2024年介護報酬改定では、在宅に「科学的介護情報システム（LIFE）」が拡大の意味 | ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社

いつもお世話になっております。
PHJの谷本です。

少しずつ、2024年介護報酬改定の動向が見え始めてきていますね。今の時代の介護報酬改定・制度改正の読み方は２刀流でいくことをお勧めします。

一つ目、厚生労働省の仕事としての改正・改定。これについてはあまり真剣に捉えても意味がありません。介護報酬改定ではありませんが、近年でそのような「仕事としてやらなければいけないから制定をし施行するけれど・・・」という種類のもので典型は「社会福祉法人地域連携推進法人制度」ですね。

全国で3つ？4つでしたか？誕生してますけど。「地域医療連携推進法人」ですら、ブレイクしていないのですから、社会福祉法人の場合、さらに低空飛行のままかもしれません。この件につき合わない方が良いと思われます。

「地域包括ケアシステム」の更なる深化、というテーマも、あまり熱入れてもしょうがないです。
「地域包括ケアシステム」をしらけさせたのは、圧倒的な、絶望的な介護人材不足の現実でした。
人手不足だから「通所介護」と「訪問介護」を複合サービスにして新設！の話を耳にした時はまさに
シュールなコントのようで（シソンヌか東京0３）、受けました！

実は、2024年介護報酬改定から、ホラーな話は、「介護サービス事業者」全て、「財務諸表の情報開示」制度スタートでしょうね。誰にとってホラーか？

社会福祉法人の経営者にとってです。

1月に、谷本が2024年介護報酬改定セミナーを全国のどこかでやるときは、是非ご参加ください。

この答えを教えます！

では、また。