周りに合わせると生き残れない時代の経営戦略！ | ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社

いつもお世話になっております。
PHJの谷本です。

皆さんの地域ではアジアからの外国人介護人材の確保の状況は如何ですか？

アジアから外国人介護人材を呼び込むための政策は、平成26年頃、「アジア健康構想」と名付けられ緻密な戦略が施されていましたが、これも途中で玉虫色になってしまった感があります。

政府、内閣官房は、日本にアジアから介護人材を多く呼び込むためには先進諸国内でも金銭的な待遇（賃金）等に競争力を持たない日本としては何かしらの武器が必要と考えていたわけです。

要するに「安静介護」「お世話型介護」では、何らスキルとして専門性は有していないため、武器を探し選定し、その武器を「日本式介護」と名付けました。
それが、国際医療福祉大学大学院先進的ケア・ネットワーク開発分野自立支援介護学領域による「自立支援介護」を「日本式介護」と触れ込み「営業をかけよう」としたのですね。

しかしこのような介護を当たり前にできる社会福祉法人・株式会社・医療法人が僅少であったために特定の優秀な法人だけしか、豊富なアジア介護人材を受け入れることができない可能性も高まり（そりゃそうですよね）、この作戦はフェイドアウトしていった感があります。
そして、少しづつアジア介護人材は、日本には寄り付かず、他の元気の良い、もっとお給料が高い国に流入していくという、流れが静かに進んでいると思われます。

＜図＞出典元https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPD&c1=JP&c2=US&c3=CN&s=1980&e=2022

出典：日本経済新聞

さあ、どうしましょうか？国内だけで介護人材について、その確保について決着をつけなければいけないかもしれません。

ということは、みんなで護送船団方式で生き残りは難しい時代に入ったということになります。
何せ、介護職が絶対的に足りないのですから、みんな仲良く大丈夫ということにはならない。
護送船団方式とは「みんなで和を保てば安心して安定的に生きていけるから、自分の頭で考えなくても良い」方式です。これはこれからの日本では困難です。
日本という国は連戦連勝の勢いに乗るとどこまでも上り詰めるエネルギーを出す国ですが、下降線をたどると、どこまでも判断がおかしくなる、敗北に綺麗に進んでいく国でもあります。歴史を振り返るとよくわかります。そう、歴史は繰り返されるのです。なぜなら基本的に日本人は変わっていないから。

皆さんの法人も、経営者が「まだ、しばらくは何もしなくても何とかなる・・・」といっているうちに、法人衰退の芽はスクスクと伸びてきます。

2025年は、一つの節目になるかもしれません。
京セラ創業者の故・稲盛和夫氏は、日本の栄枯盛衰40年説を唱えていました。
明治維新から40年後に、日露戦争勝利→その40年後に、第二次世界大戦敗戦→その40年後に、ジャパン・アズ・ナンバーワンのバブル絶頂期→その40年後の2025年に、日本は経済的に破綻。

おそらく、理論的には経済的に再興する方法もあると思いますが、日本の国の構造として、おそらく、それを実行しないと考えられます。・・・・・「空気」が改革をさせないのです。
なので、国が何とかしてくれるは、ありえない。でも皆、そんなことは、衰退はないと信じている、そんな「信仰」をしている人たちしか、周りを見るといないように感じられる・・・・・・・。
日本は戦時中と何ら「変わっていない」のです。

ここであなたに必要なのは、外面は（日本人ですから）、業界団体の一員として、いろんなことは協力し、みんなと一緒ですオーラは維持しつつ、内面は、知らず知らずに地域で、市町村内で突き抜けるほどのブランディングを築き、「残存者利益」を享受する戦略に、経営者なら打って出ること、それしかありません。

日本は、ご存知、先進国の中では、びっくりするほど国力がどんどん落ちてきています。

他方、中国人他観光客がものすごく日本に来ている、どんどん土地など不動産を買い始めている・・・・。

既得権益を崩せない我が国の構造では、難しい舵取りが、ずっと続くでしょう。人口減少のネガティブな影響がさらに暗い影を落とすかもしれない。

しかし、それでも、あなたの法人だけは、勝たなければならないのです。あなたにはその責任があるはずです。

全ての責任は、環境にはない、制度にもない、あなた（経営者）の胸中にあることを理解されていると思います。

退化ではなく、進化するためには、「新しい取り組み」が必要になってきます。

「人への教育投資」ができるところだけが、戦いに勝つでしょう。生き残り方はいくらでもある。

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では、また。

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