おむつゼロ特養が、継続しない理由　６種類 | ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社

みなさん、お元気ですか？

 

経営者の、施設長の、管理者の皆様。

 

ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社（PHJ）の谷本です。

 

 

今回は、「科学的介護（自立支援介護）」で、過去に、いわゆる「おむつゼロ」を達成した特養が継続しなくなる理由を考えてみます。

 

1番目の理由

 

社会福祉法人の最高経営責任者である理事長が指揮をとっていない、あるいはブレる、あるいは放任している場合、さらには教育投資の決断をやめる場合、１００％消滅する。

 

最高経営責任者である理事長は、組織の「脳神経」ですので、当然の理です。

 

トヨタ自動車の最高経営責任者が、自社の製造する自動車の「品質」を現場任せにすることなどあり得ません。介護も同様です。

 

2番目の理由

 

「おむつゼロ」の概念自体が、組織心理学の観点からみると、無理がある。

 

どのような組織も、どのような人間の集団も俗に「２：６：２の法則」ということが言われており、これは有名なので誰もがご存知と思われます。

 

１００人の特養の入居者がいれば、ケアする側が入居者のエンパワーメント（生きる活力を沸き出せる）コミュニケーションを取り続けていても、生涯、頑張りたくない人はいるものです。

最高の結果で５割〜８割が、妥当ではないかと考えます。

 

3番目の理由

 

「科学的介護（自立支援介護）」の運用が、組織の仕組みになっておらず、一部のモチベーションの高い、センスの良い職員に属人的になっている場合、早晩、続くかなくなる。「科学的介護」が人事評価と連動すること、信賞必罰が原則となります。

 

4番目の理由

 

要介護高齢者視点の、「科学的介護」の前提となる「介護倫理」教育が圧倒的に内容のレベル感としても、頻度としても少なすぎる、教育不足であること。

ここが欠けていると「寝たきりから歩行ケアを（スパルタ的に？！）行い歩かせるなんて虐待だ！」、「本人が水分をとりたくないのに、促すのは虐待だ！」という

欧米の見識ある福祉の専門家が来たら爆笑のコメントが出るわけです。

日本は「依存誘導福祉」と言われています。

 

5番目の理由

 

介護保険制度の方向性を、最高経営責任者の理事長が理解していない。

 

6番目の理由

 

自力でやろうとする、自力で続けられると過信する。

残念ながら、自力では続きません。

介護業界は人員、構成員の出入りが当たり前だからです。

 

さらには、要介護高齢者の尊厳を守る仕事は、「選ばれし者の恍惚と不安」の中で全うされるもの。

 

介護現場の「退行欲求」を常に監視し、統制をかける、プロのコーチが定期的に関与し続けないと、継続しません。

 

 

これらの６つの理由を、すべてクリアすることが必要なのです。

 

 

では、また！