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いつもお世話になっております。
PHJの堀内です。
【介護施設閉鎖で惑う「介護難民」 倒産最多、支援が急務】
3月24日の日本経済新聞の記事です。
【介護事業者の倒産や休廃業・解散が2022年、過去最多を更新した。新型コロナウイルス感染拡大による利用控えに物価高が追い打ちをかけている。介護スタッフの不足も深刻で、需要があっても十分なサービスが提供できず撤退する事業者も目立つ。施設などの閉鎖に伴い、行き場を失う「介護難民」が増えつつあり、国や自治体による支援の強化が急務となっている。】と。
施設が閉鎖になれば、新たな入所先を見つけるか、在宅での介護を選択することになるが、在宅介護となれば、頼りはサービスをコーディネートするケアマネだが、そのケアマネも今、全国的に不足しており、一部地域では「ケアマネ難民」が生まれる恐れも出てきているとのこと。
また、今後は認知症のある人も増え続け、7年後の2030年には、高齢者の5人に1人が認知症という推計が示されています。
認知症のある人が病院、施設からあふれる時代が。
「介護難民」という言葉が、まさに現実味を帯びています。
介護業界の経営者の皆様。
皆様の舵取りが、本当に大変な状況になっていることを痛感します。
しかし、皆様の社会的使命は、重要です。
撤退を考える前に、もう一度、生き残る道を考えていただきたい。
PHJは、皆様のご支援をしたいと考えています。
「深刻な人手不足をどう解決するか。」
そのためにも、「自立支援介護」の導入を、お話しさせていただいています。
逆に、「人手不足で導入できない。」「現場は、疲弊している。」との、ご回答が多いのも事実です。
ですが、皆様!
人手不足を解決する鍵が「自立支援介護」の導入にあります。
生き残る鍵が「自立支援介護」の導入です。
是非、「介護現場の改革」を提唱するPHJのセミナーにご参加いただき、生き残る糸口を探っていただきたいです。
それでは、コマーシャルです!!
・重度認知症高齢者ご本人が苦しみから脱することができる!
・認知症「行動・心理症状(BPSD)」ゼロを目指せる!
・看護小規模多機能居宅介護で重度BPSD発症の認知症高齢者の受け入れ可能能力がつく!
・認知症BPSDゼロの認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を目指せる!
・あなたの経営する介護施設・事業所の現場から「3K(きつい・汚い・危険)業務」が消える!
・科学的介護推進加算のDBD13及びVitality Indexについて、半年ごとに高評価にすることができる!
こんな夢を実現できます!
大好評につき「認知症あんしん生活実践研究会」第3期をスタートします!
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お申込みは、下記入力フォームからお願いします。皆様のご参加をお待ちしています。
いつもお世話になっております。
PHJの谷本です。
昨日のメルマガでは、「マネジメントの父」、P.F.ドラッカーの教えに言及しましたが、本日その続きです。
ドラッカーは次のように言っています。昨日に続き、再度確認します。
「企業の目的は、それぞれの企業の外にある。企業は社会の機関であり、その目的は社会にある。
企業の目的の定義は一つしかない。それは“顧客の創造”である」
“顧客の創造”を介護保険制度・介護サービスで考えたらどうなるでしょうか?
先に、先ほどの文をパラフレーズ(読み替え)します。
「企業の目的は、それぞれの企業の外にある」☞目的が企業の内に向くと「職員本位」「私が・私が」
目的が企業の外に向くと「利用者本位」「利他の精神」
「企業は社会の機関であり」⇔その最たるものが社会福祉法人=国民からの預かり物
「その目的は社会にある」⇔利用者の幸福追求・尊厳を守ることにある
そして、「顧客の創造」・・・・・・・・。
なんでしょう?
そうです。多くの国民が知らない「介護」の提示です。
病院では、高齢者がどんどん重度化・廃用が進む。
しかし、要介護5の高齢者に対してであっても、似非プロの「思い込み」に堕することなく、廃用症候群の回復の余地を追求し、成果を出す介護。
認知症の行動・心理症状に「寄り添うのみ」ではなく、行動・心理症状(BPSD)を消失させる介護。
「科学的介護」の提供と地域へのプロモーション、それにより「顧客を創造」するのです!
経営者の勇気あるご決断を後押しする、ソリューションの糸口は、PHJがご用意しています。
生活相談員の方、セミナーご参加は必ず理事長もお誘いください。
介護を変えるのは、決裁権のある経営者の思考を動かすことから始めなければなりません。
経営者が決断した後は、現場の皆さんのお力で、現場が変わり始める、わけです。
「顧客を創造」しましょう。職員本位思想を殲滅しましょう!
自分の家族に、子どもたちに、お孫さんたちに、誇れる仕事に「介護現場を改革」しましょう。
ではまた。
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いつもお世話になっております。
PHJの谷本です。
誰でもご存知、「マネジメントの父」、P.F.ドラッカー。
多数の「マネジメント」「リーダーシップ」に関する著作を著しています。
ドラッカーの言葉で、谷本が30歳代の頃、全然ピンときていなかった言葉があります。
それは、、、、、、、、、。
「企業の目的は、それぞれの企業の外にある。企業は社会の機関であり、その目的は社会にある。企業の目的の定義は一つしかない。それは“顧客の創造”である」
引用:「マネジメント 課題、責任、実践」(P.F.ドラッカー)ダイヤモンド社の第6章
“顧客の創造”?
顧客満足、で良いのでは?なんて若い頃、思ってました。
しかし、その考えは、浅かったのです、、、、、、、、、、、。
「顧客の満足」で良いとしてしまったら、どうなるか?
皆さんの経営している特養や老健、介護医療院、有料老人ホーム、小規模多機能、看護小規模多機能で、利用者はどんな反応ですか?多くは、「満足しているように見えて」ませんか?
別に、何も言わないから。
顧客は、要介護高齢者は、「自分のニーズ」を、皆さんの経営する施設・事業所の介護の質のレベルに合わせてくれます。何故か?
・他の皆さんも我慢しているから(同調圧力)
・自分として、全てを諦めてしまっているから
・夢も希望も失って退行現象に陥っているから
そして、顧客・要介護高齢者は、自分の本当のニーズや欲求をよくわかっていないから、です。
今自分がいる「環境」で提供されている介護サービスの質が限界なのだろうなと思うしかないからです。
要するに、高品質な介護サービスの存在を「知らない」から、これを「非認知ニーズ」と言います。
そんな介護業界の一般的な「品質レベル」を押し除けて、県内、市町村内で、最高品質の介護レベルを実現させるためのお手伝いを、2024年介護報酬改定の前年である本年2023年、PHJは始動しています。
鍵は「科学的介護」の土台、「科学的マネジメント」と「科学的介護倫理学」の学びと実践、そしてマスターです。
まずは、「認知症ケア」の「科学的介護」実践を始めることをお勧めします。
ではまた。
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いつもお世話になっております。
PHJの谷本です。
1990年代後半から、世界を、世界の企業を席巻した大ブームがありました。
それはISO9001(品質マネジメントシステム)の国際的な商取引条件化をきっかけとしたものでした。
ISO9001(品質マネジメントシステム)とは、国際標準で決められた「規格要求事項」を満たした会社組織であるかどうかを第3者の審査登録機関が審査して、ISO9001適合事業所として認め、対外的に大きな信頼度を獲得する、というスキームでした。
端的にいうと、ISO9001(品質マネジメントシステム)とは、「組織の質」を担保しています、、、、ということを審査を受けて明らかにして、対外的な取引推進の力にするものでした。
では、何を持って「会社の質」「組織の質」が高い、あるいは担保されているとしていたかというと、「PDCAサイクル」が適切に回されている、ということになります。
有名すぎて説明がいらないかもしれませんが、「P(計画)」「D(実行)」「C(検証)」「A(改善)」ですね。
しかし、日本国内では、多くの場合、ISO9001(品質マネジメントシステム)は、形骸化していきました。
理由は、
①多くの日本人は、PDCAサイクルを回せる民族性ではない(全員ではありませんが)
②経営にISO9001を使っていない(経営者が関与せず、現場の担当者任せ)
③「内部監査」が肝であるにもかかわらず、監査に嫌悪感を示す日本人が多い、あるいは事前通告により監査される内容が判明すると慌てて「やっていたふり」をする、しかし、日頃はまともにルール通りに行っていない
④「P(計画)」の肝である「組織到達目標」を抽象的にしていて、リアル感が感じられない
など様々挙げられるとされてきました。
まだISO9001認証を維持されている法人様、悪いことは言いません。無駄ですから、認証返上されることをお勧めします。
あるいは、本気で経営者が旗を振って、「品質マニュアル」の雛形モノマネから脱して、そこから作り直して、大修繕を施して、運用をやり直すなら別です。本来は、ISO9001はよくできています。
ただ、日本人が使いこなしてこなかっただけですから。
昔、所属していた米国系コンサルティング会社のセールスマネージャーをしていた頃、谷本の部下が、天下のTOYOTAに、ISO9001内部監査員セミナーの営業に行ったことがありました。
そこで谷本の部下が言われた言葉がこれです。
「TOYOTAは、ISO9001、国際標準以上にPDCAを昔から回しているので、必要ありません!!」
カッコ良いですね!
ちなみに、介護業界の場合、もっとすごいです。
具体的な「P(計画)」がない。ただ日々介護を作業として現場が勝手に進めているだけの法人があります。
「P(計画)」をようやくリアルに策定できた、教育も施した、、、、、と思ったら、「忙しい」「人が足りない」と言い訳で煙にまいて、「D(実行)」しない、、、、、、。
この状態は、後進国以下です。というか、今や後進国の人の方が言われたことはやります。
「日本人の感情劣化」という現実を変革するという、一大行事=組織マネジメントを科学化すること、をいつまでも先送りするとどうなるのでしょう?
いよいよ、経営者のリーダーシップが問われる時代になりました。
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https://semican.net/event/posthuman/ohjtyu.html
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PHJの堀内です。
4月27日、経済同友会の新しい代表幹事にサントリーホールディングスの社長を務める新浪剛史氏が就任。
総会で新浪氏は「激動の今こそ、変化するこのタイミングこそ、またとない好機だ。民間に活力があれば社会課題も解決できる」と抱負を。
その会見で話題になったフレーズが、「現状維持病」。
「どうして何十年も現状維持病になってしまったのでしょうか。」の質問に対して、新浪氏は、
「ニワトリと卵ではありますが、デフレの中で、何かやって失敗するよりも、何もやらないほうがいいんだと、こういう具合になってしまった。いろんな理由はあると思います。しかし経営者をはじめ、今を守るために必死だと。先々何が起こるか分かっていても、今を守る。こういうふうになってしまったんだと思います。」
「私たちは、どういう資本主義がいいのか、どういう企業体がいいか。こういったことを発していきたい。発信力を強めて私たち企業体も変わっていこうと。失った30年間の中で、私たちも変わらなかったんです。同友会も反省しなければいけない。同友会の会員の皆さんは経営者ですから、経営者が自らの企業を変えていこうとできるわけです。今までの現状維持から、現状を変えなければいけない、我々同友会が自らの所属する企業が変わることによって。皆が変われば、経済社会は変わるわけです。」と。
そして、「企業は変わらなくてはならなくなった」と強調されています。
「ディズニーランドはいつまでも未完成である。現状維持では後退するばかりである。」
ウォルトディズニー
「前進しない人は後退しているのだ。」
ゲーテ
「進歩し続けない限りは後退していることになるのです。」
ナイチンゲール
「人間は変わることに恐れを持ち、変えることに不安を持つ。
しかし、全てのものが刻々と動き、一瞬一瞬にその姿を変えつつあるこの世の中。
「うまくいっているから十分だ。」と考えて現状に安んずることは、即、退歩につながる。
今日より明日、明日よりあさってと、日に新たな改善を心がけたい。」
松下幸之助
介護業界の経営者の皆様。
もっとも、「現状維持病」に侵されているのが、介護業界ではありませんか?
いつまで、お世話型介護を続けるのですか?
「変わらなくてはならなくなった」のです。
そして、何よりも、被害を受けているのは、ご利用者様です。
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