「認知症」に対する国民の期待 | ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社

いつもお世話になっております。

PHJの堀内です。

「認知症」に関するニュースが連日報道されていますね。

 

22日、認知症やその疑いがあり、行方不明者として2022年に全国の警察に届け出があったのは延べ1万8709人だったことが、警察庁のまとめで分かった。前年から1073人（6.1％）増え、認知症に限定した統計を取り始めた12年以降の最多を更新した。毎年増加しており、12年の9607人から10年でほぼ倍増となったとのこと。

 

それと、

14日、認知症基本法案が参議院本会議で可決となり、認知症基本法が成立。

「認知症基本法」とは、認知症がある人でも尊厳を持って社会の一員として自分らしく生きるための支援や、認知症予防のための施策を定めるための法律。

 

2025年には、高齢者の5人に1人が「認知症」になると言われ、社会の重要な課題となっていることを象徴していますね。

 

「認知症基本法」で注目したいのが、

第3条5項

「認知症に関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進するとともに、認知症及び軽度認知障害（アルツハイマー病その他の疾患により認知機能が低下した状態（認知症を除く。）として政令で定める状態をいう。第十七条及び第二十条第一項において同じ。）に係る予防、診断及び治療並びにリハビリテーション及び介護方法その他の事項に関する研究開発等の成果を普及し、活用し、及び発展させること。」

第20条第1項

「国及び地方公共団体は、認知症の本態解明、認知症及び軽度認知障害の予防、診断及び治療に関する方法の開発その他の認知症の予防等に資する事項並びに認知症の人の状態に応じたリハビリテーション及び介護方法の開発その他の認知症の人の生活の質の維持向上等に資する事項についての基礎研究及び臨床研究の促進、その成果の活用その他の必要な施策を講ずるものとする。」

 

さて、介護業界の経営者の皆様！

「介護方法の開発その他の認知症の人の生活の質の維持向上等についての基礎研究及び臨床研究の促進、その成果の活用」をどうお考えになりますか？

「介護方法の開発」

「その成果の活用」

まさに、国民の期待は、皆様の経営する介護現場で、認知症ケアにより成果（アウトカム）を出すこと、認知症の「行動・心理症状（BPSD）」を消失させてくれる、そして家庭内に穏やかな日常を取り戻してくれる介護方法を求めているのです。

 

介護業界の経営者の皆様！

その国民の期待に応えようではありませんか！

その答えが、「自立支援介護学」による認知症ケアなのです。

皆様、本当はご存じですね。

 

25日に、認知症あんしん生活実践ケア研究会第2期の3回目が開催されました。

前回がアセスメントでしたので、実際に認知症ケアを実践して実質1ヶ月。

徐々にですが、認知症の症状が改善していることが事実です。

それと、私が感動したことですが、

「職員の声がけが変わって来た。」と、職員の認知症ケアの変化をお話しされていたことです。

講義でも、「ケアする者の姿勢」がテーマに。

特に、「共にある」「行動の了解」「安定した関係」を確認。

素晴らしい「研究会」ですね。（手前味噌ですが）

まさに、「認知症基本法」でも強調されている「認知症がある人の尊厳」を、

再確認です。

 

介護業界の経営者の皆様！

皆様の企業・法人の職員に、このような学びの場のご提供を！

 

それでは、コマーシャルです！

 

「2024年＆2027年介護報酬改定生き残るための戦略＆認知症あんしん生活実践研究会」

無料説明会を、皆様のご要望により開催が決定しました！

 

・7月28日（金）13時30分～15時30分

・7月29日（土）10時～12時

・7月29日（土）13時30分～15時30分

 

下記LPをご高覧いただき、是非、ご参加をご検討ください。

 

https://semican.net/event/posthuman/ohjtyu.html

 

これからの介護業界を「生き残る」ために必要な情報をご提供します。