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みなさん、お元気ですか？

 

経営者としての、施設長としての、管理者としての、本日1日のあなたの仕事の「意図」はどのようなものでしょうか？

 

ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社（PHJ）の谷本です。

 

 

予防医療の産業化と水分摂取の普及について

 

予防医療の産業化

 

米国をはじめとした一部の国では、予防医療が確実に産業化しています。ウェアラブルデバイス、健康食品、フィットネスクラブ、さまざまなスクリーニングサービスなど、予防医療を商業化する多くの方法があります。

 

1. 1. ウェアラブルデバイス: FitbitやApple Watchなどのウェアラブルデバイスは、日常生活での運動量や心拍数、睡眠パターンなどをモニタリングすることで、予防医療に寄与しています。

 

1. 2. 健康食品市場: オーガニック食品やサプリメントなど、健康志向の食品が増加しています。

 

 

1. 3. 健康情報: インターネットやアプリを通じて、健康に関する情報が豊富に提供されています。

 

水分摂取の普及方法

水分摂取の重要性は、さまざまな形で普及されています。

 

1. 1. 教育と啓発: 学校教育や公共広告、ヘルスケアプロバイダーによる啓発活動が行われています。

 

1. 2. 製品設計: 一方で、ウォーターボトルや飲料水のデザインも、より多くの人々が水分を摂るよう工夫されています。たとえば、ウォーターボトルに摂取目標量を示すスケールが付いている場合、それが摂取行動に影響を与える可能性があります。

 

 

1. 3. テクノロジーの活用: スマートフォンアプリで水分摂取を記録し、通知でリマインドするなどのテクノロジーも利用されています。

 

1. 4. メディアとセレブリティ: セレブリティやインフルエンサーがソーシャルメディアで水分摂取の重要性を発信することで、特に若い世代に対してその重要性が広がっています。

 

結論

 

予防医療の産業化と水分摂取の普及は、多角的な方法で進められています。特に米国では、商業的な取り組みと公共の健康啓発がうまく組み合わさり、人々が健康に対してより積極的な行動を取るよう促されています。これは他の国でも参考にされるべき点であり、特に高齢者などの水分摂取が不足しがちな層に対するアプローチとして有用です。

 

 

 

では、また！

 

みなさん、お元気ですか？

経営者としての、施設長としての、管理者としての、本日1日のあなたの仕事の「意図」はどのようなものでしょうか？

ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社（PHJ）の谷本です。

みなさん、ご存知ですか？

「科学的介護」を成功させるための最終兵器は、心理学、「行動経済学」の理論の実践です。

 

行動経済学のナッジ（ひと押し）理論は、人々がより良い選択をするように環境を設計するアプローチです。

これはリバタリアンパターナリズムの考え方に基づいており、選択の自由を保持しつつも、健康や福祉に良い方向へとガイドするというものです。

 

「リバタリアンパターナリズム」とは

リバタリアンパターナリズム（Libertarian Paternalism）は、行動経済学者であるリチャード・セイラー（Richard Thaler）と法学者であるカス・サンスティーン（Cass Sunstein）によって提唱された概念です。

 

このアプローチは、個々の自由と選択肢を尊重しつつ、人々がより良い選択をするために設計された制度やフレームワークを提供することを目指します。

 

リバタリアンパターナリズムは、「人々は（我々人間は）自分の利益になる選択を自然にするわけではない」という行動経済学の認識に基づいています。

 

例えば、多くの人々が健康的な食事をしたいと考えているにもかかわらず、ジャンクフードを選んでしまうことがあります。リバタリアンパターナリズムは、選択のアーキテクチャを調整することで、人々が「より良い」選択をしやすくすることを目的としています。

 

この概念が注目を集めた一例として、「ナッジ（nudge）」があります。これは、人々が特定の行動をとるように「軽く促す」ことを意味します。

 

例えば、健康的な食品を目立つ場所に配置することで、人々がその食品を選びやすくするといった手法があります。

 

高齢者が必要な水分摂取量を確保するためには、・・・・・・PHJではコーチングをしています。

リバタリアンパターナリズムの考え方を通して、高齢者に水分摂取の重要性を継続的に認識させ、より良い選択を促す環境を提供することが可能です。

 

これは高齢者が自身の健康を管理する上で非常に有用であり、多くの場合、大きな制限や制約をかけることなく行うことができます。

 

 

では、また！

 

いつもお世話になっております。

PHJの堀内です。

 

 

９月も、あと５日で終わり、もう１０月。２０２３年も残り３か月。

まさに「光陰矢の如し」ですね。

本当に、「時」が過ぎるのが早いですね。

英語のことわざでは、

Time flies.（時は飛び去る）

Time and tide wait for no man.（時は人を待たない）

 

「時」が過ぎるのが早いのは、世界共通ですね。

遠い将来のことと考えていたことが、目の前の現実に。

 

例えば、「〇〇年問題」。

2000年1月1日にコンピュータの動作に異常が生じ、さまざまな問題が引き起こされる可能性があると、当時の世間で騒がれた「2000年問題」。

「〇〇年問題」は「2000年問題」に限ったことではなく、

今年の「2023年問題」。そして、「2024年問題」「2025年問題」と、「〇〇年問題」がいよいよ本格化しますね。

 

「2023年問題」は、働き方改革関連法の施行や社会情勢の影響で起こり得る諸問題のことを指します。

例えば、時間外労働の割増賃金の引き上げですね。2023年4月1日から、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率がすべての企業を対象に50％に。他にも、オフィスの空室率上昇。オフィスや不動産の空室率の上昇は、不動産業界における懸念事項の一つ。新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートワークが急速に普及したその結果、オフィスを手放す企業やオフィス面積を縮小する企業が増加したとか。「2023年問題」は、医学の分野にも存在します。2023年からは、アメリカ国外の医学部卒業生の場合、世界医学教育連盟が認定した医学部の卒業生にのみ米国医師資格試験の受験資格が与えられるように。

 

「2024年問題」とは、2024年4月1日から適用される働き方改革関連法によって予想される諸問題のこと。特に運送・物流業界と医療業界で危惧されています。

 

そして、「2025年問題」。日本の超・超高齢化社会がさまざまな分野に与える影響を指します。

「超・超高齢社会」とは、労働人口が減少する一方で、4～5人に1人が75歳以上の後期高齢者である状態。

この人口構成の変化により2025年に直面し得る問題として、

事業継承者の減少

2025年に70歳を迎える中小企業・小規模事業者の経営者約245万人のうち、約127万人は後継者が未決定だと言われ、後継者が未決定のままの場合、企業が黒字廃業になる恐れがあり、雇用の喪失やGDPの低下を引き起こすリスクがありますね。

労働力不足の深刻化

労働人口の減少による人材不足も課題の一つ。特に、サービス、医療・福祉の分野では労働力不足が深刻となる見込み。また、労働人口の低下とともに、介護や看護の必要に迫られた離職者も増加すると見られ、介護・育児との両立や副業・時短勤務が可能など、柔軟な働き方ができる労働環境の整備を急ぐ必要がありますね。

 

 

介護業界の経営者の皆様！

「光陰矢の如し」です。

２０２３年、皆様はどんな手を打っていますか。

２０２４年介護報酬改定、そして、２０２７年。

介護業界では、２０２７年は、「２０２７年問題」といっても過言ではないと思います。

今、手を打たなければならないことをPHJは、警鐘しています。

PHJの警鐘について、近々、無料説明会を開催します。

お楽しみに！

 

いつもお世話になっております。

PHJの堀内です。

 

 

先週、注目したニュースが「国連」の話題です。

 

国連のグテレス事務総長は、国連総会一般討論で、「世界は変わったのに、われわれの組織は変わっていない」と述べ、国連改革には様々な利害関係が絡み合い、容易ではないと認めながらも、実現しなければ国家間の分断がさらに広がるとして「改革するか決裂するかだ」と警告。

 

また、安全保障理事会で、ゼレンスキー大統領は、「ロシアの拒否権行使で安保理が機能不全に陥っている」と、国連改革の必要性を。

「もはや人類は、国家の境界を守ることに関して国連に期待できない」「侵略者の手に握られている“拒否権”こそが、国連を行き詰まりに追い込んだ」と。

 

こんな場面もあったとか。

冒頭で、ゼレンスキー大統領が演説を行うことに、ロシアの国連大使が激しく反発。

「安全保障理事会のメンバーが発言する前に、ゼレンスキー大統領に議場を与えることを、どのような根拠で提案するのか？」 これに対し、 議長は、 「ロシアが戦争をやめれば、ゼレンスキー氏が発言することはない」 と。

 

その通りです！

 

長引くロシアによるウクライナ侵攻。解決の糸口が見えないものかと、願っています。

 

さて、「世界は変わったのに、われわれの組織は変わっていない」。

これは、国連だけでなく、組織を改革することは、容易ではないことを象徴した言葉ですね。

 

組織改革は、組織の生き残りをかけた事業戦略です。 組織を取り巻く外部環境が目まぐるしく変化していく中、成長できるのは、変化に適応した組織だけです。変化を嫌い、従来のやり方に固執した組織は、衰退の道を辿ることになるでしょう。

 

では、組織改革には、何が大切か。

 

例えば、社会心理学者であるクルト・レヴィン氏の「3段階のプロセス」。

【ステップ1】
解凍

今の組織体制や社風を「変えなければいけない」と意識づける段階。組織改革の必要性を浸透させる。

【ステップ2】
変革

組織改革に向け、準備を始める段階。業務フローの見直しなどを行い、変革を起こし始める。

【ステップ3】
再凍結

変革した内容を定着させる段階。ステップ2の変革を習慣化させる。

 

また、ハーバード・ビジネススクール名誉教授のジョン・P・コッター氏が提唱する「8段階のプロセス」。

リーダーシップ論・企業変革の研究者でもあるコッター氏は、「組織改革には、優れたリーダーが必要」と。

「8段階のプロセス」は、

1. 危機感を高める
2. 変革推進チームを作る
3. ビジョンと戦略を生み出す
4. ビジョンを周知徹底する
5. 社員の自発を促す
6. 短期的成果を実現する
7. さらなる変革の推進
8. 変革を定着させる

 

組織改革を成功に導くには、適切な手順があるのです。

 

PHJは、科学的介護の推進には、「科学的マネジメント」の重要性を提唱しています。

科学的介護の推進は、介護業界における外部環境の大きな変化であり、生き残りをかけた事業戦略とPHJは考えています。組織改革から取り組まなければ、定着・成功はないと警告しています。

 

｢PHJ科学的介護-LMCEメソッド｣コンサルティング

｢科学的介護 A to Z 研究会｣ 

このコンサルティングで、組織改革が実現します。

近々、無料説明会を開催します。

お楽しみに！

みなさん、お元気ですか？

経営者としての、施設長としての、管理者としての、本日1日のあなたの仕事の「意図」はどのようなものでしょうか？

ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社（PHJ）の谷本です。

エイジズム（年齢差別）は、年齢に基づいて個人やグループに対して不公平な扱い、差別をすることです。

この考えは多くの形で現れますが、介護業界と福祉学界で時折目にする形態の一つが、

高齢者を「頑張らせる」ことに対する批判です。

しかし、このような見解が持つ潜在的なエイジズムについて、どれだけ認識されているでしょうか？

 

 

「頑張らせる」ことの多面性

「高齢者に頑張らせるなんてひどい」という意見は、一見、高齢者の心身に配慮しているように思えます。

しかし、このような考え方が高齢者に与える潜在的な影響については、しばしば無視されがちです。

一方で、自立支援介護や科学的介護手法は、高齢者が自分らしい生活を維持するために「頑張る」機会を提供します。

これは廃用症候群や認知機能の低下を防ぐ上で非常に重要な要素であり、高齢者にとっても有益な場合が多いのです。

 

 

エイジズムの影

「頑張らせるな」のような見解がエイジズムであると言える理由は何でしょうか？

まず、このような考え方は高齢者を一律に「弱く、無力」と見なし、

それゆえに何もできない存在として扱ってしまう可能性があります。

この視点は高齢者自身の能力や可能性を無視し、結果として彼らの自立を妨げることにつながるかもしれません。

 

 

有識者と福祉学者の責任

介護業界や福祉学者には、高齢者に対する多様なニーズと期待に応えるための広い視野と柔軟な対応が求められます。

高齢者一人ひとりが異なるニーズと期待を持っていることを理解し、

その上で最も適切なケアとサポートを提供する能力が必要です。

「高齢者に頑張らせるな」という一概な見解を振りかざす前に、

その意見が持つ潜在的なエイジズムと、それが高齢者自身に与える影響をしっかりと考慮する必要があります。

 

 

結論

エイジズムは微妙で紛らわしい形で現れることが多く、その認識には注意が必要です。

高齢者に対するケアとサポートは、一人ひとりの独自のニーズと状態に合わせて調整されるべきです。

一概な見解やステレオタイプに陥らず、高齢者が持つ多様な可能性を尊重することが、

真に人権を尊重する介護と福祉につながるでしょう。

「科学的介護の推進は、そのまま日本国内で浸透している「エイジズム」への戦いの推進となることは間違いありません。

 

 

 

では、また！