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みなさん、お元気ですか?
経営者の、施設長の、管理者の皆様。
ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社(PHJ)の谷本です。
日本経済新聞の2023年12月13日中外時評で論説委員の柳瀬和央氏が「介護と薬、相似系の供給不安」という論説を展開していました。
介護の供給不安については、訪問介護の人手不足に言及し、訪問介護員の2022年度有効求人倍率15.53倍、一人の入職希望者に対して15を超す事業者が奪い合うことを示す数値で、特養などの施設介護員の有効求人倍率の3.79倍を遥かに上回るとしています。
ここで経営者が考えるべきことは何か。
現代の介護業界は、他の産業界も、経営リスクは、「人材不足解散」「人材不足倒産」であることを鑑みると、訪問系在宅系を経営の主軸にしている法人・事業所で生き残れる確率は、15分の1ということになると考えられませんか?ということは、6.67%のみ。
特養など施設系でも、一人の施設介護員を雇用するのに4施設が奪い合うことになるので、生き残りの確率は、25%になるのではないか?特養など施設系の4分の3が倒産・解散リスクを抱えていることになる?
考えてみれば、特養など施設系のほとんどは、時代の変化、時代の要請、のみならず国家の要請に応えようとしていません。
そのことは「科学的介護」に関連する加算の算定率をみれば明らかです。
特養における実態は、
ADL維持等加算Ⅰ 227施設 2.7%
ADL維持等加算Ⅱ 428施設 5.1%
褥瘡マネジメント加算Ⅰ 1971施設23.47%
褥瘡マネジメント加算Ⅱ 1499施設17.84%
排泄支援加算Ⅰ 1255施設14.94%
排泄支援加算Ⅱ 167施設 1.99%
排泄支援加算Ⅲ 60施設 0.71%
自立支援促進加算 732施設 8.72%
科学的介護推進加算Ⅰ 1574施設18.74%
科学的介護推進加算Ⅱ 3518施設 41.89%
PHJの関与先の社会福祉法人の皆様は、そろそろリクルート波動砲を打ち始めます。
「科学的介護」を全面に打ち出したリクルート採用活動です。
新卒及び意識高い系の人材を、集め、雇用を止める状態にまで持っていくのがゴールです。
「介護」が若い世代及び他の世代に人気がないのは「虐待介護」「不適切介護」「お世話型介護」「自律支援型介護」だからです。
「どこの法人が日本で一番、身体的再自立に戻せるのか?認知症のBPSDを消失させることができるのか?決めたらええんや!」
By 元格闘系プロレスラー前田日明の言葉の転用です。
高齢者の「退行欲求」に寄り添うのか?「成長欲求」に寄り添うのか?
介護の天動説から、介護の地動説へ、介護思想のパラダイムシフトはまったなしです。
では、また!
それでは、コマーシャルです!!
「PHJ科学的介護サミット2024 in FUKUOKA」開催決定
本気で科学的介護を導入した6法人の事例を特別公開!
実際にPHJが支援をした6法人の方に登壇いただき、その成果を共有するサミットを開催します。
このイベントは、未だ科学的介護を導入することに迷いがある経営者の皆様に、新たな視点を提供し、持続可能な経営と社会貢献の実現への一歩となることでしょう。
ご興味のある方は、下記LPをご覧いただき、ご参加をご検討ください!