ブログ | ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社 | 社会福祉 介護事業 コンサル

いつもお世話になっております。

PHJの谷本です。

たまにこんなお話などいかがでしょう。

どんな話かと申しますと・・・・・・・・”生存バイアス”です。

“生存バイアス”とは、自分がやってきたことについて、今まで成功した事例だけを見てなんでも噛んでも分析する傾向のことを指します。これがどのように組織の人材を潰してしまうのかを、一緒に考えてみましょう。

私たちの組織を「森」、そして我々のスタッフをその中の「木々」に例えてみてください。この森は強大な力によって一本の「鶴」による声だけで人事登用を動かしている法人が未だ存在しています（一部ですが）。

この「鶴の一声」は、森全体を一気に明るくする太陽のような力を持っています。しかし、それは同時に、強すぎる日差しにより木々を枯らしてしまう可能性も秘めています。

森の中にはさまざまな木々が存在します。しかし、「鶴の一声」のもと、光を受けることができるのは、ある特定の「木」だけ。他の木々はその影に隠れ、必要な日光を受けることができません。これが「生存バイアス」――成功した木だけが目立ち、他の木々が見過ごされる現象です。

このように、一部の木々だけが光を浴びていると、森全体としての健康は保たれません。同じように、組織も一部の人間だけが評価され、他の人々が見過ごされると、組織全体としての成長は阻害されます。

なぜなら、成功している木々だけを見て森全体を理解しようとすると、森の多様性とバランスが見えなくなってしまうからです。森全体が豊かに成長するには、各木が十分な光を浴び、それぞれが一体となって森を形成することが必要です。

同様に、組織が健全に成長するためには、全てのメンバーが等しく公平に（平等に、ではありません）評価され、成長の機会を（公平に）得られる必要があります。我々は、成功した一部だけでなく、失敗を含む全体を見つめ、全員が光を浴びる機会を確保するべきです。

つまり、「鶴の一声」がすべてを支配する代わりに、全体のバランスを重視し、全ての「木々」が適切に成長できるような環境を整備することが求められています。

最後に、強権的な経営者に対するメッセージを一つ。

私たちは一緒に働く仲間を信頼し、その能力を最大限に引き出すことで、一緒にこの「森」を豊かにしましょう。

そのためには、我々全員が太陽の光を平等に受けることが重要です。そしてそれは、ガバナンスを尊重し、内部統制を強化、秩序を厳正に遵守することから始まります。

ではまた！

 

 

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いつもお世話になっております。

PHJの谷本です。

 

 

皆さん、こんにちは。今日は、ウクライナ危機におけるロシア軍の窮状を元に、現在の高齢者福祉の社会福祉法人、医療法人、介護事業者、介護上場企業における「科学的介護」の重要性について言及します。

これは、経営者の皆さんに経営リスクや教育投資の必要性を理解していただくためのメッセージです。

ウクライナ危機に関する最近の報道では、ロシアの戦車不足や兵器の生産能力の低下が問題となっています。TBSテレビの特集から引用してご紹介しましょう。

⇨朝日新聞　駒木明義　論説委員 「（ロシアの兵器製造）能力がかなり衰えているのは確かなようです。戦車にしても月に1台しか生産できないとか…。半導体が手に入らないから、そういう状況に陥ってる…」

⇨英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）日本特別代表　秋元千明氏 「イギリス国防省の発表を聞いても、動員して人を集めてもそこに十分に行き渡らせるだけの武器が無いと。自動小銃にしても古い錆びついたようなものを渡すしかなくなりつつある。動員だけしても戦争はできない。武器が無ければ…。ミサイルの生産能力もかなり落ちていて、私が聞いたところでは巡航ミサイル『Kh‐101』ってやつは月産29発。船から発射する『カリブル』っていう巡航ミサイル、これが月に15発しか生産できない。実際にロシアが発射したミサイルの部品を拾って見てみると登録ナンバーがあっていつ作ったやつかわかるんですが、基本的に直近に作ったやつをすぐに使ってる。大規模な兵器に関してはかなり生産能力が落ちている」

▷「アメリカ軍は、コンパクトレーションが充実しているから強い」 ロシアが動員をかけられない、兵士を増やせない理由として、兵器の不足以外にアレストビッチ氏は意外な点を指摘した。 元ウクライナ大統領府長官顧問　アレストビッチ氏 「ロシアの中国への要請の中に“30万人分の食料（軍用食料キット）”という項目があった。これは兵士のための食料すらないということ。兵士のための食料はスーパーでは買えない。軍人専用のものが必要だ。ロシアは2024年2月までに大規模な作戦を行う能力を失うと思う」

↓        ↓

このように、ロシアは総動員をかけても武器が不足しているために兵士を増やせない状況にあります。このような事態を回避するためには、戦場に送る武器と食料が不可欠だということです。

同様に、高齢者福祉の現場でも、要介護度軽減や認知症BPSD消失などを実現するためには、科学的介護のスキルが必要不可欠です。そして、人材を、それも適切な人材を雇用しようとしたら確実に雇用できるブランディングが必要不可欠です。介護のブランディングの方法は「科学的介護」だけです。

科学的介護は、自立支援・重度化防止、要介護度軽減、認知症BPSD消失などの効果をもたらす方法論です。しかしながら、これらの効果を実現するためには、組織内の職員が科学的介護に関する知識とスキル＝武器、を十分に身につけていることが不可欠です。

教育投資は、科学的介護を組織内に浸透させるための重要な手段です。教育投資を惜しむことなく、職員の教育とトレーニングに充てることは、経営リスクを回避し、組織の生存と成長を保証するために不可欠です。

昨日のメルマガで紹介したイソップ童話「金のガチョウ」の物語が教えるように、短期的な利益に執着することなく、将来の成功に向けて投資することが重要です。科学的介護の教育に投資しない選択は、現在のロシア軍の窮状と同様の結果に、あなたの法人を陥らせることになるかもしれません。戦いを継続し、組織の生存を確保するためには、「武器」が必要なのです。科学的介護は「不可欠な武器」です。

経営者の皆さん、科学的介護の重要性を再認識し、教育投資に積極的に取り組む決断をしてください。これにより、組織は最高品質のケアを提供し、競争力を維持・向上させることができるでしょう。

繰り返しになりますが、高齢者福祉の現場において、科学的介護は生き残りを勝ち取るための不可欠な武器です。今こそ、その重要性を理解し、積極的な投資を行いましょう。

※参考記事: 「追い詰められるロシア　総動員しないのは戦場に送る武器と食料がないから…TBSテレビ【報道1930】」

ではまた！

 

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いつもお世話になっております。

PHJの谷本です。

 

 

社会福祉法人やその他の介護事業者、さらには介護の上場企業において、科学的介護の重要性はますます高まっています。ここで、「金のガチョウ」というイソップ童話の物語を通しながら、「科学的介護の教育投資を怠る」ことのリスクをお伝えいたします。

「金のガチョウ」という物語は、農夫が金を産むガチョウを手に入れ、毎日の利益を得ていたという話です。しかし、欲望に駆られた農夫は、ガチョウの中に金が詰まっているのではないかと考え、ガチョウを殺そうとしました。しかし、実際にはガチョウの中には金は何も詰まっていなかったのです。結果として、農夫は貴重なガチョウと確かな利益を失ってしまいました。

この童話の教訓は、無駄な欲望や短期的な利益に執着しすぎることが、大切なものを失う結果を招くというものです。

「お世話型介護」「安静介護」「不適切ケア」の状態にどんなにお尻を叩いても、その奥底にあるものは「空っぽ」なサービス品質に他なりません。

永遠に「金を産み続ける」ためには、社会福祉法人・医療法人・介護事業者、介護の上場企業においても、「科学的介護＝自立支援・重度化防止ケア」の重要性を“まず経営者から理解”し、その上で組織内の職員に、その知識とスキル、それに加え要介護高齢者視点の介護倫理観を、完全に身につけさせることは欠かせません。

「科学的介護」の本物を知る法人・施設とは、要介護高齢者の要介護度を軽減し、寝たきりを二足歩行に戻す、認知症のBPSDを消失させるなどの効果をもたらすことができる法人・施設です。

しかし、このような効果を実現するためには、組織内の職員が「科学的介護」に関する知識やスキルに加え要介護高齢者視点の介護倫理観を完全にマスターしていることが不可欠です。

もちろん医療職もです。

教育投資は、この科学的介護の完全マスターに欠かせない要素です。教育投資を惜しんだり、先送りすることは、組織の滅亡へとつながるリスクを秘めています。職員が適切な教育とトレーニングを受け、科学的介護の手法を習得することで、利用者への最高品質のケアを提供し、それこそが「介護職絶望的慢性的不足時代」においての競争力を維持・向上させることができるのです。

経営者の皆様、科学的介護の重要性を再認識し、教育投資を惜しまず、組織内の職員が科学的介護を完全にマスターするための取り組みを推進しましょう。

これにより、組織はより優れたケアを提供し、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立することができるでしょう。

最後に、「金のガチョウ」の教訓を忘れずに、短期的な利益に囚われることなく、科学的介護への投資を通じて長期的な成功を築いていきましょう。

ではまた！

 

 

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いつもお世話になっております。

PHJの堀内です。

最近、「マイナンバー制度」に関するトラブルが相次いでいるというニュースが連日、報道されて

いますね。

「全く別人の医療情報を閲覧できる状態だった。」

「コンビニで住民票を取ったら別人の内容だった。」

それに対して、

加藤厚労相は、　「入力時におけるミスがあって、えー、マイナンバーカードにそれ以外の人の情報がくっついていた。」

デジタル庁は、マイナンバーとひも付けることで国の給付金などを受け取る公金受取口座に、本人ではない家族名義とみられる口座がおよそ13万件も登録されていたことが明らかにと。

 

皆様、どう思いますか。

私が、思ったのは、「消えた年金記録問題」。

記録の訂正が進み、一応の決着とされている消えた年金記録問題ですが、実はまだ未解決だということはご存じですか？

実際に記録が解明したのは約3000万件ほどで、特別便の回答がなかったり、持ち主の手がかりすら得られなかったり、今なお約2000万件もの年金記録は、解明困難ということで未解決のままとのこと。

 

「マイナンバー制度」のトラブルを、人為的ミスなどととらえる大臣がいることに、根本の問題があるのです。

間違いなく「制度設計」のミスでしょう。

 

２０２３年度「骨太方針」でも何度か言及されている「PDCA」を、本当に国は解っているのでしょうか。

「マイナンバー制度」も「消えた年金記録問題」と同じように、取り返しがつかない汚点となりますよ。

過去の失策から学ぶべきでは？

 

さて、上場企業に求められている「内部統制」。

その内部統制は、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング（監視活動）及びＩＴ（情報技術）への対応の６つの基本的要素から構成されています。

我が国のＩＴ（情報技術）への対応、内部統制は大丈夫かと疑心暗鬼になります。

 

ちなみに、「内部統制」ということで、

先日、「厚生省援護局福祉基盤課」に聞いてみました。

「改正社会福祉法における、会計監査人設置の動向」。

本来の予定から2023年度まで延期された「収益20億円を超える法人又は負債40億円を超える法人」の会計監査人の設置義務がどうなっているか？

 

結論。

「現在、検討中です。」

「２０２３年度から設置義務で、現在、検討中は無いのではないか。」

「・・・・・・・・」

「何を検討されていますか。」

「・・・・・・・・」

「延期ですか？凍結ですか？」

「それも含めて、検討中です。」

会計監査人を設置する一定規模以上の社会福祉法人を「特定社会福祉法人」とする

改正社会福祉法の制度設計に問題があったのでしょうか。

「検討中」の中には、様々な業界団体の同意ということがあるのでしょうか。

それにしても、国民の一人として納得できません。

 

話は変わりますが、

いまだに、「科学的介護の推進？」

「2027年度を目処に成果を重視する仕組みを介護報酬制度に創設する方針？」

「本当なの、また、方針変更するんじゃない。」とおっしゃれる経営者様の声を聞くことがあります。

過去のご経験からの「疑心暗鬼」は理解できます。ですが、それは、ありません。なぜなら、時代の

必然ですから。

 

福祉業界の経営者の皆様。

企業・法人の「今後の将来設計」に課題はありませんか？

お気付きでしたら、

取り返しがつかない汚点にならないよう、

過去のご経験から学ぶべきです。

また、「骨太方針」でも言及している根本的な「PDCA」による、点検・評価が、

今こそ、必要ではないでしょうか。

「時代の転換点」での必須です。

また、それをしないと「職員」「国民」からの不信感を招きますよ。

 

PHJは、そのお手伝いをさせていただきます。

是非、ご連絡をください。

 

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いつもお世話になっております。

PHJの堀内です。

2023年度の「骨太の方針」の原案が、7日に示されました。

「新しい資本主義」の推進という大きな目標のもとに、

リスキリングの強化。経済の再生と財政の健全化を両立。

さらには、持続可能なGX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速化。

スタートアップの活性化による産業構造の変革。

官民パートナーシップによるサプライチェーンの強化などが掲げられています。

 

そして、少子化問題に対する取組として「子供の未来戦略方針」の策定が予定され、具体的な行動指針となることが期待されています。

 

さて、「骨太の方針」では、2015年から7年連続で、「ワイズスペンディング」という言及があり、

今回も、「・・・行財政の徹底した効率化や無駄の排除、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）を通じた成果につながる賢い財政支出（ワイズスペンディング）の徹底」。

また、「持続可能な社会保障制度の構築」の中でも「医療・介護等の不断の改革により、ワイズスペンディングを徹底し、保険料負担の上昇を抑制することが極めて重要である。」と。

 

「ワイズスペンディング」とは、経済学者のケインズの言葉。不況対策として財政支出を行う際は将来的に利益・利便性を生み出すことが見込まれる事業・分野に対して選択的に行うことが望ましい、という意味で用いられます。

 

そして、「ワイズスペンディング」を効果のある取組とするために、昨年5月に公表された財政制度等審議会の「歴史の転換点における財政運営」の中で、「アウトカム・オリエンテッド・スペンディング」という新しい考え方が盛り込まれました。直訳すると成果志向の支出ということ。

どのようなアウトカムの実現を目指して財政を支出するか、これを事前に明確化するもので、エビデンスに基づく政策立案であるEBPMの考え方に近いものだといわれています。

 

福祉業界の経営者の皆様。

皆様にとっての、「ワイズスペンディング」とは、

何でしょうか。

「骨太の方針」でも強調されている「人への投資」では

ないでしょうか。

 

「課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現」は、

2022年度の「骨太の方針」のテーマ。

課題の解決を先送りするのではなく、

成長のエンジンに変える。

そのためにも、「人への投資」が急務なのです。

 

 

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