組織課題にメス！ | ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社

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PHJの堀内です。

厚労省は、介護サービス事業者の経営状況を調べる「介護事業経営実態調査」（2022年度）の結果を公表。

企業の利益率に当たる収支差率は全サービス平均でプラス2・4％だったものの、

特別養護老人ホーム（特養）などの施設系サービスはマイナス1％前後と初めて赤字に転落した。

物価高騰も合わせ、政府は年末の予算編成で決まる介護報酬の改定率について引き上げる方向で調整に入る見通しだと。

 

厚労省は施設系の赤字について「人件費や光熱費の増加の影響」と説明。

訪問系も人件費の減少が黒字につながったとみて「経営改善の効果は限定的」と分析する。 　

介護以外の主な産業の利益率は上がる傾向にある中、介護の全サービス平均の収支差率はほぼ横ばいで推移している。

介護保険給付費の3割超を占める施設系が赤字だった結果から、厚労省は「全体として厳しい状況」と。

 

一方、東京商工リサーチの2023年1-8月　「訪問介護事業者」の倒産動向調査の結果では、

2023年1-8月の倒産は44件（前年同期30件）と、前年同期の約1.5倍に達した。調査を開始した2000年以降の同期間では、

過去最多を更新したと。

 

厚労省の「第8期介護保険事業計画」によると、

在宅介護のうちホームヘルプのサービス量は2020年度の実績114万人に対し、2040年度は152万人と3割強増える見込み。

一方、訪問介護の事業所数は微増にとどまり、サービスを受けられない利用者が増える可能性が高まっているとか。　

 

さて、介護業界の経営状況の悪化の要因は、様々ですが、やはり、人手不足でしょう。

そして、離職率の高さが挙げられますね。

 

公益財団法人介護労働安定センターが行った調査で、介護職を辞めた理由の調査データを見ると、

一番多くあげられているのが「職場の人間関係に問題」という答えで、23.2%に上ります。

これは二番目の「結婚・出産・妊娠・育児」20.4%よりも多い結果となりましたが、

この中にも、人間関係さえよければ出産後も職場復帰して働きたいと考える人もいたことが予想できます。

三番以下の「理念や運営に不満」「将来に見込みがない」というのも人間関係がからんでいる場合が多く、

根深いといえそうです。

一方、「収入が少ない」ことは六番目となり、離職の直接的な理由として多くはない、という結果。

これらの結果を見るに、

「低賃金」や「３K」で介護職の離職が多いという世間一般に言われているイメージと現場の実態には、少々乖離があるのでは。

 

離職率の高い職場の多くに共通していることは、職場における組織課題や人間関係が把握できていないことが挙げられますね。

経営層は、本来こうした課題を現場において把握した上で解決の糸口を探ることが必要なのですが、

本来の組織マネジメントができておらず、組織課題が長年にわたって放置されているケースも珍しくないのでは。

 

組織課題を放置していると、生き残ることができない時代です。

大胆に、メスを入れることをお薦めします。

 

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「PHJ-リーダーシップ・マネジメント・コミュニケーション・倫理教育メソッド【PHJ-LMCEメソッド】」には、

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