ブログ | ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社 | 社会福祉 介護事業 コンサル

いつもお世話になっております。

PHJの堀内です。

 

先日、北海道のある社会福祉法人の施設長様とお話をしました。

「自立支援介護を早くから取り組んで、定着していることは、素晴らしいですね。」

「うちの理事長は、変わり者ですから。」（笑い）

「でも、理事長だからこそ、出来たと思います。」

「理事長のもとで、仕事をさせていただいて、私も、この世界の素晴らしさを、体感

できました。」

 

何気ないお話だったのですが、私は、感動しました。

部下が上司を、尊敬している。古臭いかもしれませんが「師弟」のような関係性を

感じました。

 

と言いますのも、介護業界の方々とお話をする機会が多いのですが、

上司批判の多い業界であると感じる日々だからです。

施設長が、「うちの理事長は、現場を分かっていない。どうしようもない。」

介護職員が、「うちの施設長は、・・・・」など。

（上司を批判している施設長様、あなたも部下から、そう思われていますよ。

組織論を学んでくださいね。）

 

ここで、あるデータをご紹介します。

事業者側は、離職の原因を、「賃金が低い（57.3%）」、「仕事がきつい（49.6%）」、「社会的評価が低い（41.1%）」と考えているようです。

ですが、介護職員の離職の理由は、「職場の人間関係」が23.9%でトップ。以下、「結婚・出産・妊娠・育児のため」が20.5%、「職場の理念や運営のあり方に不満があった」が18.6%となっています。

 

すなわち、介護職員の離職の原因は、賃金の低さが一番の原因ではないのです。事業者側が考える「介護職員確保が難しい理由」と、介護職員が「辞める理由」とのズレが、

一向に止まらない「介護職離職問題」の原因があるように思われますとのことでした。

 

離職の理由である「人間関係」や「職場の理念や運営のあり方に不満があった」を解決することができれば、50パーセント近くの離職を防ぐことができるかもしれないのです。

 

各企業・法人のサイトを見ていますが、そこに示されている理念・方針は、実現されていますか？

理念・方針と現場のギャップがありませんか？

 

PHJが提唱する「認知症あんしん生活実践ケア研究会」の特徴は、「自立支援介護」を、組織に定着させるための、職員教育（介護倫理）、組織マネジメントの在り方も同時に学ぶことができるということです。

ですので、

PHJ認知症あんしん生活実践ケア研究会に

加盟いただいた企業・法人様は

私たちが提供する秘密のメソッドを使い、

・認知症利用者獲得地域1番
・介護職採用獲得地域1番
・介護職定着地域1番
を、実現することができますと、言い切ることができます。

逆に、職員教育（介護倫理）、組織マネジメントの在り方が「自立支援介護」を組織に定着させるための前提条件なのです。

 

この研究会の素晴らしさを知っていただくために、

 

「認知症あんしん生活実践ケア研究会」説明会

を開催します。

 

ご興味のある方は、下記ＬＰをご高覧いただき、奮ってお申込みください。 

 

■2023(令和5)年2月25日(土)

13:30～15:45

https://semican.net/event/posthuman/eymzly.html

 

無料での開催となっております。

皆様のご参加をお待ちしております。

いつもお世話になっております。
PHJの堀内です。

岸田首相が同性婚制度に関して「社会が変わってしまう」とした国会答弁で、釈然としない思いを抱いている人も多いのではないでしょうか。

言語学者ら専門家が、首相の国会答弁を分析したコメントも報道されていました。
「明らかに否定的ニュアンスを表している」。
祖父・金田一京助氏、父・春彦氏に続く日本語研究の第一人者である金田一秀穂杏林大名誉教授はそう言い切る。また、「外国人に日本語を教える時、『～てしまう』というのは『残念だ』とか『よくないことで使う』と教えている」と解説する。

その上で、首相の「見守りたい」発言は「『今はやらない』とはっきり言えない事情があるのだと判断するのが大人の理解。『見守る』は『何もしない』『見ているだけ』と解釈するのが国語力ではないか」と。

また、国語辞典編さん者の飯間浩明氏は「首相の表現は全体的にはっきりしないのでもどかしい」と。その上で「国会会議録を見ると、同性婚制度を巡る議論は2010年代後半には活発化している。そろそろ首相自身がどう考えるのか聞きたい」と注文を付けたとのこと。

それにしても、岸田首相に。
「社会が変わってしまう」ではなく、「社会は変わったのです」と言いたいですね。
いつまで、先延ばしするのか。
「そろそろ首相自身がどう考えるのか聞きたい」との声に同感です。

『岸田ビジョン』では、
「私自身もニューヨークで小学校時代、マイノリティーとして過ごした経験や、これまでお会いした“女性だから”とか“高齢者だから”“LGBTだから”という理由で、役割や能力を十分に発揮できなかった残念な思いをしてきた方々の思い、こうしたものが土台になっている」と語られていますが、

本当か！

G7のなかで唯一、性的少数者への差別を禁止する法律や制度がない、日本。
「日本の常識は、世界の非常識」なのです！

さて、
読者の皆様、ここからの内容は、もうお分かりですね！
介護業界は、変わったのです。
「お世話型介護」から「科学的介護」に。
変わってしまうではなく、変わったのです。
介護業界の岸田首相にならないでください。

科学的介護時代の到来は認識している。その鍵が、自立支援介護であることも理解して
いる。でも導入には、時間がかかるという経営者の皆様。時間をかけても解決しません。
決断です。
経営者の皆様が「どう考えるのか聞きたい」と、心ある職員は思っています。

本当の「自立支援介護」を学んでください。
それが、「自立支援介護学」の理論に基づく認知症ケアです。

さらに、PHJが提唱するこの「研究会」の特徴は、「自立支援介護」を、組織に定着させるための、職員教育（介護倫理）、組織マネジメントの在り方も同時に学ぶことができるということです。

そして、その理論を実践できる介護事業者を、国民が待っています。

「自立支援介護」の真実について、知っていただくために、

「認知症あんしん生活実践研究会」説明会
を開催します。
 
ご興味のある方は、下記ＬＰをご高覧いただき、奮ってお申込みください。 

■2023(令和5)年2月25日(土)
13:30～15:45

https://semican.net/event/posthuman/eymzly.html

無料での開催となっております。
皆様のご参加をお待ちしております。

いつもお世話になっております。
PHJの谷本です。

加藤周一という著名な評論家がかつていました（1919年（大正8年）9月19日 – 2008年（平成20年）12月5日：日本の評論家、小説家。医学博士＜専門は内科学、血液学＞）。
共著の「日本文化のかくれた形」という著作で、日本人の行動様式に言及しています。
以下引用します。

「中国や西洋と比較して、時にはその他の社会と比較して、日本の文化と社会、あるいは日本人の行動様式、あるいはその背景にあると思われる日本人の意識の構造、そういうものにある種の特徴があると言われてきました。確かによそにはなくて、日本にしかありそうもないこと、そういう現象があります。例えば、地下鉄の駅に拡声器があって『ドアが閉まりますから、挟まれないようにご注意ください』という。故障のない限りドアは閉まるに決まっているわけで、日本以外の社会でならば、閉まらない時にはアナウンスすると思いますけれども、閉まる時にはいちいち言わない。まして挟まれないように気をつけろ、というのは、おそらく幼稚園の遠足の場合に限るでしょう。」

（日本人の傾向性には、「甘えの文化」、「依存文化」が背景にあるといわれていますが、よくいえばバカ親切、悪くいえば人を甘えさせる傾向があるのでしょうか。）

再び引用します。

「また例えば、政治的な面では明治以後の天皇制も独特でしょう。最高の権威があって、実権がない。万事の責任者であって、何事にも責任がない。そういう型が、社会の様々な水準の、様々な組織に共通しているということ。とにかくそういう風に日本の社会文化の特徴がいくつも指摘されてきたけれども、それをどういう観点から統一的に理解することができるか。」

この文章を以前読んだ時に、「社会福祉法人理事長のあるあるだ！」と感じてしまいました。

非常勤の理事長っていらっしゃいますけど、経営者で非常勤ってどういうことですかね？
あと常勤の理事長の経営方針が「施設長に全権委任！」っていう天皇みたいな理事長が結構散見されます。

大きな社会福祉法人で特別養護老人ホームを5つ経営している、で、ケアの方針が特養ごとにバラバラ。曰く、「施設長の主体性に任せてます！」で、ケアの質が最悪な特養が７割・・・・みたいな。

これ、ノーマネジメント！ですね。
経営責任のレグレクトです。
何かあって善管注意義務を問われたとき、100%勝ち目はないかも・・・・（詳しくは弁護士先生にご相談を）。

経営者は天皇であっては、確実に組織をおかしくします。というか、おかしくなっているはずです。
例えていうと、経営者は、リアルに米国の大統領的な機能を求められます。

組織における「位置」を示す「役割」には、「責任」が紐づいており、その「責任」を果たすために「権限」が付与されている。その「権限」を行使しない理事長は、「ポピュリズム政治家」と同等です。無責任ということです。

・法人及び施設ごとの「ゴール」「ビジョン」を定量的に示すのは理事長の仕事（現場・施設長ではない）
・介護の質を向上させるための「人・モノ・金・情報・時間」をどう使うか、投資をどうするかは理事長の発案と権限（もちろん理事会通す必要があれば通す、理事長専決でいけるものはどんどん進める）
・入口は民主主義的に（材料・事実・現場の知恵＝意見の集約は行う）、出口は理事長（または理事会）で独断決定する〜責任があるのだから権限行使は当たりまえ、現場は責任取れません。視野・視座・視点が経営者と現場では一緒な風景・景色は観ることは不可能だから。
・理事長が全ての経営資源で一番重要視するべき資源は「時間」。時間の浪費とは「先送り」
即断即決！

引用：孫子

兵は拙速なるを聞くも、いまだ巧の久しきを睹ざるなり。

→（現代語訳）
戦では拙くても速やかに進めたという話はあっても、巧に戦を長引かせる事はない。

世のため人のために、高齢者の尊厳を護るために、理事長は堂々と、かつ迅速に、「権限」を行使してください！

では、コマーシャルです！！

大規模介護事業者に勝ち続けたい法人の経営者の皆様、あるいは大規模な社会福祉法人・医療法人・株式会社等営利法人の経営者の方で、サスティナブル経営を実現させたい皆様。

鍵は「科学的認知症ケア」の介護現場における完全マスターです。

無料説明会でお待ちしています。

ご案内はこちら

↓

P.S.経営者以外の方、ご参加されても、お時間の無駄と思われます。ご遠慮ください。
法人・会社を変えるためには、順番があります。
1番目は経営者が自己認識を変えること、その次が現場の皆様の出番です。
経営者が判断する前に現場の皆様が学んでも、現実は変わりません。悪しからず。
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PHJ-認知症あんしん生活実践ケア研究会　無料説明会
2023（令和5）年2月25日（土）13:30〜15:45
https://semican.net/event/posthuman/eymzly.html

いつもお世話になっております。

PHJの谷本です。

 

 

社会学者の宮台真司氏が提唱した日本人の傾向を表す表現で、「言葉の自動機械」という言葉を皆様は、ご存知でしょうか？

 

その意味は、現代の日本人・人間が無意識的に刷り込まれた言葉の構造にしたがって自動的に言動・行動するあり方を指しています。

 

中国人の知り合いが一人もいないのに、中国人の悪口を言っている人、ネトウヨ、パヨク・・・・・。

たとえばネットで流れるニュースを見たとき、私たちの心の中で起きる反応はそのほとんどが反射的なものであり、自動的なものです。別の言い方をすると結構、動物的・反応的ですよね。

 

そこで何かを反射的に感じたときに、私たちは自動的に反応しているのではなく、そのある考え・感想を、俯瞰で検証しているでしょうか？一つ一つ判断しながら反応・言動・行動しているでしょうか。

 

あなたの経営する法人・施設・事業所の管理職・職員で「言葉の自動機械」の人はたくさんいるはずです。

イザヤ・ベンダサン著の「日本人とユダヤ人」にこんな内容があります。

〜オリンピックの時（東京オリンピック1964）、確かに朝日新聞だったと思うが、次のような投書が載っていた。「自衛隊が祝砲を射つというが、これは誠に平和の祭典にふさわしからぬ行為である。日本は平和国家である。祝砲を射つなどということはやめよ」といった論旨であった。これに対して何か反論が出るかと思っていたら、何も出なかった。「祝砲」という国際間に確立した儀礼が、どのような経過で発生し、どういう意味を持つかを、この投書は全く考えなかったと見える。端的にいえば「私は自らの手で武装を解除し、平和と友好のうちにあなたをお迎えします」という意思表示なのである。昔の大砲は筒先から弾丸をこめると、発射する以外に弾丸を抜く方法がない。例えば船が港に近づいたとしよう。（中略）にょっきりと砲口が出ている、これに弾丸がこめてあるのかないのか、誰にもわからない。しかしこの船が港外で全砲を発射し、このまま入港すれば、これは確実に武装解除したことになる。一方、周囲の砲台も同じようにすれば、これも自らの手で武装解除し、平和と友好裏にその船を迎え入れるという意思表示になる。外国の皇帝や使臣が来たとき、目の前で砲を発射して（もちろん空砲だが）そのままにしておくことは、同じような意思表示である。したがって祝砲を発射しないということは敵意の表示であって、戦闘準備は完了している、必要あればいつでもぶっ放すぞ、という意思表示にも受け取られる。したがって祝砲なしなら「戦闘準備は完了している、必要あらばいつでも砲弾をお見舞いするぞ」と言いつつ、世界中のオリンピック選手を迎えたことになってしまう。こういえば一番驚くのは、その投書者自身であろう。「私にそんなつもりは全然なかった」というに相違ない。だが本人の「つもり」がどうであろうと前記のような意思表示と取られてもしょうがない。〜

介護現場の管理職・職員が「良かれと思って」発言している内容・意思・現場の理解が、要介護高齢者の尊厳を踏み躙るものだとしても、経営者であるあなたは、そのまま放置しておくのですか？もしそうだとしたら、あなたは何のためにいるのでしょう？

それが万が一、社会福祉法人だとしたら、末代まで恥を晒すことになるでしょう。

皆、自由意志にもとづいて言動・行動しているのは間違いがないですが、このように自分の思考・言動・行動を確かめていくことによって、人間の習慣的な思考・言動・行動の多くが自動機械化していることも、また確かな事実であることが分かってくるような気がします。

認知症ケアに関わる「自立支援介護学」理論に対する反応も、世の中的に結構「言葉の自動機械」化している人々が大変多い、というかそちらがメジャーなので、介護業界のレベルが心配になったりするときがあります。

谷本、個人のお話をさせていただくと、谷本がポスト・ヒューマン・ジャパンというコンサルティング機関で、「自立支援介護学」に基づく科学的介護の教育導入のコンサルティングを自社のブランドで始めようとしたきっかけは、2016年11月10日に開催された首相官邸「未来投資会議」で当時の安倍首相が決断してコメントを出した「お世話型介護から自立支援介護にパラダイムシフトを起こす」という内容、及び自立支援・重度化防止に資するケアに取り組む事業所にインセンティブを出し、取り組まない事業所にディスインセンティブととする考えに反対声明を出した2つの業界団体の声明文の内容に、「何か嘘くさい」と思って調査研究を始めたことが発端でした。

何か自立支援介護に反対する側の経営者や現場の介護職・専門職の発言に、怪しさを逆に感じたのです。そこで感じたまんま、根拠もなく判断してしまえば、私も「言葉の自動機械」になってしまったと思いますが、冷静に・客観的に・俯瞰で検証していくと

様々な様相が鮮やかに視えてきました。

自立支援介護学を教える側の課題、介護業界・団体・法人側のマネジメントのリテラシーの脆弱さ、貧弱さ、介護職のコミュニケーション能力に対する絶望的な教育不在の現実、介護職・経営者側の歪曲・思い込み、平等主義の戦後教育の悪影響がいっぱいの業界団体のレベルの低い会員に合わせようとする「学級崩壊型クラス担任思考」、実は介護保険法施行以来、職員都合の介護倫理はテキストは存在してはいるが「要介護高齢者視点の介護倫理」の教育が全く施されていなかったことによる介護職の倫理観の欠如、介護事業の経営者における現場任せ・丸投げマネジメント＝非エリート性の露呈、多くの福祉学者の依存を良しとする思想、障害福祉における「自立支援」と高齢者福祉における「自立支援」の混同・・・などなど。

 

「言葉の自動機械」となっている人はその発言・コメントが、

「憶測」、「歪曲」、「思い込み」、「決めつけ」・・・・・で形成されてしまうことが多いです。

で、私、ご提案があります。

シンクタンク研究者の方や、ジャーナリストの方や、福祉系学者の方々って

「自立支援」とは「自律支援」である・・・という考え方がお好きですよね？

だったら、「高齢者を枯れさせる介護」「加齢に伴い機能低下をさせていく介護」

「お世話型介護」「お嫁さん介護」「不適切ケア」だけでなく、「健康を回復させるケア」

「健康を死を迎えるその直前まで維持するケア」「免疫力を高めるケア」「低下した認知機能をもとに戻し高めるケア」も介護現場にマスターさせて、利用者に「自律」、選択させてあげることができる環境にしないと、「自律支援」できてないことになりませんか？

 

なのでマスターさせましょう！

 

では、コマーシャルです！！

 

大規模介護事業者に勝ち続けたい法人の経営者の皆様、あるいは大規模な社会福祉法人・医療法人・株式会社等営利法人の経営者の方で、サスティナブル経営を実現させたい皆様。

 

鍵は「科学的認知症ケア」の介護現場完全マスターです。

 

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P.S.経営者以外の方、ご参加されても、お時間の無駄と思われます。ご遠慮ください。

　　法人・会社を変えるためには順番があります。1番目は経営者が自己認識を変えること、その次が現場の皆様の出番です。経営者判断の前に現場の皆様が学んでも、現実は変わりません。悪しからず。

 

PHJ-認知症あんしん生活実践ケア研究会　無料説明会

2023（令和5）年2月25日（土）13:30〜15:45

https://semican.net/event/posthuman/eymzly.html

 

いつもお世話になっております。

PHJの谷本です。

 

多くの社会福祉法人のマネジメントが・・・・・・・・・・間違いなく、「危機」です。

 

当事者の方々の中には自覚のない経営者・施設長が圧倒的です。

 

自覚がない・・・・何故でしょう？

 

その「危機」の「前提」は、「日本の戦後教育」であるからです。

みんなが受けた戦後教育・・・・・・。当たり前ですが、私、谷本もです。

 

「みーんな、平等」、「民主主義が最適」ってやつです。（優しくて、ソフト！）

 

 

これが、現在の社会福祉法人マネジメントの「危機」の前提です、、、、、これをを自覚している理事長はほとんどいらっしゃらない。

 

理由は簡単、多くの理事長は、「社会学」「人類学」「民俗学」を学んでいないからです。

 

「福祉」「介護」に卓越した知識・知見を有していても、「日本人」というものの本質を理解していない可能性があります。

 

あなた（仮に理事長）は、昭和何年生まれですか？

あるいはあなたが経営に参画している（仮に理事）社会福祉法人の経営者（＝理事長）は、何年生まれの方ですか？

 

戦前教育をかじっていますか？

 

「そんな戦争を各国に仕掛けていた悪役で有名な頃の日本の教育なんて・・・・・」

と思われた方もいらっしゃるかもしれませんね。

 

確かに日本は戦前・戦中、日本は世界の悪役であったかもしれません。

平等主義ではなく身分制度でしたので、民主的ではなかった。

個人の尊厳より家単位での判断が当然でしたし、自由な恋愛できる人も皆無に等しかった。

 

しかし、強みもありました。

それは国が「エリートの養成にこだわった」ことです。

昔の帝国大学は国の指導者を育てるために存在していました（七帝国大学ありました）。

そして大衆はそのエリートのリーダーシップについていくというスタイルでした。

 

戦前教育をかじっていた先輩たちは、そのほとんどが「強烈なリーダーシップ」でしたよね。パワハラ・セクハラの悪い癖はありましたが、部下もストレス耐性強かった・・・・。

 

戦後、日本は「エリート」教育を放棄しました。ばかにしました。

そんな純粋戦後教育を受けた私たちはどうなったでしょうか？

 

現場にばかり気を遣うばかりで、経営判断の決断を信念に基づいて実行できていないなんてことはないですか？

経営上大切なことも、結局反対されて、いまだに不作為ではないですか？

 

現場を理解させ納得されることができない、共感させること、共鳴させること、感動させれないのは・・・・・・あなたが経営者として本気で悩んでいないから。

あなたが現場で「安心」しているから。

さらにあなたが「勉強不足」だからかもしれません。

 

だって理解もさせれないんですよね、現場を。現場は経営の素人なのに、素人を共鳴させられない・・・・・・。

 

そこに倫理は？そこに哲学は？そこに思想は？ブレない信念は？

何のために、何を目的に社会福祉法人を経営しているのですか？

 

戦後民主教育では米国の民主主義を日本に輸入する体でしたが（表面的に）、、、、、、米国の民主主義の生体移植に、、、、、失敗してしまったのです。

 

米国の民主主義・平等主義は、実はその裏に強烈な「自己責任」が裏付けとして機能しています。しかし日本人は、結果、強烈な「お上依存」「福祉依存」のまま約80年が経過しようとしています。それが元々の日本人のカルチャーでもありました。

 

そのため多くの福祉学者は「福祉」＝国民を制度に依存させてなんぼ、と解釈し

「自立支援」を「自律支援」に勝手に置き換えました。（障害者福祉解釈を高齢者福祉に勝手に混ぜた！愚か者めが！By どこかの国会議員）

 

 

「自分で考えることができない日本人」「自分でモノを決められない日本人」、

「ヒラメ・キョロメの日本人」＝現場の顔色ばかり伺う経営者・理事＝ヒラメ、

周りの社会福祉法人と同調することにしか神経を使えない日本人＝キョロメ

を量産しました。

 

民衆は、「依存心」と「全て他者の責任（他責意識）」、に溢れた。

そして気がつくと、日本には「エリート」がいなくなった。

 

政治家はポピュリズム（大衆迎合政治）を行い、古代ローマ帝国末期の「パンとサーカス」（ばらまきと娯楽・享楽）政治が一般化していることは周知の事実です。

 

そんな訳で、日本の国力も予想のとおり大幅に減退、それを誰もが認識しているのが、2023年の現在なわけです。

 

「民主主義」が有効に成立するためには、「優秀なリーダー＝エリート」の存在と

「意識レベルが一定程度高い国民」という役者が必要、というのは近代の常識です。

 

では日本は、、、、、、？

 

先人は亡くなり、戦後の似非民主主義教育の影響をもろに受けた人だけが、今、社会福祉法人の理事長や業務執行理事、理事、はたまた施設長を担っている。

 

どんなマネジメントを行えているのか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

 

その多くが「現場迎合主義」のポピュリズムマネジメントです。

 

「現場に理解してもらわないと・・・・」

 

まさに、そこの法人には「リーダーがいない」。導く人がいないのです。

導く人がいなくて、生き残れる生物は「魚」、「鳥」、「イナゴ」など単細胞生物です。

人間の集団に優秀なリーダーシップを効かせないと、どうなるか？

「カオス（混迷）」になります。「集団劣化」となります・

 

そして「介護」は「福祉」ではなく、「作業化」していきます。

「介護の社会化」ではなく「介護の作業化」ですね。笑えません。

 

そりゃ、虐待、不適切ケアが跋扈しますよね。

 

こんな現場のお話、少しでも思い当たる理事長の方は、谷本までご相談を。

 

あなた（経営者）が本気ならば・・・・改革は可能です。

相手は「人間」なんで。

 

ちなみに今までお伝えしてきた内容に該当する社会福祉法人は、今から組織改革と、再教育を始めないと「科学的介護」は一生無理です。

 

経営者が管理職が「優秀なリーダー」になるための教育・仕組みの導入。

そして部下を、業務命令を確実に実施する職員に名実ともに（内面を）再教育する。習慣化です。

 

外科手術が必要な社会福祉法人は個別コンサルティングが必要ですのでご相談ください。

 

以下の「認知症あんしん生活実践ケア研究会」＝コーチングサービスは、「現場迎合主義」を法人様の方で軌道修正可能な、良いレベルの株式会社・有限会社・医療法人などの法人様向けです。

 

外科手術が必要な社会福祉法人の場合はあなたの法人のための個別セミナーを実施しますので、リクエストください。

 

では、コマーシャルです！！

 

大規模介護事業者に勝ち続けたい法人の経営者の皆様、あるいは大規模な社会福祉法人・医療法人・株式会社等営利法人の経営者の方で、サスティナブル経営を実現させたい皆様。

 

鍵は「科学的認知症ケア」の介護現場完全マスターです。

 

無料説明会でお待ちしています。

 

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