コンサルティング

コンサルティング&教育研修メニューリスト 2019

社会福祉法人不祥事防止・ガバナンス・内部統制コンサルティング

社会福祉法人役員・管理職 マネジメント強化・リーダーシップ強化コンサルティング

社会福祉法人収益事業戦略コンサルティング

地域共生社会実現政策対応経営戦略コンサルティング

自立支援介護・科学的介護導入教育コンサルティング

業務プロセス、内部統制自動化(RPA・AI・ITシステム)支援

社会福祉法人・介護事業者・医療法人金融機関資金調達適正化支援

ファンドレイジング (寄付金募集)&慈善事業(制度にはない公益的な取り組み)計画コンサルティング

社会福祉法人内部監査機能強化・内部監査部門立ち上げ支援コンサルティング

Webサイト戦略、リスティング広告戦略、SNS、You Tube、Line@戦略支援

社会福祉法人・医療法人・介護事業者対象「Z世代」対応職場環境整備支援

障害者福祉サービス就労系サービス事業戦略支援

内部統制の前段階において構築すべき「組織構造・意識構造コントロールシステム」導入コンサルティング

  • 本部機能強化を必然とされている社会福祉法人のウィークポイントを解消する上で、必要とされる組織構造・意識構造コントロールの理論や仕組みの構築
  • 組織構造と職員の意識構造をコントロール

PHJによる
コンサルティングの特徴

私たちが発信する「持続可能な経営環境」の実現には、恒久的な人材不足を補う新たな人的資産の有効活用の考え方が必要となります。これを解決すべくプロセスマネジメントを基礎とした多様なコンサルティングを提供することにより、組織のマネジメントシステムを適正運用する支援を行い、人的資産の有効活用の最大化を図ります。

サービスメニュー

内部管理体制における監査統制環境支援

改正社会福祉法には、事業規模に関係なく、法人への損害賠償責任及び第三者に対する責任に関して役員の善管注意義務と任務懈怠時の法的責任が定められました。そのため事業規模に関わらず内部統制(内部管理体制)を構築することと監査を強化する必要に迫られています。また、必要性が高いことから、内部統制(内部管理体制)の概要は厚生労働省からの通知として示されています。

すでに特定社会福祉法人においては「内部管理体制の基本方針」を理事会決議し、その運用の実務が進んでいます。しかし、社会福祉法人にとっては新たな部門として取組む「内部監査」については、その対応にさまざまな課題が明らかになっています。

PHJでは、監事監査も含めた統制環境の定着を目的に新たなメニューをご用意いたしました。

社会福祉法人における内部監査テーマ(中長期・単年度)

  • 会計処理
  • 財務会計に係る内部統制
  • 業務の有効性と効率性(管理会計)
  • 労務管理
  • 報酬請求コンプライアンス
  • 事故防止
  • 内部通報制度
  • 身体拘束禁止
  • 虐待防止
  • 苦情解決
  • 個人情報保護
  • IT統制
  • 事業継続管理(BCP)
  • サイバーセキュリティ
  • 各種規程・マニュアルへの準拠性
  • 指導監査ガイドラインへの準拠性
  • 福祉サービス品質管理

内部監査のアウトソーシング(完全業務委託)又は内部監査のコソーシング(共同業務実施)

改正社会福祉法により、社会福祉法人の持続可能経営に欠かせなくなった「内部監査」。これまではインソース(内製)での実施が当たり前とされてきましたが、時代の流れの速さ、ビジネスリスクの複雑化、労働力人口の低下等から内部監査はもはやアウトソーシングが主流となりつつあります。

社会福祉法人が内部監査をアウトソーシングする3つの理由

1.制度リスクをはじめとした経営環境の変化
昨今、時代の流れが速く、経営環境も大きく変化しております。そんな中、健全な法人経営を実施していくためには、多々発生する制度リスク・経営リスクに対し臨機応変に対応していく必要があり、インソースよりアウトソースでの実施の方が有効性が高くなっています。

2.ビジネスリスクの複雑化
テクノロジーの急速な発展、グローバル化等により、法人経営がさらされるリスクが複雑化しています。それに伴って、リスクをいち早く識別するノウハウが必要とされています。経験豊富な外部専門家によるノウハウ並びに他社会福祉法人事例の情報を多数保有しているアウトソーシングの有効性が高まっています。

3.人材リソース不足
介護人材は2025年までに35万人不足しているとされ、限定された介護職を内部監査業務等のスタッフ業務の準備に時間を費やさせることには難があります。今後も介護・福祉業界は、確実に労働力人口の低下が予想されています。そのため、より効率的に業務をこなし、無駄のない法人経営を実施していくには、アウトソーシングの活用が必然となります。

その他のコンサルティング

  • 人事考課制度再構築支援コンサルティング
  • 全職員及び全管理職対象「YouTube活用式」教育徹底プログラムコンサルティング
  • 改正社会福祉法人向け会計監査人監査対応コンサルティング
  • 外国人介護人材の確保のための人材開発新規事業計画支援
  • 介護・福祉向けISO9001認証取得・効果的運用コンサルティング
  • 人材育成コンサルティング
  • 職員研修コンサルティング
  • 人事考課制度構築コンサルティング

コンサルニーズ事例

  • 若い世代に選ばれる法人に
  • 新規採用を強化したい、定着率を向上させたい
  • 収支改善したい
  • 経営戦略機能を高めたい
  • 地域共生社会実現政策の担い手になりたい
  • 経営環境の変化に適応したい
  • 人材を育てたい
  • 管理職を育てたい

コンサルティング対応実績地域

  • 東京都
  • 福島県
  • 茨城県
  • 群馬県
  • 鹿児島県
  • 福岡県
  • 熊本県
  • 長崎県
  • 大分県
  • 宮崎県
  • 神奈川県
  • 埼玉県
  • 高知県
  • 香川県
  • 愛知県
  • 岐阜県
  • 山口県
  • 岡山県
  • 広島県
  • 鳥取県
  • 島根県
  • 千葉県
  • 静岡県
  • 秋田県
  • 新潟県
  • 兵庫県

PHJ 社会福祉法人等に選ばれる理由

  • 社会福祉法人の経営課題にオールラウンド対応
  • 全国で数少ない「自立支援介護(リエイブルメント・ケア)」の顧問コンサルタントの派遣が可能
  • 社会福祉法人特化型収益事業戦略をコンサルティング
  • 社会福祉法人業界団体から数多くの講演実績
  • 社会福祉法人関係者の意識構造・組織構造の変革を支援
  • 団塊の世代の価値観から、「ミレニアム世代」、「Z世代」の価値観への変換を支援
  • 社会福祉法人(寄付金控除・特定公益増進法人)のファンドレイジング (寄付金募集)コンサルティングのパイオニア
  • 地域包括ケアシステム中核サービス(看護小規模多機能型居宅介護・小規模多機能型居宅介護・訪問看護ステーション・定期巡回随時対応型訪問介護看護の経営改善、事業戦略に強み
  • 社会福祉法人や医療法人、営利法人介護事業者に対して、銀行・金融機関からの資金調達、融資の適正化を支援

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