日本人と日本の官僚組織機構の劣化の事例 | ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社

いつもお世話になっております。

PHJの谷本です。

 

弊社は、組織マネジメントの改革のコンサルティング、トレーニング、コーチングを顧客に提供する際の
理論的支柱は、組織心理学等の心理学と、それに加えて社会学視点により日本人社会学分析をベースにもしています。なぜなら、世界各国それぞれ個性豊かなのは当たり前のことですが、特に日本人の民族特性は特殊であり、その日本人の民族特性（社会学視点）✖️組織心理学✖️倫理学の教育と実践がなければ有効性を担保できないからです。

特に近代の日本人特有の現代における「感情劣化」の現実を踏まえなければ、組織マネジメントは迷走間違いなしなのです。

ですから現代の社会福祉法人の理事長は、医療法人の理事長は、株式会社・有限会社の代表取締役は、現代日本人の感情劣化を視野に入れたマネジメントの仕組み作りが欠かせないわけです。

そして、近年、その日本人の感情劣化は各分野に影響を広げています。

2023年4月10日（月）の読売新聞には、このような記事が・・・・・・・・・・・・。

 

“介護事故「集計せず」３割〜厚労省が調査223自治体”

 

地方自治体役人も終わったー・・・・・・・。

特別養護老人ホームなどの介護施設・事業所での事故に関する厚生労働省による委託調査の結果、回答した地方自治体の約３割が、事業所からの報告の集計や要因分析を行なっていないことが判明！

なんでやらなかったの？との質問では、、、、、、、、「約６割」が「人手不足で・・・・・・」。

バカなのか？

約４割は、再発防止に向けた助言など施設への支援を行なっていなかった。

もはや言葉が出ません。

 

実は、この件のポイントは、地方自治体の大切な業務も、ここのところ、やらなきゃやらないで、済んでいた・・・・・・ということです。これ実は、３割の地方自治体さんが悪いだけではなく、やらなきゃやらないで済んでいた・・・という環境、国の統制環境がポンコツだったということなんです。

もちろん７割の地方自治体はしっかりと国から統制、細かくされなくてもやるべきことをやっていたわけです。しかし３割はほっとかれると、ズルするわけです。

 

これ、あなたの経営する法人・会社も一緒ですよ。

２〜３割はほっとくと見事におかしな方向にいく職員・管理職が出てきます。

それで、その方々が「不適切ケア」・「虐待」の加害者になります。

あるいは「モラハラ」「パワハラ」等の加害者になります。

あるいは法人がお金かけて「科学的介護」の教育を施しても、３割は、統制しないと

知らんふりして「お世話型介護」をたらたら続けます。その３割のせいで、心ある人や真面目な人がやる気をなくし、みんなが挫折します。

例外は許してはなりません。

組織のマネジメント、組織の統制は、一人の例外も出ないように、仕組み化し、モニタリングを施さなければならないのです。

特に、日本人は「人が見ていない」と思うと、邪な心が出てきやすい文化＝「恥の文化」です。

 

経営者の皆様、ご覚悟を。

 

Coming Soon！・・・・・2023年度上半期開催！

・「高齢者福祉・障害福祉・保育✖️科学的マネジメント導入実践研究会無料説明会」

・「高齢福祉・障害福祉・保育の経営者対象：虐待＆不適切ケア殲滅研究会無料説明会」

 

お楽しみに！