財務省・厚生労働省が希望する介護事業者の「大規模化」は進むか? | ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社

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  • ブログ2023.07.07

    いつもお世話になっております。

    PHJの谷本です。

     

     

    財務省も厚生労働省も、介護業界に対しての展望として「法人の大規模化」を推奨しています。

     

    大規模化すればスケールメリットが出て、低い収益率でも経営的な体力として持続可能な経営が実現する、採用も有利ではないか?ほか効率化も進めやすいし、良いことづくしであるということだったりします。

     

    日本では戦後、昭和40年代くらいから、流通業改革の必要性が叫ばれた頃があります。しかし現実の制度政策的にはある時期まで改革とは真逆の地域の商店を実質守る、既得権益を守ることを目的とした「大店法」という法律がありました。

     

    正確には、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律(だいきぼこうりてんぽにおけるこうりぎょうのじぎょうかつどうのちょうせいにかんするほうりつ、昭和48年法律第109号)とされ、大規模小売店舗の商業活動の調整を行なう仕組みを定めた日本の法律です。略称大店法(だいてんほう)。2000年(平成12年)6月1日廃止されましたが。

     

    目的は、「消費者の利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店舗の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業者の事業活動の機会を適正に保護し、小売業の正常な発展を図ることを目的」とした法律とされていて、小さい店を守るために量販店を規制しよう・・という今から考えると「小さい店を守ります!」のような弱者救済的な法律があったということですよね。

     

    しかしながら、この法律は改正され、さらに廃止に追い込まれたのですが、それは、日本国内の大手流通企業ではなく、日本市場の開放を求めるアメリカ合衆国連邦政府の「外圧」によるものだったというオチがついています。

     

    現在の日本においては「選挙に影響がない範囲という縛りの範囲内」であれば、規制緩和する路線ということで、介護事業者の吸収合併を進めたいという目論見だと思われます。

     

    でも今や量販店って別に強者でもなんでもないですよね。イトーヨーカドーの凋落ぶりを見てもわかりますし、大体、都会でも量販店は大して存在感がないです。

     

    アメリカが規制緩和を求め、「大店法」を潰すプロセスの中、大発展を遂げたのはご承知の通り、小粒な「・・商店」が転身した「コンビニエンスストア」でした。

     

    もちろんFCの利点が功を奏したとは思いますが、販売するものの内容と時間帯、地域密着性で天下を取ったのですよね。

     

    さあ、介護はどうなりますかね?

     

    介護上場企業が天下をとりますかね?

     

    (なんで税制優遇されているのか意味がわからないような、施設数・事業所数だけしかアピールできないような)大規模社会福祉法人が天下をとりますかね?

     

    でも、介護上場企業で、廃用症候群からの回復に興味を持つ経営者はいません。

    認知症のBPSD消失・緩和に興味を示す経営者はゼロです。

     

    しかし、世の中が、国民が、心ある家族が、権利意識が高い団塊の世代以降の高齢者は、品質の低い介護サービスに、おそらく敏感に、アンテナを張り始めることは明白です。

    品質の低い介護サービスが天下を取れるわけありませんので。

     

    職員本位で許される業界は、明治維新以来、介護業界くらいです。

     

    恥を知りましょう。

     

    そう。

     

    だから、でかいところに勝つのは簡単です!(今から準備すれば)

     

    人類の繁栄は、環境へ確実に順応してきたので、実現してきました。

     

    生物学的な「進化」とは、頭が良くなること(金儲けのみ?)ではない。

     

    身体能力が高まる(大規模化?)ことでもない。

     

    「ただ、生き残りに有利な姿に適応した結果」、それを「進化」という。

     

    経営者の皆さん、「介護」を「進化」させるのは、今、です。

     

     

    ではまた!

     

     

    それでは、コマーシャルです!

     

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