「理念」の組織浸透は大丈夫ですか？ | ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社

いつもお世話になっております。

PHJの堀内です。

 

 

「介護の質、科学的介護の前に、私どもは、職員に対して、根本的な人間教育を初めなければと考えています。」

「コロナ渦の3年間は教育や育成に時間もお金も費やしてきませんでした。

そのツケが、最近回ってきたのか、お世話型介護に変わろうしています。

法人の課題と感じているのが、人材教育・育成です。今から自分たちだけで、職員の意識を変えていくのは、大変厳しいと思います。」

 

このようなお話をいただくことが多いです。

でもこのようにご認識されているリーダーがおられる企業・法人の職員様は、幸せです。

なぜなら、職員の教育ということに力を入れようとされているからです。

悩んではいるけれど、何もしない企業・法人も多いのでは。

 

さて、先週のメルマガで、「認知症基本法」の紹介をしましたが、「LGBT理解増進法」など「理念法」が多く成立していますね。

 

「理念法」とは、一般的には、社会問題や政策課題などに対する国としての理念が示され、国や地方自治体、企業などに問題解決に向けた取り組みを促す法律のこと。国民に新たな権利を与えることや、罰則について定めた規定はない。「基本法」や「推進法」「振興法」といった名前の法律。

 

すなわち、国の制度・政策に関する理念、基本方針を示すとともに、それに沿った措置を講ずべきことを定めているのが通常。そして、これを受けて、理念法の目的、内容等に適合するような形で、さまざまな行政諸施策が遂行されることになります。それぞれの行政分野において、いわば「親法」として優越的な地位をもち、当該分野の施策の方向付けを行い、他の法律や行政を指導・誘導する役割を果たしているわけです。

 

社会問題・課題に対する価値観を法律にしなければならない時代なんですね。

 

各企業・法人においては、「経営理念」「企業理念」ですね。

「会社や組織は何のために存在するのか」「事業経営をどんな目的でどのように展開するのか」といったように、組織の存在意義や使命など、企業・法人の価値観を表明するものが、「理念」。

 

そして、「ビジョン」とは、企業・法人がその理念に基づいて作成した目標などのこと。事業を通じて中長期的に達成したい目標を掲げる形です。時間軸を考慮して、時代の変化に沿うよう都度変更することが望ましいと考えられています。

 

また、「ミッション」とは、企業・法人が社会において、成し遂げたいと考える役割や組織の活動を規定するもの。いわば企業・法人の存在意義のようなもので、「ビジョン」とは違います。

 

さらに、「方針」とは、計画を実行する際に向かう方向、目指すもの、物事を行う際の処置、原則などのこと。「目標」とは、活動の目的や課題に、期間や到達レベルを加えたもの。

 

介護業界の経営者の皆様！

「理念」を組織に浸透させるための教育は実施されていますか。

人材育成・教育で最も大切なのが「理念」をどう浸透させるか。

「何のため」を教育するところからのスタートが必要なのではないでしょうか。

 

また、ビジョン、方針、目標は明確ですか。

ビジョンが曖昧であったり、方針が不明確であっては、人は付いてきません。

 

介護業界の経営者の皆様！

組織の存在意義や使命を再確認して見ませんか。

また、ビジョンを定める上で、大切な情報をご提供するためにセミナーを開催させていただきます。

是非、ご参加をご検討ください。

 

「2024年＆2027年介護報酬改定生き残るための戦略＆認知症あんしん生活実践研究会」

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・7月28日（金）13時30分～15時30分

・7月29日（土）10時～12時

・7月29日（土）13時30分～15時30分

 

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