キャノングローバル戦略研究所の松山氏、さらに日本経済新聞で追い込み提言

2018年11月01日

本日、平成30年11月1日(木)日本経済新聞に経済教室を社会福祉法人の役員の皆様は即お読みください。

キャノングローバル戦略研究所研究主幹の松山幸弘氏が次なる提言の弾を打ち込んできました。

そこでは独立行政法人福祉医療機構(WAMNET)による財務諸表等電子開示システムを利用した、「集計結果」が毎年度公表(経営指標における分析)されていますが、集計の分母が全ての2万645法人ではなく

1万1488法人に限定されているので、社会福祉法人全体の収入規模や当期増減差額が明らかにされていないこと、法定の情報公開制度にも関わらず、実は、750法人の社会福祉法人がデータを提出していない(にも関わらず何ら行政命令をかけたり解散にしていない、いわゆる放置)、さらに724法人が貸借対照表の貸方と借方が一致していないなど疑問と問題提起をしています。

さらには、「黒字法人に低率課税を実施たらどうか」など提言をしています。

社会福祉法人制度改革の実効性を確保し、ガバナンス・内部統制の有効性実証(会計監査人監査導入)とフィランソロピー(地域・国家における公益的な取り組み)

の実戦で社会福祉法人が社会を改える主体としてのプレゼンスを高めなければなりません。

制度事業(第1種社会福祉事業)だけをやっていれば良い時代は終焉したのです。

スピードを早めないと、ろくなことはありません。社会福祉法人はもはや攻めの経営しか道はありません。

逃げれば逃げるほど、その先は絶望しかありません。

なんてことはありません、戦うだけの話ですよね?

戦いましょう!