地域包括ケアシステムのターゲットイヤー2040年に向けて、医療・介護。福祉経営者の必須能力は「プログラミング」となる

2018年08月08日

すでに話題となって久しいが、2020(平成32)年に、小学校で「プログラミング」教育が必修化される。AI・IOT・ロボティクスなど第4次産業革命社会に対応するための、ITリテラシー教育の強化である。パソコン使えて当たり前、英語が話せて当たり前と同レベルで、「プログラミングが出来て当たり前」の時代が目の前に来るということになる。

2020年時点で、小学校1年生(6歳)〜小学校6年生(12歳)から学ぶとすれば、プログラミング教育を受けた新入職員が入職して来るのは、高卒なら7〜13年後(2025〜2031年)、大卒なら11〜18年後(2029~2036年)ということになる。その頃には、法人、企業側もプログラミングができて当たり前の経営環境になっていることだろう。

パソコンスキルが無しに仕事が進まない世の中だが、介護や一部医療現場では世の中と2周遅れと言われる程、ITイノベーション化が遅いことが問題視されているが。その頃に旧態依然としていた場合、若い世代は一切介護・福祉業界には入ってこなくなるだろう。もはや「変化しないことは法人の死を意味する」ことになる。ビックデータ、AI、RPA(ロボット・プロセス・オートメーション)、IOTを駆使した経営へ、持続的にイノベーションを継続していかねばならないのだが、それらを支える外部のIT人材は国内で悲劇的に不足していくといわれている。

平成28年6月に経済産業省が調査報告を行った内容が公表された。IT人材の最新動向と将来推計について、近年の情報セキュリティニーズの増大や大企業によるITシステム関連の投資の拡大に加え、RPA(ロボット・プロセス・オートメーション)、AI、IOTなどの第4次産業革命に係る新技術への先行投資需要により、IT関連のサービス活用が高度になっていき、かつ多様化が見込まれることから、IT・ AI人材の確保が大変困難になると予想をしている。

数字に置き換えると、2030年には最悪のシナリオでは約79万人のIT・AI人材が不足するとの予測になっている。

このようにIT・ AI人材が不足していくと、外部業者に開発を任せたりというアウトソーシング自体が困難になっていくことが予想される。外部の専門家の確保自体が困難になる事態など想像を絶するが、これが我が国の近未来の実情である。

そのため、企業や法人は通常の職員が普通にプログラミングを駆使して仕事を行ってもらう必要性が生じる。

今はまだAIやRPA、IOT等の開発や外部委託を望んだ場合、外部事業者は喜んで駆けつけるだろうが先々は外部専門家は取り合いになり、待機者に法人はなってしまう。どんどん内製化をしていかなければならなくなるのだ。パソコンを使うようにプログラミングにより業務の生産性を向上させる職員の姿を想像しなければならない。

プログラミングとは、「コンピューターに命令を与えること」である。コンピューターにやらせたいことを順序立てて箇条書きに書き出す行為とも言える。それもコンピューターにわかる言語で、である。

経営者は、プログラミングでアプリやシステムを作れなくても良いが、「プログラミング」を理解していないと経営の指揮は取れなくなる時代が近づいていると考えなければならない。それゆえ、経営者としての現役の持続可能性の鍵は「プログラミングがわかる」という一点が重要になる。2025年以降、2030年以降間違いなくリタイヤしなければならない経営者と若くして経営の指揮を取らなければならない「デジタル・ネイティブ人材」の登用が必要になっていくと考えられる。