もはや介護の仕事をやりたがらない日本人? | ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社

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  • ブログ2023.01.31

    いつもお世話になっております。

    PHJの堀内です。

    日本国内の企業における数年来の課題のひとつに人手不足が挙げられますが、中でも介護職に関しては厳しい状況が続いています。介護施設の中には足りない人員数での現場対応を余儀なくされ、疲弊しているところも少なくありません。不足状態が慢性化することで負の連鎖が生じ、運営が立ち行かなくなるようなケースも実際に出てきています。

     

    公益財団法人の介護労働安定センターが作成した「平成29年度介護労働実態調査」によると、全国の人材不足を感じている介護事業者の割合(「大いに不足」、「不足」、「やや不足」の合算)は66.6%となっており、この数字は年々若干の前後はありつつも上昇しています。その背景には、新しい人材の採用が難しいという事情があります。「採用が困難」と述べる介護事業者が回答したところによると、「賃金の低さ」、「仕事内容の厳しさ」、「社会的評価の低さ」などといった厳しい現場の実態を顕にした理由が並びます。これらは世間的なイメージとも重なっており、短期的に好転することは到底期待できそうにありません。

     

    実際、介護福祉士養成施設の定員充足率は年々低下し、直近3年間は50%を割り込んでいます。平成30度は44.2%と過去最低を記録しているだけでなく、急増する外国人留学生が入学者の約17%を占めるなど日本人の若い世代の介護職離れが進んでいます。また、介護福祉士の資格保有者が国内に約150万人いるにもかかわらず、そのうち実際に介護職に従事しているのは80万人程度にとどまります。すなわち、資格取得者が減るだけでなく、せっかく資格を取得してもその資格を活用した仕事に就いていないのです。介護を担える人材がいないのではなく、介護の仕事に従事することを敬遠している傾向がわかります。

     

    さて、介護事業者の経営者の皆様。

    この深刻な人手不足を解決する鍵はなんでしょうか?

    介護を担える人材がいないのではなく、介護の仕事に従事することを敬遠

    する状況を改革する必要があるのです。

    働き手から選ばれる介護事業所にしなければなりません。

     

    実は、その鍵が、

    「自立支援介護学」の理論に基づく認知症ケアの導入です。

    大手介護事業所との差別化を実現し、ご利用者から選ばれる介護事業所へ。
    そして、働き手からも選ばれる介護事業所にしたい”

     

    と考える介護事業者様。私たちPHJがご支援します。

     

    「認知症あんしん生活実践研究会」説明会

    を開催します。

     

    ご興味のある方は、下記LPをご高覧いただき、奮ってお申込みください。 

     

    2023(令和5)211()

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    https://semican.net/event/posthuman/wibbmy.html

     

    無料での開催となっております。

    皆様のご参加をお待ちしております。