「トンデモ」 | ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社

いつもお世話になっております。

PHJの堀内です。

先週の話題で皆さんが、注目したニュースは、何ですか？

「藤井聡太さん、将棋界で史上初の八大タイトル独占を達成」

でしょうか。

 

私が、注目したのは、カタカナ語の「トンデモ」。

埼玉県は「翔んで埼玉」から「トンデモ埼玉」に。

 

ちなみに、「トンデモ」は、「とんでもない」から派生した表現で、
現実や常識から逸脱した趣旨・内容、荒唐無稽な主張などを含むものを指す語。

 

「子どもだけで公園で遊ばせたら虐待」

「子どもだけで留守番させたら虐待」

「子どもだけで登下校させたら虐待」

「これらの虐待を見かけたら通報義務が生じる」

埼玉県虐待禁止条例の改正案。

「トンデモ条例」として、SNS上でトレンド入りするなどネット上でも関心を集めたとか。

 

そして、こんな声も。

「そんなトンデモ扱いされた虐待禁止条例を推し進めるような議員を選んだのは他でもない、埼玉県民だ」。

 

低投票率選挙で当選した議員の好き放題ぶりに、

「やはり選挙はみんなで行かないとこうなる、ということも分かった」。

 

あるキャスターは、
「埼玉県議の年間報酬は約1600万円以上。それだけもらっておきながら、政治家の責務をはき違えている」と苦言。

 

その通り！

 

話は変わります。

岸田総理大臣は、今月末に取りまとめる経済対策に認知症の検査や医療提供体制の整備をはじめ、
対策に取り組む自治体への支援などを盛り込む方針を明らかにとの報道が。

「認知症施策の推進や幸福社会の実現のために、緊急的に取り組むべき施策について経済対策にも盛り込み、
速やかに実行して参ります」と。

 

介護業界の皆様！

認知症対策は、急務です。

認知症高齢者の数は、2025年には約 700 万人、65 歳以上の高齢者の約5人に１人と。

 

そこで、PHJは、｢科学的介護｣の実践で、
｢廃用症候群からの回復｣や｢認知機能向上による認知症の症状の消失｣が実現できるということを、提唱しています。

｢科学的介護｣の推進が、認知症施策の王道であると提唱しています。

 

しかし、そのことを、「とんでもない」と考える方もおられるようですね。

そんな方々が、「トンデモ介護職員」と揶揄される時代となったことを知るべきです。

 

PHJが提供する「自立支援介護学」を使った「科学的介護」導入教育トレーニング、「認知症症状消失」コーチングでは、
｢廃用症候群からの回復｣や｢認知機能向上による認知症の症状の消失｣のアウトカムが出ていることは事実です。