特養の66％が、見守りセンサー未導入とは・・・・・・・？！ | ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社

いつもお世話になっております。

PHJの谷本です。

 

2023年4月10日（月）の日本経済新聞に、このような記事が・・・・・・・・・・・・。

「高齢者の見守りセンサー　介護施設66％が未導入〜厚労省調査、費用が障壁」

内容として、政府は介護職員の人手不足に対応するために、見守りセンサーや介護ロボットの活用を促している中、費用面や維持管理への不安から、導入に踏み切れない施設が多くて、政府の支援が課題になりそうです・・・・・。という記事なんです。

 

これは説明はいらないと思うのですが、介護ロボットの中で使いにくいものがあり、だから使ってないなら話はわかるのですが、「見守りセンサー」の場合は、高齢者がベットから離れると検知できたり、夜勤職員の巡回負担の軽減が期待されているというか、ほぼ軽減されるよね、というのは周知の事実だと思われるのです。現実、「見守りセンサー」の導入施設への理由を聞いたところ、69.7％が「職員の負担軽減」と回答しているわけです。

 

ちなみに、センサーを含めてですが、介護ロボットを全く導入していない施設の理由づけとしては

第1位・・・・・・・・・・・・・！！！！！！！

「導入費用が高額」（64.6%）、これが最多。

 

この結果について弊社は、九州方面の高齢者福祉に関する有識者の方に感想をお伺いしました。

こんなお話を頂きました。

 

「この問題は科学的介護に取り組むかどうかという問題と同質だと思います。LIFEが導入される時の全国規模の業界団体役員会で出た発言が「これに乗った方がいいんでしょうか。それともしばらく様子見てもいいですかね～」ですから、個々の施設の経営者は推して知るべしです。ある県が実施したICT/ロボットの意識調査でも同様の結果が出ています。（導入コストが高い72％、事故が心配34％、効果が期待できない30.4％、操作習得に時間がかかる22.4％、保守が心配21.6％、サービスの低下を懸念14.4％、職員の理解不足13.6％、等）

また、都道府県が補助メニューを活用しないと補助事業自体がありませんが、今のご時世ほとんどの自治体が実施しているようです。https://www.care-news.jp/useful/W5dEl

というわけで私の見立てとしては

・経営者が介護ロボットICT導入に対する研究を怠っている

・現場職員の抵抗が強い

ということで積極的になっていないところにアンケート調査の回答として、もっともらしいコスト理由を選択しているのではないでしょうか。（ほかの選択肢も言い訳に近いですが）

確かに小中規模の事業所には清水の舞台から飛び降りる覚悟の初期投資はかかります。（夜勤配置加算を取ろうと思えば300万円～500万円（負担分）はかかると思います）ですが、見守りセンサーに限らずすべてのロボット、ICT機器は費用対効果（特に業務の効率化、職員の負担軽減）の検証が絶対であり、そこに経営の視点が入らない状況では前に進まないのではないでしょうか・・・・・・・・・・」

そうなんですよね。補助金出ているわけで、それに加え、初期費用だけではなく、継続しての費用対効果で、経営者は判断すべきなわけで・・・・・。

 

ちなみにこの調査の対象の介護施設とは、「特別養護老人ホーム」。

要するに、社会福祉法人の66％は、（高齢者福祉を行なっているところ限定ですが）

約７割の社会福祉法人経営者は、時代の最後尾を走っているということになります。

何度でも繰り返します。

非課税法人・税制優遇法人・公益法人である社会福祉法人が税金免除されている本当の理由は、時代の最先端を走ってもらうため、最前列に位置してもらうためです。

ファーストペンギン手当が非課税です。

恥を知りましょう。

かの日本民族が「恥」を知らないなんてことは・・・・・・あってはなりません。

 

すぐ走り出しましょう！

 

Coming Soon！・・・・・2023年度上半期開催！

・「高齢者福祉・障害福祉・保育✖️科学的マネジメント導入実践研究会無料説明会」

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お楽しみに！