経営環境のパラダイムシフト対応支援

日本の人口減少で全てが変わっていく
=経営のパラダイムシフトは生存条件

社会福祉法人の経営者は、2015年から2060年の約45年間で、我が国では、15〜64歳の生産年齢人口が約半減するという経営環境の大激変の真っ只中に入っていくことを理解する必要があります。ある著名な経済評論家兼経営者は、2015年から2060年の約45年間にかけて、我が国の生産年齢人口は約3,264万人減少すると予測し、厚生労働省資料では、2015年から2065年まで3,100万人減少するとし、その数は実に、現在世界第5位のGDPを誇る英国に2017年末の就業者数—生産年齢人口である約3,221万人と同程度の働く人が消失するという未曾有の規模となります。
人口減少によって、今から20年後、40年後にかけて経営における全ての常識は覆されていきます(パラダイムシフト)。この状況下では、高度成長期や安定成長期に多感な青年時代を過ごした60代以上の経営者の場合は、その想像を絶するパラダイムシフトへの対応(思考の変革)が困難な場合、次世代経営者への経営権の移譲を急がなければならないでしょう。また40~50代の経営者でさえ、過去の経験を100%白紙に戻し、徹底的に学び続けることが重要です。今、必要なことは「経営者が学び、経営者が実践し、経営者責任でTry & Error経営を推進していくことです。

人工構造の急激な変化

出典:九州厚生局「地域共生社会構築のための九州・沖縄大会」事務次官プレゼン資料 平成31年3月9日

生産年齢人口半減国家における経営戦略

今まで、日本が経済大国であった理由は、あくまでも戦後の人口の激増です。元々戦前から日本は世界有数の先進国になっていました。国連加盟国193カ国のうち、人口が1億人を超えている国は世界で13カ国のみで、人口の多さ+先進国では当たり前程度の勤勉さやある程度の高い技術力が経済大国化の要因にすぎません。人口が全てなのです。そして今後働く人が半減するということは企業・法人も40年間かけて半分は滅びるということです。社会福祉法人の経営者であり続ける人は半分になります。絶滅要因は働く人の確保ができなかったという要因です。では、生存し続けるためには、働く人の確保を可能とする経営にパラダイムシフトを起こさなければなりません。その最適解は「生産性の向上」です。「効率性の向上」とは定義が異なります。「生産性」が高いとはその法人に勤める労働者の給与が高いということです。公的保険サービスに依存する社会福祉法人はどうしたらよいでしょうか?職員の収入を5%・10%・15%上げる戦略・戦術は?その答えを探索し、紐解き、計画にし、遂行していく〜ありえない・・・、無理だ・・・・、と思えてしまうとしたら、その経営者はすでに時代の変化には適応不可能な、経営者でいてはならない人ということになります。

「生産性=一人当たりのGDP」は
世界の常識

GDPとは、一定期間内に国内で生み出された「付加価値」の総額です。細目にも言及すると、GDPとは「労働者の給料」「法人の利益」「税金」「利息」の総額であり、そのGDPの総額を国民の数で割ったものが「生産性」です。法人の場合は、売上から他者への支払い(外部調達費用)を引いた金額が、その法人の「付加価値」となります。それがすなわち、その法人の従業員の給料・賞与・利益・税金・金利などの支払いに使える金額ということになります。それを全従業員で割ったものが法人の「生産性」です。生き残る社会福祉法人は「生産性に高い」社会福祉法人であり、そして従業員の収入の向上を実現するというパンドラの箱を開けることを、可能とする経営上の戦略・戦術・実力を兼ね備える社会福祉法人ということは明白になります。

"介護職への処遇改善を国へ依存する体質から脱却する法人が生き残る"

社会福祉法人における経営のパラダイムシフトのキーワード

キーワードは、「経営者への再教育・継続的教育」「管理者への再教育・継続的教育」「規模の拡大」「収益事業」「関連株式会社」「ファンドレイジング(寄付金募集:民間資金調達)」「Webマーケティングの常識化」「RPA・AI活用」「アジア市場への事業拡大」「アウトソーシング(外部専門家)効率活用」です。
※高齢者福祉社会福祉法人では、「お世話型介護」から「自立支援介護(科学的理論に基づいた介護)」へのマネジメントの転換が急がれます。

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