国の施策に「疑心暗鬼」？ | ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社

いつもお世話になっております。

PHJの堀内です。

最近、「マイナンバー制度」に関するトラブルが相次いでいるというニュースが連日、報道されて

いますね。

「全く別人の医療情報を閲覧できる状態だった。」

「コンビニで住民票を取ったら別人の内容だった。」

それに対して、

加藤厚労相は、　「入力時におけるミスがあって、えー、マイナンバーカードにそれ以外の人の情報がくっついていた。」

デジタル庁は、マイナンバーとひも付けることで国の給付金などを受け取る公金受取口座に、本人ではない家族名義とみられる口座がおよそ13万件も登録されていたことが明らかにと。

 

皆様、どう思いますか。

私が、思ったのは、「消えた年金記録問題」。

記録の訂正が進み、一応の決着とされている消えた年金記録問題ですが、実はまだ未解決だということはご存じですか？

実際に記録が解明したのは約3000万件ほどで、特別便の回答がなかったり、持ち主の手がかりすら得られなかったり、今なお約2000万件もの年金記録は、解明困難ということで未解決のままとのこと。

 

「マイナンバー制度」のトラブルを、人為的ミスなどととらえる大臣がいることに、根本の問題があるのです。

間違いなく「制度設計」のミスでしょう。

 

２０２３年度「骨太方針」でも何度か言及されている「PDCA」を、本当に国は解っているのでしょうか。

「マイナンバー制度」も「消えた年金記録問題」と同じように、取り返しがつかない汚点となりますよ。

過去の失策から学ぶべきでは？

 

さて、上場企業に求められている「内部統制」。

その内部統制は、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング（監視活動）及びＩＴ（情報技術）への対応の６つの基本的要素から構成されています。

我が国のＩＴ（情報技術）への対応、内部統制は大丈夫かと疑心暗鬼になります。

 

ちなみに、「内部統制」ということで、

先日、「厚生省援護局福祉基盤課」に聞いてみました。

「改正社会福祉法における、会計監査人設置の動向」。

本来の予定から2023年度まで延期された「収益20億円を超える法人又は負債40億円を超える法人」の会計監査人の設置義務がどうなっているか？

 

結論。

「現在、検討中です。」

「２０２３年度から設置義務で、現在、検討中は無いのではないか。」

「・・・・・・・・」

「何を検討されていますか。」

「・・・・・・・・」

「延期ですか？凍結ですか？」

「それも含めて、検討中です。」

会計監査人を設置する一定規模以上の社会福祉法人を「特定社会福祉法人」とする

改正社会福祉法の制度設計に問題があったのでしょうか。

「検討中」の中には、様々な業界団体の同意ということがあるのでしょうか。

それにしても、国民の一人として納得できません。

 

話は変わりますが、

いまだに、「科学的介護の推進？」

「2027年度を目処に成果を重視する仕組みを介護報酬制度に創設する方針？」

「本当なの、また、方針変更するんじゃない。」とおっしゃれる経営者様の声を聞くことがあります。

過去のご経験からの「疑心暗鬼」は理解できます。ですが、それは、ありません。なぜなら、時代の

必然ですから。

 

福祉業界の経営者の皆様。

企業・法人の「今後の将来設計」に課題はありませんか？

お気付きでしたら、

取り返しがつかない汚点にならないよう、

過去のご経験から学ぶべきです。

また、「骨太方針」でも言及している根本的な「PDCA」による、点検・評価が、

今こそ、必要ではないでしょうか。

「時代の転換点」での必須です。

また、それをしないと「職員」「国民」からの不信感を招きますよ。

 

PHJは、そのお手伝いをさせていただきます。

是非、ご連絡をください。

 

それでは、コマーシャルです！

 

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