ブログ | ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社 | 社会福祉 介護事業 コンサル

いつもお世話になっております。

PHJの谷本です。

 

弊社は、組織マネジメントの改革のコンサルティング、トレーニング、コーチングを顧客に提供する際の
理論的支柱は、組織心理学等の心理学と、それに加えて社会学視点により日本人社会学分析をベースにもしています。なぜなら、世界各国それぞれ個性豊かなのは当たり前のことですが、特に日本人の民族特性は特殊であり、その日本人の民族特性（社会学視点）✖️組織心理学✖️倫理学の教育と実践がなければ有効性を担保できないからです。

特に近代の日本人特有の現代における「感情劣化」の現実を踏まえなければ、組織マネジメントは迷走間違いなしなのです。

ですから現代の社会福祉法人の理事長は、医療法人の理事長は、株式会社・有限会社の代表取締役は、現代日本人の感情劣化を視野に入れたマネジメントの仕組み作りが欠かせないわけです。

そして、近年、その日本人の感情劣化は各分野に影響を広げています。

2023年4月10日（月）の読売新聞には、このような記事が・・・・・・・・・・・・。

 

“介護事故「集計せず」３割〜厚労省が調査223自治体”

 

地方自治体役人も終わったー・・・・・・・。

特別養護老人ホームなどの介護施設・事業所での事故に関する厚生労働省による委託調査の結果、回答した地方自治体の約３割が、事業所からの報告の集計や要因分析を行なっていないことが判明！

なんでやらなかったの？との質問では、、、、、、、、「約６割」が「人手不足で・・・・・・」。

バカなのか？

約４割は、再発防止に向けた助言など施設への支援を行なっていなかった。

もはや言葉が出ません。

 

実は、この件のポイントは、地方自治体の大切な業務も、ここのところ、やらなきゃやらないで、済んでいた・・・・・・ということです。これ実は、３割の地方自治体さんが悪いだけではなく、やらなきゃやらないで済んでいた・・・という環境、国の統制環境がポンコツだったということなんです。

もちろん７割の地方自治体はしっかりと国から統制、細かくされなくてもやるべきことをやっていたわけです。しかし３割はほっとかれると、ズルするわけです。

 

これ、あなたの経営する法人・会社も一緒ですよ。

２〜３割はほっとくと見事におかしな方向にいく職員・管理職が出てきます。

それで、その方々が「不適切ケア」・「虐待」の加害者になります。

あるいは「モラハラ」「パワハラ」等の加害者になります。

あるいは法人がお金かけて「科学的介護」の教育を施しても、３割は、統制しないと

知らんふりして「お世話型介護」をたらたら続けます。その３割のせいで、心ある人や真面目な人がやる気をなくし、みんなが挫折します。

例外は許してはなりません。

組織のマネジメント、組織の統制は、一人の例外も出ないように、仕組み化し、モニタリングを施さなければならないのです。

特に、日本人は「人が見ていない」と思うと、邪な心が出てきやすい文化＝「恥の文化」です。

 

経営者の皆様、ご覚悟を。

 

Coming Soon！・・・・・2023年度上半期開催！

・「高齢者福祉・障害福祉・保育✖️科学的マネジメント導入実践研究会無料説明会」

・「高齢福祉・障害福祉・保育の経営者対象：虐待＆不適切ケア殲滅研究会無料説明会」

 

お楽しみに！

いつもお世話になっております。

PHJの谷本です。

 

2023年4月10日（月）の日本経済新聞に、このような記事が・・・・・・・・・・・・。

「高齢者の見守りセンサー　介護施設66％が未導入〜厚労省調査、費用が障壁」

内容として、政府は介護職員の人手不足に対応するために、見守りセンサーや介護ロボットの活用を促している中、費用面や維持管理への不安から、導入に踏み切れない施設が多くて、政府の支援が課題になりそうです・・・・・。という記事なんです。

 

これは説明はいらないと思うのですが、介護ロボットの中で使いにくいものがあり、だから使ってないなら話はわかるのですが、「見守りセンサー」の場合は、高齢者がベットから離れると検知できたり、夜勤職員の巡回負担の軽減が期待されているというか、ほぼ軽減されるよね、というのは周知の事実だと思われるのです。現実、「見守りセンサー」の導入施設への理由を聞いたところ、69.7％が「職員の負担軽減」と回答しているわけです。

 

ちなみに、センサーを含めてですが、介護ロボットを全く導入していない施設の理由づけとしては

第1位・・・・・・・・・・・・・！！！！！！！

「導入費用が高額」（64.6%）、これが最多。

 

この結果について弊社は、九州方面の高齢者福祉に関する有識者の方に感想をお伺いしました。

こんなお話を頂きました。

 

「この問題は科学的介護に取り組むかどうかという問題と同質だと思います。LIFEが導入される時の全国規模の業界団体役員会で出た発言が「これに乗った方がいいんでしょうか。それともしばらく様子見てもいいですかね～」ですから、個々の施設の経営者は推して知るべしです。ある県が実施したICT/ロボットの意識調査でも同様の結果が出ています。（導入コストが高い72％、事故が心配34％、効果が期待できない30.4％、操作習得に時間がかかる22.4％、保守が心配21.6％、サービスの低下を懸念14.4％、職員の理解不足13.6％、等）

また、都道府県が補助メニューを活用しないと補助事業自体がありませんが、今のご時世ほとんどの自治体が実施しているようです。https://www.care-news.jp/useful/W5dEl

というわけで私の見立てとしては

・経営者が介護ロボットICT導入に対する研究を怠っている

・現場職員の抵抗が強い

ということで積極的になっていないところにアンケート調査の回答として、もっともらしいコスト理由を選択しているのではないでしょうか。（ほかの選択肢も言い訳に近いですが）

確かに小中規模の事業所には清水の舞台から飛び降りる覚悟の初期投資はかかります。（夜勤配置加算を取ろうと思えば300万円～500万円（負担分）はかかると思います）ですが、見守りセンサーに限らずすべてのロボット、ICT機器は費用対効果（特に業務の効率化、職員の負担軽減）の検証が絶対であり、そこに経営の視点が入らない状況では前に進まないのではないでしょうか・・・・・・・・・・」

そうなんですよね。補助金出ているわけで、それに加え、初期費用だけではなく、継続しての費用対効果で、経営者は判断すべきなわけで・・・・・。

 

ちなみにこの調査の対象の介護施設とは、「特別養護老人ホーム」。

要するに、社会福祉法人の66％は、（高齢者福祉を行なっているところ限定ですが）

約７割の社会福祉法人経営者は、時代の最後尾を走っているということになります。

何度でも繰り返します。

非課税法人・税制優遇法人・公益法人である社会福祉法人が税金免除されている本当の理由は、時代の最先端を走ってもらうため、最前列に位置してもらうためです。

ファーストペンギン手当が非課税です。

恥を知りましょう。

かの日本民族が「恥」を知らないなんてことは・・・・・・あってはなりません。

 

すぐ走り出しましょう！

 

Coming Soon！・・・・・2023年度上半期開催！

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お楽しみに！

いつもお世話になっております。

PHJの堀内です。

 

ある方がこのようにお話しをされていました。

「私は、小学生のころ、赤面症で、人前で話しをすることが

できない子供でした。

でも、私、皆勤賞だったんです。

なぜか？当時、不登校という言葉はなかったから。

今のように、不登校という言葉が存在していたら、

私も、引きこもりになっていたでしょうね。」

 

一理あるなぁと思いました。

「卵が先か鶏が先か論」ですが、

「言葉の力」は、大きいですね。

 

ある大学教授が、数年前の講演で、

「動物が、人類が過去経験していないことを、今経験しています。それは、親の介護ということです。人間以外の動物が、親を介護するということはない。人間だけでしょう。そして、昔は、親と同居し、ある意味で、床に伏すことはあっても、その後、亡くなった。介護というよりお世話でした。」

 

たしかに、

「高齢者の介護」という言葉が頻繁に使われるようになったのは、いつごろからか。

ちなみに『広辞苑』では、1983年の第三版までには「介護」という見出し語はなく、1991年の第四版から掲載されている。「介護」という行為がおこなわれるようになったということで、

つまり、「高齢者を介護する」ということ自体、我々の歴史において、比較的新しい出来事だと推測することができますね。

 

言葉が時代を作るのか、時代が言葉を作るのか。

 

マザー・テレサさんの有名な言葉。
「思考に気をつけなさい、それはいつか言葉になるから
　言葉に気をつけなさい、それはいつか行動になるから
　行動に気をつけなさい、それはいつか習慣になるから
　習慣に気をつけなさい、それはいつか性格になるから
　性格に気をつけなさい、それはいつか運命になるから」

 

深いですね。

 

さて、虐待とは、繰り返しあるいは習慣的に、暴力をふるったり、冷酷・冷淡な接し方をすることである。具体的な内容は様々で、肉体的暴力をふるう、言葉による暴力をふるう（暴言・侮辱など）、いやがらせをする、無視をする、等の行為を繰り返し行うことをいうと定義されています。

 

「不適切なケア」ということを、昨日のメルマガで書かせていただきましたが、職員による明らかな虐待（意図的な虐待）、たとえ自覚なく行っていたとしても、正しいとは言えないケアを「不適切なケア」と。

 

自覚がないことで、行われる不適切なケアで、

近年注目されている「スピーチロック」とは「言葉の拘束」を意味する言葉。

言葉で行動を押さえつける行為を指し、問題視されていますね。

スピーチロックには明確な基準がない分、何気ない普段の声かけが身体拘束になる場合があります。

たとえば以下のような言葉がスピーチロックになりえるそうです。

 

・ちょっと待って！

・～していてください

・～しないで

・どうしてそんなことするの

・そんなことやめて

 

虐待殲滅で、重要なことは、意図するしないにかかわらず、「言葉」の改革、それが「行動」となり、「習慣」となり、組織風土になり、虐待になるから。

なので、根本である思考の変革から始める必要があるのです。

 

さて、いよいよPHJが福祉業界の虐待殲滅に動き出します！

 

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お楽しみに！

いつもお世話になっております。

PHJの堀内です。

 

 

皆さんは、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」という番組をご存じですか。

以前、司会の田原さんが、怒っていたことがありまして（これはいつもかも）。

その内容は、東芝の「不正会計」がテーマの時でした。

「テレビ朝日もそうだが、なぜ東芝の不正会計を、不適切な会計と報道するんだ。

スポンサーだからか！」と。

私もその通りと、拍手していました。

皆さんは、どう考えますか？

 

ちなみに、

「不適切会計」「不正会計」の違いは。

不適切会計：意図的であるか否かにかかわらず、財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しなかったことによる、又はこれを誤用したことによる誤り。（監査・保証実務委員会研究報告第25号より）

会計処理について何か適切ではない処理があった場合は、「不適切会計」という言葉を使い、不正会計に比べて広いものとなっています。

つまり、不当または違法な利益を得るために行われた会計処理が不正会計。例えば、売上の架空計上や費用の不正な支出など。

不適切会計と不正会計の違いは、一言で言ってしまうと「意図的」であるかどうか。

だから、

東芝問題を報道する時は「不正会計」でしょう。マスコミさん！

 

さて、福祉業界では、「不適切なケア」という言葉がありますね。

職員による明らかな虐待（意図的な虐待）もありますが、たとえ自覚なく行っていたとしても、正しいとは言えないケアを「不適切なケア」と呼ぶそうですね。

 

高齢福祉のデータになりますが、

厚生労働省の「身体拘束及び高齢者虐待の未然防止に向けた介護相談員の活用に関する調査研究事業報告書」では、「虐待や身体拘束につながる可能性があるとされる不適切なケア」について、「あった」とする介護相談員は36.5％（1,414件）、「なかった」は54.4％という結果に。半数強は「なかった」となっていますが、介護相談員の約1/3が不適切なケアを発見したことになります。

不適切なケアがあったとされる施設ごとの比率については、「老健」が47.7％、「特養」が43.0％と半数近く。次いで「ショートステイ」が40.0％、「療養病床」が38.2％、「グループホーム」が35.7％、「小規模特養」が31.5％、「デイサービス」や「デイケア」もそれぞれ17.3％、19.5％と2割程度ですが、決して少ないとは言えない結果に。

 

いずれにしても、虐待をする側、不適切なケアをする側の視点です。

「不適切」という言葉は、広義ですが、その問題を曖昧にしているように感じます。

最も大切なのは、その被害を受けた当事者の視点、尊厳を守るということでは。

 

さて、いよいよPHJが福祉業界の虐待殲滅に動き出します！

 

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お楽しみに！

いつもお世話になっております。
PHJの谷本です。

戦前の日本は国際社会において国際社会から見ると厄介な「悪役（ヒール）」でした。
日本の信念と都合は、その時の国益だったかもしれませんが、どうであれ一方的な信念であったはずです。
それは今の中国もロシアも、同様で、信念には基づいているのでしょう。

一方、戦前の日本の国民への教育内容と体系は、エビデンスが存在していました。
あと結構戦略的でした。ただし、軍国主義への応用はいかがなものか、でしたが、それは思想の使われ方でよくある話です。戦前の国粋主義者が日蓮を担ぎ上げ「日蓮主義」で右傾化したのも、国家神道が軍国主義の思想的支柱になったのも、キリスト教・イスラム教でもある話、そんなパターンです。）

その思想的エビデンスは、中国の「儒教」でした。
全体主義教育の象徴と思っている人も多い「教育勅語」もベースは「儒教」だったわけです・

そして第２次世界大戦で敗戦。
占領政策により進められた、戦後の民主主義教育は、アメリカの影響に見えて、実は壮大な紛い物、偽物でした。
実は内容は空っぽでした。日本人を骨抜きにするにはとても有効だったわけで、これが首尾よく成功してしまったようです。

「自由」、「平等」の徹底は、西洋民主主義の内実からすると半分だけの内容でしたが、それが１００％のものとして皆に教え込まれました。

・・・・・残りの半分は、「規律」「自立」「自己責任」「法定主義」「倫理と道徳」・・・です。
そしてそれらは、米国では、キリスト教、プロテスタントの信仰がベースになっているため強力なわけです。

しかし、日本は「無宗教」・・・・・。

だから、「空っぽ」なわけです。内面に「守るべき倫理規範がない」のです。これは致命的でした。
戦前の日本は繰り返しになりますが、根本思想教育のベースに「儒教」がありました。

さて、皆さん、今の日本の社会では、戦前教育を受けた記憶が残る日本人がほとんどいなくなりました。
少なくても社会を動かしてはいません。皆さんの経営する施設には居住されていらっしゃるかもしれませんが。

ほぼ社会を動かしているのは、戦後教育しか受けていない日本人です。

そんな中、あなたの経営する法人では・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
「規律」が機能していますか？
「自己責任」の精神はありますか？
「自立」は？（高齢者を依存させるのが福祉だと大勘違いしていませんか？）
「自己責任」は？って言ったら昨今は攻撃されますよね？「冷たい・・・、酷い・・・・」などと。
菅内閣では「自助」が大事と言っただけでバッシングされましたよね？弱くなったな〜日本人。
「法定主義」は？大企業も社会福祉法人も行政もコンプライアンス甘々では？司法の「事情判決」って？

そして「倫理と道徳」は？

ハラスメント未だやっている幼児性の強い大人、多くないですか？
※幼児性の強い大人＝自分の原始的な脳の機能に操られている大人
虐待・不適切ケアをやめられない職員も「幼児性の強い」「原始的な脳の操り人形」です。

これらの人を「行動変容」させる方法があります。近々、セミナーでご案内しますね。

結局、「脳」に訴えかけるマネジメントを断行しないと「行動変容」しないんですよね。人間って。

勇気ある経営者であるならば、ハラスメントや不適切ケアの根絶は可能！

事業所数を減らしてでも、まともな、清浄な水が流れる法人を死守すべきです。

何が言いたいかと言いますと、日本の戦後教育は失敗しましたが、だからこそ
法人ごとの自己責任で、職員をリスキリング（再教育）しなければ、持続可能経営は望めないということをお伝えしたいのです。

全ては、経営者の勇気＋倫理観。

歴史に名を上げるか、名を下すか、です。

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お楽しみに！