社会福祉法人に内部監査など必要ないとの論者の皆さま

2019年01月29日

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課は、会計監査人設置義務付けの特定社会福祉法人の規模を事業高20億円以上又は負債の部40億円以上に

平成31年4月から拡大予定を延期し、事業高10億円以上又は負債の部20億円以上の社会福祉法人に対し、アンケート調査を実施している真っ最中です。

その中で「参考資料」として、会計監査人監査に対する考え方も厚生労働省として新たな資料も後悔しましたが、ついに強調し始めました「内部監査」の実施について。

経営者による自主基準により行うものとして「定款自治自己責任・善管注意義務」の象徴として「自主基準」との表現。

このレベルが法人の内部統制レベルを決めることになります。

2月には内部監査人セミナー応用編が開催されます。突然応用編から学んでもわかりやすいのでぜひご参加お待ちしております。