コンサルティング

コンサルティング&教育研修メニューリスト 2018

施設全体における「自立支援介護・科学的介護」実施によるADL改善・要介護度改善のコンサルティング

改正社会福祉法対応「内部監査アウトソーシング=内部監査室長代行」及び是正処置対応による内部管理体制構築支援顧問コンサルティング(年間契約・年度更新)

  • 中長期内部監査計画を立案
  • 単年度内部監査計画の立案
  • 個別の内部監査計画書の策定
  • 予備調査の実施
  • 本格内部監査の実施及び職員オブザーバーの立会いによる内部統制教育
  • 監査調書の作成
  • 監査報告書の作成
  • 是正処置としてのコンサルティング:内部統制の設計・規程化・手順書化・運用の是正

改正社会福祉法対応「内部監査コソーシング=共同作業実施=内部監査人代行」及び是正処置対応による内部管理体制構築支援顧問コンサルティング(年間契約・年度更新)

  • 内部監査の代行

改正社会福祉法対応「内部監査人」養成指導顧問4日間コース(年間契約)

  • 内部監査人の定期的な教育訓練支援

改正社会福祉法対応「厚生労働省令内部管理体制」&「財務会計内部統制構築コンサルティング

  • ガバナンスと内部管理体制ルール策定・規程化
  • 教育研修
  • 内部監査人養成
  • 監査立会い
  • 是正処置改善

社会福祉法人民間資金調達支援コンサルティング

  • ファンドレイジング
  • クラウドファンディング
  • 民間福祉経営確立

社会福祉法人対象「本部機能強化」支援コンサルティング

  • 業務の標準化
  • ルールの本部統一化
  • マネジメントシステムの構築・運用
  • イントラネット・ICT化

障害者福祉・高齢者福祉社会福祉法人対象「事業所長対象リーダーシップ&行動科学マネジメント運用強化研修」

  • 認知の機能不全解消
  • 社会人基礎力養成
  • サーバントリーダーシップ強化
  • 業務の標準化
  • エンカレッジ力の強化
  • 残業ゼロ職場実現支援

働き方改革のための科学的裏付けに基づいた介護の標準化支援コンサルティング

  • 入居者・ご利用者の尊厳と働き方改革
  • 行動科学マネジメントの融合支援

働き方改革のためのAI(人工知能)・IoT・ロボット・リハビリテーション製品の介護現場・障害福祉現場導入成功のための管理職・職員教育研修

  • 現場介護職員・福祉職に対する基礎研修

働き方改革のためのAI(人工知能)・IoT・ロボット・リハビリテーション製品の介護現場・障害福祉現場導入コンサルティング

  • 介護現場・福祉現場における業務プロセス現状分析
  • ニーズ顕在化
  • メーカー・機器・製品選定支援
  • 導入
  • 教育

社会福祉法人対象「本部機能強化」支援コンサルティング

  • 業務の標準化
  • ルールの本部統一化
  • マネジメントシステムの構築・運用・IoT化

社会福祉法人対象「新世代対応教育訓練プログラム&アプリor 紙媒体」開発支援コンサルティング

  • 短時間デイリー教育研修制度の構築・コンテンツ制作

社会福祉法人対象「求人力強化及び職員定着力強化」のための法人ブランディング向上支援コンサルティング

  • 法人の理念・存在意義の再構築
  • 管理職のマネジメント及びリーダーシップの現状分析
  • 法人を離職する要因の分析
  • マネジメントルールの改革とマネジメント層への再教育と仕組み化
  • 人事評価ルールの抜本的見直し
  • 動画制作による求人プロモーション
  • ホームページリニューアル

障害者福祉サービス事業における就労移行支援等の事業戦略策定と事業推進支援コンサルティング

  • 就労移行支援及び就労定着支援による障害者の自立生活実現プロジェクトの促進支援

自立支援介護(科学的介護)の導入促進支援のための教育及びファシリテーション支援コンサルティング

  • 高齢者に対する介護職が理解すべき権利擁護教育
  • ソーシャルワーク・エンパワーメントと自立支援介護の融合研修

認知症ご利用者の尊厳を護るための権利擁護・身体拘束禁止実現教育研修及びコンサルティング

会計監査人設置社会福祉法人のための「IT統制」構築コンサルティング

介護報酬改定及び障害福祉サービス改定対応教育研修及び加算算定プロジェクトワークショップにおけるファシリテーション支援コンサルティング

PHJによる
コンサルティングの特徴

私たちが発信する「持続可能な経営環境」の実現には、恒久的な人材不足を補う新たな人的資産の有効活用の考え方が必要となります。これを解決すべくプロセスマネジメントを基礎とした多様なコンサルティングを提供することにより、組織のマネジメントシステムを適正運用する支援を行い、人的資産の有効活用の最大化を図ります。

サービスメニュー

内部管理体制における監査統制環境支援

改正社会福祉法には、事業規模に関係なく、法人への損害賠償責任及び第三者に対する責任に関して役員の善管注意義務と任務懈怠時の法的責任が定められました。そのため事業規模に関わらず内部統制(内部管理体制)を構築することと監査を強化する必要に迫られています。また、必要性が高いことから、内部統制(内部管理体制)の概要は厚生労働省からの通知として示されています。

すでに特定社会福祉法人においては「内部管理体制の基本方針」を理事会決議し、その運用の実務が進んでいます。しかし、社会福祉法人にとっては新たな部門として取組む「内部監査」については、その対応にさまざまな課題が明らかになっています。

PHJでは、監事監査も含めた統制環境の定着を目的に新たなメニューをご用意いたしました。

社会福祉法人における内部監査テーマ(中長期・単年度)

  • 会計処理
  • 財務会計に係る内部統制
  • 業務の有効性と効率性(管理会計)
  • 労務管理
  • 報酬請求コンプライアンス
  • 事故防止
  • 内部通報制度
  • 身体拘束禁止
  • 虐待防止
  • 苦情解決
  • 個人情報保護
  • IT統制
  • 事業継続管理(BCP)
  • サイバーセキュリティ
  • 各種規程・マニュアルへの準拠性
  • 指導監査ガイドラインへの準拠性
  • 福祉サービス品質管理

内部監査のアウトソーシング(完全業務委託)又は内部監査のコソーシング(共同業務実施)

改正社会福祉法により、社会福祉法人の持続可能経営に欠かせなくなった「内部監査」。これまではインソース(内製)での実施が当たり前とされてきましたが、時代の流れの速さ、ビジネスリスクの複雑化、労働力人口の低下等から内部監査はもはやアウトソーシングが主流となりつつあります。

社会福祉法人が内部監査をアウトソーシングする3つの理由

1.制度リスクをはじめとした経営環境の変化
昨今、時代の流れが速く、経営環境も大きく変化しております。そんな中、健全な法人経営を実施していくためには、多々発生する制度リスク・経営リスクに対し臨機応変に対応していく必要があり、インソースよりアウトソースでの実施の方が有効性が高くなっています。

2.ビジネスリスクの複雑化
テクノロジーの急速な発展、グローバル化等により、法人経営がさらされるリスクが複雑化しています。それに伴って、リスクをいち早く識別するノウハウが必要とされています。経験豊富な外部専門家によるノウハウ並びに他社会福祉法人事例の情報を多数保有しているアウトソーシングの有効性が高まっています。

3.人材リソース不足
介護人材は2025年までに35万人不足しているとされ、限定された介護職を内部監査業務等のスタッフ業務の準備に時間を費やさせることには難があります。今後も介護・福祉業界は、確実に労働力人口の低下が予想されています。そのため、より効率的に業務をこなし、無駄のない法人経営を実施していくには、アウトソーシングの活用が必然となります。

その他のコンサルティング

  • 人事考課制度再構築支援コンサルティング
  • 全職員及び全管理職対象「YouTube活用式」教育徹底プログラムコンサルティング
  • 改正社会福祉法人向け会計監査人監査対応コンサルティング
  • 外国人介護人材の確保のための人材開発新規事業計画支援
  • 介護・福祉向けISO9001認証取得・効果的運用コンサルティング
  • 人材育成コンサルティング
  • 職員研修コンサルティング
  • 人事考課制度構築コンサルティング

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