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いつもお世話になっております。
PHJの堀内です。
岸田首相が同性婚制度に関して「社会が変わってしまう」とした国会答弁で、釈然としない思いを抱いている人も多いのではないでしょうか。
言語学者ら専門家が、首相の国会答弁を分析したコメントも報道されていました。
「明らかに否定的ニュアンスを表している」。
祖父・金田一京助氏、父・春彦氏に続く日本語研究の第一人者である金田一秀穂杏林大名誉教授はそう言い切る。また、「外国人に日本語を教える時、『~てしまう』というのは『残念だ』とか『よくないことで使う』と教えている」と解説する。
その上で、首相の「見守りたい」発言は「『今はやらない』とはっきり言えない事情があるのだと判断するのが大人の理解。『見守る』は『何もしない』『見ているだけ』と解釈するのが国語力ではないか」と。
また、国語辞典編さん者の飯間浩明氏は「首相の表現は全体的にはっきりしないのでもどかしい」と。その上で「国会会議録を見ると、同性婚制度を巡る議論は2010年代後半には活発化している。そろそろ首相自身がどう考えるのか聞きたい」と注文を付けたとのこと。
それにしても、岸田首相に。
「社会が変わってしまう」ではなく、「社会は変わったのです」と言いたいですね。
いつまで、先延ばしするのか。
「そろそろ首相自身がどう考えるのか聞きたい」との声に同感です。
『岸田ビジョン』では、
「私自身もニューヨークで小学校時代、マイノリティーとして過ごした経験や、これまでお会いした“女性だから”とか“高齢者だから”“LGBTだから”という理由で、役割や能力を十分に発揮できなかった残念な思いをしてきた方々の思い、こうしたものが土台になっている」と語られていますが、
本当か!
G7のなかで唯一、性的少数者への差別を禁止する法律や制度がない、日本。
「日本の常識は、世界の非常識」なのです!
さて、
読者の皆様、ここからの内容は、もうお分かりですね!
介護業界は、変わったのです。
「お世話型介護」から「科学的介護」に。
変わってしまうではなく、変わったのです。
介護業界の岸田首相にならないでください。
科学的介護時代の到来は認識している。その鍵が、自立支援介護であることも理解して
いる。でも導入には、時間がかかるという経営者の皆様。時間をかけても解決しません。
決断です。
経営者の皆様が「どう考えるのか聞きたい」と、心ある職員は思っています。
本当の「自立支援介護」を学んでください。
それが、「自立支援介護学」の理論に基づく認知症ケアです。
さらに、PHJが提唱するこの「研究会」の特徴は、「自立支援介護」を、組織に定着させるための、職員教育(介護倫理)、組織マネジメントの在り方も同時に学ぶことができるということです。
そして、その理論を実践できる介護事業者を、国民が待っています。
「自立支援介護」の真実について、知っていただくために、
「認知症あんしん生活実践研究会」説明会
を開催します。
ご興味のある方は、下記LPをご高覧いただき、奮ってお申込みください。
■2023(令和5)年2月25日(土)
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