が高まっていく様は、「神様でも止められない状況といえる我が国日本の中で、民間公益法人のパワーを発揮し、「社会福祉法人」が、全国各地至るところで、現実に、一人一人の国民を救い続ける社会資源として活躍する世の中が来る。
非課税・税制優遇法人としての矜持を持って、社会福祉法人の経営者が自身の頭を使って制度の狭間に苦しむ地域住民を救うのが当たり前の日本社会となる。
「社会福祉法人」に勤めていること自体で、人々から羨望と尊敬の眼差しで見られるようになる。
そして、「社会福祉法人って何のために存在しているんですか?」というような質問をする国民は皆無になる。
プレイヤーは、「ポスト・社会福祉法人」
P H Jは、経営者の成長、次世代経営者の育成のエンジンとなって、その夢を現実にしたい。
現在、厚生労働省の社会保障審議会(介護給付費分科会)におきまして令和3年度の介護報酬改定に向けて議論がされております。
その中で今年の2月19日には政府の全世代型社会保障検討会議において、介護サービスの生産性向上について議論される中、加藤厚生労働大臣(当時)が「2021年度介護報酬改定において介護事業が自立支援に取り組むインセンティブ を強化する方針を示されました。
9月14日には社会保障審議会において令和3年度介護報酬改定に向けて自立支援介護・重度化防止の推進が議題となりました。
(下記が当日の資料です)