「品質」方針〜昔懐かしいISO国際標準規格がこだわったこと | ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社

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  • ブログ2023.10.04

    みなさん、お元気ですか?

     

    経営者としての、施設長としての、管理者としての、本日1日のあなたの仕事の「意図」はどのようなものでしょうか?

     

    ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社(PHJ)の谷本です。

     

     

    あらゆる企業、会社、法人には、提供する商品やサービスがあります。

     

    そして、企業、会社、法人から提供された商品やサービスを受け取る、あるいは選択して購買する消費者が当然に重視するのは、それらの「品質」だと思うのです。

     

    ラーメンなら、多くの人が「美味しい!」と感じられる「美味しさ」という品質。

     

    車なら、例えばある人にとっての重視する、求める「品質」は、燃費などコストパフォーマンスかもしれません。ある人にとっては車のデザイン、見栄えが求める「品質」かもしれません。

     

    ホテルなら、顧客対応時の笑顔や話し方、きめ細やかな配慮がどこまで行き届いているかのレベルが「品質」の場合もあるでしょう。

     

    では、この「品質」のレベルや内容、そして方向性を決める人は、企業や会社、法人の中の誰でしょうか?

     

    間違いなく、経営者、です。これ、当たり前ですよね。

     

    1990年中盤くらいから2000年代中盤にかけて、日本国内でも大ブームが起きた「ISO9001(品質マネジメントシステム規格)」などのISO国際標準規格も、認証取得と維持をするための規格要求事項の並び、優先順位は、「経営者のコミットメント(誓約)」であり「品質方針」から始まっていました。

     

    国際規格で謳っているということは、国際社会の常識、ということになりますね。

     

    それもそのはず、組織の提供する商品やサービスの「品質」は、そのままその組織の「本質」でもあるからなのです。

     

     

    企業、会社、法人が社会に向けて、市場に向けて提供する商品・サービスの「品質」方針は経営者マター、であることから、企業。会社・法人の栄枯盛衰もひとえに「経営者責任」ということになるわけです。

     

    「品質」が劣化したものと市場に提供することで、衰退していく、、、それも経営者責任です。

     

    現場の責任ではありません。トヨタはじめ日本の自動車メーカーがEVへの転換の判断を先送りし、衰退を目の前にしている不都合な真実も、製造現場の優秀な社員のせいではありません。経営者、ただひとりの責任。(形式的には取締役会という場合もありますが)

     

    昔の日本の経営者は、それを言われなくてもわかっていました。

     

    山一證券が潰れたときの経営層による記者会見での有名な経営者の発言・・・「現場は何も悪くないんです。全て経営側の責任です・・・・・(泣き崩れる)」

     

    しかし・・・・・・・・。

     

    現代の日本人の中には、日本人経営者の中には、何と!提供する商品・サービスの「品質」を、現場の一人ひとりに任せてしまう、不届者の経営層や管理職がいるそうで!

     

    そしてこれが「ある業界」に散見されている、、、、、というのです。

    その「ある業界」とは・・・・・・・・・?

    ご存知、「介護業界」です。

     

    現場の一人ひとりに任せてしまう・・・・。こんな言い方で・・・・・。

     

    職員個々の、管理職個々の「介護観」を尊重してあげることが大事・・・・という言い方で。

     

    ということは、100人の職員、100人の管理職がいたら、100通りの「固有の介護観」が存在するはずですから、企業・会社・法人・施設での統一はなし・・・ということになりますね。

     

    Z世代の若い世代が入職してきたら、そのマネジメントの脆弱性に、おそらく嘔吐すると思います。精神的に。

     

    介護業界が概ね、人気のない業界になった要因、介護保険制度始まって以来の過去23年間の病巣は、明らかに、一つはこの愚かしい実態です。

     

    PHJは、この「マネジメントの自然の摂理」に適合していない、組織風土や施設長・管理者・現場職員の、「思考・言動・行動の習慣を変える」ために、コンサルティング&トレーニングを行います。

     

    組織風土や施設長・管理者・現場職員の、「思考・言動・行動の習慣を変える」には、平均1000日間かかります(当社調べ!)。

     

    そして、組織風土や施設長・管理者・現場職員の、「思考・言動・行動の習慣を変える」ことに、経営者が着手しないと、「一生、科学的介護はあなたの施設では行うことができない」ことでしょう。

     

    お気軽にご相談ください。

     

    では、また!