ブログ | ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社 | 社会福祉 介護事業 コンサル

いつもお世話になっております。

PHJの谷本です。

 

 

財務省も厚生労働省も、介護業界に対しての展望として「法人の大規模化」を推奨しています。

 

大規模化すればスケールメリットが出て、低い収益率でも経営的な体力として持続可能な経営が実現する、採用も有利ではないか？ほか効率化も進めやすいし、良いことづくしであるということだったりします。

 

日本では戦後、昭和40年代くらいから、流通業改革の必要性が叫ばれた頃があります。しかし現実の制度政策的にはある時期まで改革とは真逆の地域の商店を実質守る、既得権益を守ることを目的とした「大店法」という法律がありました。

 

正確には、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律（だいきぼこうりてんぽにおけるこうりぎょうのじぎょうかつどうのちょうせいにかんするほうりつ、昭和48年法律第109号）とされ、大規模小売店舗の商業活動の調整を行なう仕組みを定めた日本の法律です。略称大店法（だいてんほう）。2000年（平成12年）6月1日廃止されましたが。

 

目的は、「消費者の利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店舗の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業者の事業活動の機会を適正に保護し、小売業の正常な発展を図ることを目的」とした法律とされていて、小さい店を守るために量販店を規制しよう・・という今から考えると「小さい店を守ります！」のような弱者救済的な法律があったということですよね。

 

しかしながら、この法律は改正され、さらに廃止に追い込まれたのですが、それは、日本国内の大手流通企業ではなく、日本市場の開放を求めるアメリカ合衆国連邦政府の「外圧」によるものだったというオチがついています。

 

現在の日本においては「選挙に影響がない範囲という縛りの範囲内」であれば、規制緩和する路線ということで、介護事業者の吸収合併を進めたいという目論見だと思われます。

 

でも今や量販店って別に強者でもなんでもないですよね。イトーヨーカドーの凋落ぶりを見てもわかりますし、大体、都会でも量販店は大して存在感がないです。

 

アメリカが規制緩和を求め、「大店法」を潰すプロセスの中、大発展を遂げたのはご承知の通り、小粒な「・・商店」が転身した「コンビニエンスストア」でした。

 

もちろんFCの利点が功を奏したとは思いますが、販売するものの内容と時間帯、地域密着性で天下を取ったのですよね。

 

さあ、介護はどうなりますかね？

 

介護上場企業が天下をとりますかね？

 

（なんで税制優遇されているのか意味がわからないような、施設数・事業所数だけしかアピールできないような）大規模社会福祉法人が天下をとりますかね？

 

でも、介護上場企業で、廃用症候群からの回復に興味を持つ経営者はいません。

認知症のBPSD消失・緩和に興味を示す経営者はゼロです。

 

しかし、世の中が、国民が、心ある家族が、権利意識が高い団塊の世代以降の高齢者は、品質の低い介護サービスに、おそらく敏感に、アンテナを張り始めることは明白です。

品質の低い介護サービスが天下を取れるわけありませんので。

 

職員本位で許される業界は、明治維新以来、介護業界くらいです。

 

恥を知りましょう。

 

そう。

 

だから、でかいところに勝つのは簡単です！（今から準備すれば）

 

人類の繁栄は、環境へ確実に順応してきたので、実現してきました。

 

生物学的な「進化」とは、頭が良くなること（金儲けのみ？）ではない。

 

身体能力が高まる（大規模化？）ことでもない。

 

「ただ、生き残りに有利な姿に適応した結果」、それを「進化」という。

 

経営者の皆さん、「介護」を「進化」させるのは、今、です。

 

 

ではまた！

 

 

それでは、コマーシャルです！

 

「2024年＆2027年介護報酬改定生き残るための戦略＆認知症あんしん生活実践研究会」

無料説明会を、皆様のご要望により開催が決定しました！

 

・7月28日（金）13時30分～15時30分

・7月29日（土）10時～12時

・7月29日（土）13時30分～15時30分

 

下記LPをご高覧いただき、是非、ご参加をご検討ください。

 

https://semican.net/event/posthuman/ohjtyu.html

 

これからの介護業界を「生き残る」ために必要な情報をご提供します。

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ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目8-3

丸の内トラストタワー本館20階

URL:https://ph-japan.jp

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いつもお世話になっております。

PHJの谷本です。

 

 

日本の自動車メーカーは大きな危機の前に、その経営方針を大胆に転換できずにいるといわれて、久しいですね。

 

そうです。EV（電気自動車）への方向転換・対応です。

 

実のところ、この点、まさに存亡の危機です。

 

現状を変革できない、変革しにくい要因は、日本の場合は「既得権益を崩せないから」と指摘する有識者は多いですよね？

 

自動車業界では、そこのところどうなんでしょうね？

 

ここでヒントとなるのは「ビジネスモデル」、、、、、、、、、、、、です。

 

自動車業界のビジネスモデルはどのようなものでしょうか？

 

ビジネス小説『限界国家』著者・楡周平が、インタビューでこんなことを話していました。

 

「エンジン車と違ってEVは、パーツを組み合わせることで出来るから、国によって品質が違うということがないんです。日本は傘下に部品メーカーを筆頭に、下請け、孫請け……一体、どれだけの人が関わっているんだろうというほど、たくさんの人がそれで生活をしているわけじゃないですか。となると、EVにシフトした場合、その人たちはどうするんだという問題が出てくるわけです。」

 

とすれば、既得権益を守る＝日本の自動車業界の衰退となりますね。

 

では、「介護」における主流のビジネスモデルはどんなものでしょう？

 

「より重度の要介護者を集めて、お世話をして、経営者は介護の質に無頓着で、理念もなく、退職されたら困るから、介護現場の職員のわがままをそのまま聞いて、管理職は、職員に良い格好をしたくて、一緒に法人の悪口を言い、【上は現場をわかっていない。介護を現実にしているのは自分たちなんだ！】と昭和の全共闘世代の、学生運動みたいな、組織人として終わっている方々の言いなりになる」〜これでしょうか？

 

これ、を徐々に変えていくのが「科学的介護」の導入ということになります。

さあ、経営者の皆様は、EVに転換できない自動車業界のように、「系列」ともに死にゆきますか。

 

「科学的介護」に転換せずに、介護現場の既得権益者と共に死にゆきますか？

 

職員本位の介護現場って世の中に必要ないんですよ。

 

「冗談じゃない！」そう立ち上がる人が「科学的介護」導入には必要です。

 

「科学的介護」には志士が必要なんです。

 

それは、理事長ですよ。経営者ですよ。

 

志士とは「志に命を賭ける人」です。

 

できますよね？経営者なら。

 

 

ではまた！

 

 

それでは、コマーシャルです！

 

「2024年＆2027年介護報酬改定生き残るための戦略＆認知症あんしん生活実践研究会」

無料説明会を、皆様のご要望により開催が決定しました！

 

・7月28日（金）13時30分～15時30分

・7月29日（土）10時～12時

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下記LPをご高覧いただき、是非、ご参加をご検討ください。

 

https://semican.net/event/posthuman/ohjtyu.html

 

これからの介護業界を「生き残る」ために必要な情報をご提供します。

 

 

いつもお世話になっております。

PHJの谷本です。

 

 

[科学的介護]の教育導入支援を行うと、その組織の、いわんや上司のウィークポイントが非常に鮮明に可視化されてきます。

 

組織のウィークポイントの第1位は、上司が部下と円滑なコミュニケーションを取れていない、、、、、です。もっというと、コミュニケーションの体をなしていない。

 

いや、さらにその下のレベル。

伝えられて然るべき「情報」すら伝えることができていない・していない・できない？

 

「上が決めたことだから・・・・・」

「上が言っているので、仕方ないよね・・・・」

☟

（そんな言い方では、あなたの存在意義ないですよ・・・・）

 

このような思考の上司が物凄く多い！

 

どうした？日本人？

 

「法人の方向性・ゴールを自分の言葉で咀嚼して、語れない上司には部下はついてこない」・・・当たり前です。

 

この状態を、社会学者の宮台真司氏は、こう表現しています。

 

「言葉の自動機械」

 

いわゆる「思考停止した人間の様」をこう表現しているわけです。

 

 

「自分で考える」ということをしていない。考えないから人にまともに語れない。

 

できないとは言いません。

 

していないのです。

単に教育が、トレーニングがされていない可能性も高い、そのせいかもしれない？

 

 

 

さらに、「8つの介護倫理」のトレーニングをしていて、介護現場から、こんな声が上がることがあります。

 

「聞いたことのない言葉が出てくるので、難しかった・・・・」

 

PHJの行う「8つの介護倫理」教育は、日本の介護業界や医療業界の国家資格における教育課程にも網羅されていない概念・言葉が飛び交います。

 

しかしですよ。

 

「学び」ですから、「聞いたことのない」「知らない」ことを学ぶのは、当たり前のことではないでしょうか？

 

「私が知らない」という言葉を使うことなど「けしからん」・・・ということでは「学習」になりません。

 

「聞いたことのない言葉」に興味を持ち、わからないことは「質問する」、これが学びの姿勢。

 

 

知っていますか？日本は低学歴社会である、と主張する有識者がいます。

とっても失礼ですよね？

 

大学進学率だって問題ないはずなのに・・・・・・その心は？

 

その理由は何でしょうか？

 

受験勉強が終わったり、国家資格を見事取ったりした後に、突然、日本人の大人は新しいことを勉強しなくなるから・・・・ということのようです。

 

リスキリング（学び直し）の率が先進国最下位であることは、確かにデータが証明している・・・・・。

 

結果、低学歴と称されるようです。

 

過去の知見や知識、思い込み・ビリーフを超えて、成長することほど楽しいことはないと思います。

 

部下を持つ方は、「人に語るための力」を身につけましょう。

 

大切なことを自分に語ってくれる上司がいない部下・職員は不幸です。

 

みなさん「海馬」を死ぬまで使い倒す人生を送りませんか？

 

聞いたことのない概念や言葉をたくさん学んでいきましょう！

 

 

 

ではまた！

 

 

それでは、コマーシャルです！

 

「2024年＆2027年介護報酬改定生き残るための戦略＆認知症あんしん生活実践研究会」

無料説明会を、皆様のご要望により開催が決定しました！

 

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下記LPをご高覧いただき、是非、ご参加をご検討ください。

 

https://semican.net/event/posthuman/ohjtyu.html

 

これからの介護業界を「生き残る」ために必要な情報をご提供します。

いつもお世話になっております。

PHJの堀内です。

 

 

皆様は、ご存じのことと思いますが、

インターネットでは、利用者の検索履歴やクリック履歴を分析して学習し、その利用者が「見たいと思うであろう情報」を優先的に表示するようになっています。

 

すると利用者は、ネットがすすめてくれる情報にばかりアクセスするようになり、

ともするとその情報に偏りが出てしまいます。そのことを、「フィルターバブル」と言うそうです。

 

また、そのことに拍車をかけるのが「バイアス」です。

人は、自分の思い込みや周囲の環境、他人からの影響、これまでの経験などをもとに、ものごとを歪んだ形で認識してしまう傾向があり、この「偏り」のことを「バイアス」と呼び、また、バイアスによって不合理な判断や選択をしてしまうことを「認知バイアス」と。

 

また、これは、「脳の癖」でもあるようです。

 

ちなみに、「認知バイアス」には、

・確証バイアス

自分の信念に合う情報ばかりを選択的に見て、確信を深める状態。

・内集団バイアス

自分が所属している集団（内集団）を、他の集団より高く評価する。

・後知恵バイアス

過去の自分の知識や判断を過大評価する。

・バンドワゴン効果

多数派の選択に無意識に同調する。

・正常性バイアス

予想もしなかった事態に人が遭遇した時に、「これは、正常の範囲内だ」と認識する状態。

 

これらが有名ですね。

 

また、「バイアス」には、

変化することを不安に感じ、現状維持を望む「現状維持バイアス」というのもありますね。

 

介護現場で起こりやすい「現状維持バイアス」として、

・現行の介護サービスを改善しようとしない。

・ずっと現在の体調が維持されると思い込む。

・施設を「終の棲家」だと思い込む。

などが指摘されていますね。

 

介護業界の経営者の皆様！

私の個人的な考えですが、営業でお話をしていて、

「科学的介護」の推進ということについて、「偏り」があるように思うのです。

また、政府が発表した「2027年度を目処に成果を重視する仕組みを介護報酬制度に創設する方針」について、「成果を重視する仕組み」の「成果」について、「認知バイアス」があるように思うのです。

そして、介護業界の変革の時ですが、「現状維持バイアス」が働き、変化できない状況の企業・法人様が多いように思うのです。

 

この「バイアス」を防ぐ方法をご提案するセミナーを開催させていただきます。

是非、ご参加をご検討ください。

 

「2024年＆2027年介護報酬改定生き残るための戦略＆認知症あんしん生活実践研究会」

無料説明会を、皆様のご要望により開催が決定しました！

 

・7月28日（金）13時30分～15時30分

・7月29日（土）10時～12時

・7月29日（土）13時30分～15時30分

 

下記LPをご高覧いただき、お申込みをお願いします。

 

https://semican.net/event/posthuman/ohjtyu.html

いつもお世話になっております。

PHJの堀内です。

 

 

「介護の質、科学的介護の前に、私どもは、職員に対して、根本的な人間教育を初めなければと考えています。」

「コロナ渦の3年間は教育や育成に時間もお金も費やしてきませんでした。

そのツケが、最近回ってきたのか、お世話型介護に変わろうしています。

法人の課題と感じているのが、人材教育・育成です。今から自分たちだけで、職員の意識を変えていくのは、大変厳しいと思います。」

 

このようなお話をいただくことが多いです。

でもこのようにご認識されているリーダーがおられる企業・法人の職員様は、幸せです。

なぜなら、職員の教育ということに力を入れようとされているからです。

悩んではいるけれど、何もしない企業・法人も多いのでは。

 

さて、先週のメルマガで、「認知症基本法」の紹介をしましたが、「LGBT理解増進法」など「理念法」が多く成立していますね。

 

「理念法」とは、一般的には、社会問題や政策課題などに対する国としての理念が示され、国や地方自治体、企業などに問題解決に向けた取り組みを促す法律のこと。国民に新たな権利を与えることや、罰則について定めた規定はない。「基本法」や「推進法」「振興法」といった名前の法律。

 

すなわち、国の制度・政策に関する理念、基本方針を示すとともに、それに沿った措置を講ずべきことを定めているのが通常。そして、これを受けて、理念法の目的、内容等に適合するような形で、さまざまな行政諸施策が遂行されることになります。それぞれの行政分野において、いわば「親法」として優越的な地位をもち、当該分野の施策の方向付けを行い、他の法律や行政を指導・誘導する役割を果たしているわけです。

 

社会問題・課題に対する価値観を法律にしなければならない時代なんですね。

 

各企業・法人においては、「経営理念」「企業理念」ですね。

「会社や組織は何のために存在するのか」「事業経営をどんな目的でどのように展開するのか」といったように、組織の存在意義や使命など、企業・法人の価値観を表明するものが、「理念」。

 

そして、「ビジョン」とは、企業・法人がその理念に基づいて作成した目標などのこと。事業を通じて中長期的に達成したい目標を掲げる形です。時間軸を考慮して、時代の変化に沿うよう都度変更することが望ましいと考えられています。

 

また、「ミッション」とは、企業・法人が社会において、成し遂げたいと考える役割や組織の活動を規定するもの。いわば企業・法人の存在意義のようなもので、「ビジョン」とは違います。

 

さらに、「方針」とは、計画を実行する際に向かう方向、目指すもの、物事を行う際の処置、原則などのこと。「目標」とは、活動の目的や課題に、期間や到達レベルを加えたもの。

 

介護業界の経営者の皆様！

「理念」を組織に浸透させるための教育は実施されていますか。

人材育成・教育で最も大切なのが「理念」をどう浸透させるか。

「何のため」を教育するところからのスタートが必要なのではないでしょうか。

 

また、ビジョン、方針、目標は明確ですか。

ビジョンが曖昧であったり、方針が不明確であっては、人は付いてきません。

 

介護業界の経営者の皆様！

組織の存在意義や使命を再確認して見ませんか。

また、ビジョンを定める上で、大切な情報をご提供するためにセミナーを開催させていただきます。

是非、ご参加をご検討ください。

 

「2024年＆2027年介護報酬改定生き残るための戦略＆認知症あんしん生活実践研究会」

無料説明会を、皆様のご要望により開催が決定しました！

 

・7月28日（金）13時30分～15時30分

・7月29日（土）10時～12時

・7月29日（土）13時30分～15時30分

 

下記LPをご高覧いただき、お申込みをお願いします。

 

https://semican.net/event/posthuman/ohjtyu.html