記事一覧
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みなさん、お元気ですか?
経営者の、施設長の、管理者の皆様。
ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社(PHJ)の谷本です。
「私だって、頑張っているんです!」
「私たちの頑張りを評価してほしい!」
「永年勤続」
これらは、「プロセス評価」という考え方に基づいています。
いわゆる「仕事やっている感」です。
非生産的、の権化ともいえます。
介護保険制度は、もっとすごくて「ストラクチャー評価」です。
要介護度が高ければ高いほど、介護する側にとっての手間がかかると思われるので手厚く報酬を段階的に設定した。
とすれば、尊厳を守ることより、入居者・利用者のウェルビーイングより他のこと(お金)を優先し始める、これが人間のさもしいところです。
介護保険制度は、もっと、人間の心理、行動経済学の視点を、制度に反映させるべきです。
人間とは弱いものです。易きに流れます。経営者も、弱いのです。退行欲求」というやつです。
2024年介護報酬改定では、介護現場の生産性を向上させる、その促進のために法人に「生産性向上委員会」の設置を義務付ける、という議論が話題になっていますが、これは的を上手に外しています。
なぜなら、生産性を向上させるのは、それができるのは、「介護現場」の方々ではありません。
お金の投資をするしない、の決定権限を有する経営者です。
介護保険制度を国民の公益のために資するような改革をするには、経営者に的を
絞った、経営者の行動心理を踏まえた、改革を行うことだと思います。
では、また!
それでは、コマーシャルです!!
「PHJ科学的介護サミット2024 in FUKUOKA」開催決定
本気で科学的介護を導入した6法人の事例を特別公開!
実際にPHJが支援をした6法人の方に登壇いただき、その成果を共有するサミットを開催します。
このイベントは、未だ科学的介護を導入することに迷いがある経営者の皆様に、新たな視点を提供し、持続可能な経営と社会貢献の実現への一歩となることでしょう。
ご興味のある方は、下記LPをご覧いただき、ご参加をご検討ください!
https://semican.net/event/posthuman/noulhc.html
いつもお世話になっております。
PHJの堀内です。
「社会福祉法人が社会から評価され、信頼される存在になっているかが問われている」と強調。
「福祉法人経営学会」で、学術講演した社会福祉法人恩賜財団済生会の潮谷会長談。
また、「福祉は慈善や寄付で賄われる時代ではない。どんな運営をしていくかという視点は絶対に外せない」 。
「いい運営をするには稼がないといけない。稼ぐには地域、行政、経済界などから評価されないといけない」。
「利用者や家族から日々感謝されていると自己満足してしまい、地域のニーズを考える時に一歩が進
まない。飽くなき追求をするエネルギーを持って社会課題に立ち向かわないといけない」と。
その通りですね。
社会からの「信頼」。国民からの「信頼」。
「信頼」とは?
「国民の信頼回復に向けて、火の玉になって」。
との岸田首相の弁。
結論。無理です。
理由一つ目。
「同じ穴のムジナ」だからです。
今回の裏金問題は、同調圧力を露呈した形。
「しゃべるな!しゃべるな!これですよ」 と発言した暴露議員。
結局、あなたも同調圧力に負けていただけじゃないですか!
理由二 つ目。
「赤信号、皆で、渡れば怖くない」と発言した秘書もいたとか。
以前にも紹介した不正のトライアングル。
「動機」「機会」「正当化」。
裏金問題を「 正当化 」 している輩ばかり。
その証拠に。
小学生でも分かることですが、
悪いことをしたら「ごめんなさい」でしょう。
「今、話す時ではない」 。
「話す立場ではない」。
そればかり。何様?
あのパンデミックの際、
ドイツのメルケル元首相の演説。
テレビの前にいるであろう、一人ひとりの目を見据えているかのように、
彼女が落ち着いた面持ちで語ったその言葉は、感染が広がるなか、
未知のウイルスに対して不安を抱える人たちが求めていた「安心感」をまさに与えるもの。
その訴求力たるや。ドイツ国民ではない日本の人までもが絶賛し、全文を翻訳したものがSNSで拡散されたほど。
事実を語り、そして、「第二次世界大戦以来、我が国に対して、これほどの挑戦はない」。
「私は、あなたに保証します。連邦政府は、できる限りのことをします」と。
岸田首相。少しは、学びなさい!
私、感動していることがあるのです。
弊社が数年前からご支援し、科学的介護を推進している企業・法人の経営者の皆様。
同調圧力に負けなかった方々だったのだろうと。
「人手不足」「現場の理解」「多職種の理解」
その課題に負けないで、推進されて来たからこそ、今、アウトカム(結果)を、勝ち取っておられるのです 。
あっぱれです。
その根底には、ご利用者様のためにという、ぶれない信念があったの でしょうね。
それでは、コマーシャルです!!
「PHJ 科学的介護サミット 2024 in FUKUOKA 」 開催決定
本気で科学的介護を導入した6 法人の事例を特別公開
実際に PHJ が支援をした 6 法人の方に登壇いただき、 その 成果を共有するサミットを開催します。
このイベントは、未だ科学的介護を導入することに迷いがある経営者の皆様に、新たな視点を提供し、
持続可能な経営と社会貢献の実現への一歩となることでしょう。
ご興味のある方は、下記 LP をご覧いただき、 ご参加をご検討ください!
https://semican.net/event/posthuman/noulhc.html
いつもお世話になっております。
PHJの堀内です。
「魅力ある施設となり、ここで働きたいと思う若者を増やさないといけない。しっかりとしたケアを提供し、それを見える化し、国民から信頼される社会福祉法人でなければ継続していくことは難しい。」
これは、「全国老人福祉施設大会・研究会議」での、大山会長談。
ちなみに、「見える化」とは、
仕事における問題を常に見えるようにすることで、問題が発生してもすぐに解決できる環境を実現し、さらに問題が発生しにくい環境を実現するための取り組み。
「見える化」でよく知られているのが、トヨタの「あんどん方式」や「かんばん方式」。
トヨタの現場では、問題が発生すると現場の担当者が「あんどん」を点灯することで、問題の発生を早期に各部の工場担当者へ知らせ、迅速に対応できる。
また、「かんばん方式」では、必要な部品や数量を書いた札(かんばん)を生産工程でまわしていくことで、必要な部品を、必要なときに、必要なだけ調達できる、ムダのないジャスト・イン・タイム生産を実現することができている。
さて、介護業界での見える化の目的は、
業務改善による効率化の実現
介護ソフト・ツールの導入
内部統制の整備
でしょうか。
いずれにしても、「見える化」は、改善、改革の一歩です。
それが今、求められています。
一方、次期改定の主要テーマの1つである「介護現場の生産性の向上」で、
厚労省が示した改革案では、「新たな評価加算」が。
テクノロジーの導入や介護助手の活用、役割分担の見直しなどをうまく機能させる方策を検討する委員会を設置し、定期的に開催していくことを求めている。来年度から3年間の経過措置を設け、その終了後に義務化を適用する意向も。
これに対して、
「生産性を上げるために無駄な会議を増やして、さらに生産性を下げる愚策。」
「人材不足による時間不足で委員会設置しても意義ある委員会にはならない。」
「また新たな委員会を義務付けるのですか。」
「委員会が多すぎる事が、職員の負担なんです。」
との声も。
そもそも論ですが、「介護現場の生産性の向上」は、加算や義務で行うものでしょうか。
だから、全てが、「絵に描いた餅」になるのでは。
「国民から信頼される社会福祉法人でなければ継続していくことは難しい。」という現実を、
どう受け止め、そのために、今、何をなすべきかが問われていますね。
介護業界の経営者の皆様。
国民が「見える」形で、その結果を示して見ませんか!
PHJが、お手伝いをさせていただきます。お気軽にご連絡ください。
コマーシャルです!!
「PHJ科学的介護サミット2024 in FUKUOKA」開催決定
本気で科学的介護を導入した6法人の事例を特別公開!
実際にPHJが支援をした6法人の方に登壇いただき、その成果を共有するサミットを開催します。
このイベントは、未だ科学的介護を導入することに迷いがある経営者の皆様に、新たな視点を提供し、持続可能な経営と社会貢献の実現への一歩となることでしょう。
ご興味のある方は、下記LPをご覧いただき、ご参加をご検討ください!
みなさん、お元気ですか?
経営者の、施設長の、管理者の皆様。
ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社(PHJ)の谷本です。
昨日に続き、日本経済新聞の2023年12月13日中外時評で論説委員の柳瀬和央氏が「介護と薬、相似系の供給不安」という論説について、一言。
論説では、薬の供給不安が日本国内で広がっていて、世界の新薬のうち日本で入手可能な薬が約4割にとどまり、その割合が低下傾向とのこと。
いま広がりつつあるのは製薬企業が日本市場への投入を目指さないドラッグロスらしいです。ドラッグロスの原因は、端的に言えばお金の問題で、日本市場に新薬を投入しても満足な収益を得られないと製薬会社が判断しているということ!
通常、このような論説記事を読むとびびってしまう日本国民が多いと思います。
もちろん生命の維持に必要な薬、痛みや苦しみを緩和してくれる薬は、化学物質といえどもありがたいものです。誰もが薬に助けられた経験を持っていると思います。
ただし、それは小児及び成人までで、高齢者になると話は別。
いらない薬の処方乱発で、日本全国の要介護高齢者はどうなっているでしょうか?
同論説では、ある医師のこんなコメントと論評を紹介。
「内科医にとって薬は外科医のメスと同じです」。薬不足について医師からこんな不安の声を聞くことがある。優れた薬の供給不足は医療の質を低下させてしまう。
・・・・はい?だから、ポリファーマシーになってしまうのでしょうか。
高齢者にとっての医療。
政治が真剣に考えてくれると嬉しいのですが、日本は士農工商の国ですので難しいのです。
急性期病院の段階で廃用症候群をゼロにする〜政策、どこかの政党で実行してくれませんかね?
成人医療ノウハウ✖️高齢者の身体と精神=・・・・・・老年医療の専門性は・・・・?
だから「科学的介護」が必要なのです。
そして、その背景は「高齢者福祉」です。
「経済」ではありません。「福祉」です。
準備はいいですか?社会福祉法人の理事長、施設長の皆様。
福祉とは「アウトカム」ですよ。今の時代。
では、また!
コマーシャルです!!
「PHJ科学的介護サミット2024 in FUKUOKA」開催決定
本気で科学的介護を導入した6法人の事例を特別公開!
実際にPHJが支援をした6法人の方に登壇いただき、その成果を共有するサミットを開催します。
このイベントは、未だ科学的介護を導入することに迷いがある経営者の皆様に、新たな視点を提供し、持続可能な経営と社会貢献の実現への一歩となることでしょう。
ご興味のある方は、下記LPをご覧いただき、ご参加をご検討ください!
https://semican.net/event/posthuman/noulhc.html
みなさん、お元気ですか?
経営者の、施設長の、管理者の皆様。
ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社(PHJ)の谷本です。
日本経済新聞の2023年12月13日中外時評で論説委員の柳瀬和央氏が「介護と薬、相似系の供給不安」という論説を展開していました。
介護の供給不安については、訪問介護の人手不足に言及し、訪問介護員の2022年度有効求人倍率15.53倍、一人の入職希望者に対して15を超す事業者が奪い合うことを示す数値で、特養などの施設介護員の有効求人倍率の3.79倍を遥かに上回るとしています。
ここで経営者が考えるべきことは何か。
現代の介護業界は、他の産業界も、経営リスクは、「人材不足解散」「人材不足倒産」であることを鑑みると、訪問系在宅系を経営の主軸にしている法人・事業所で生き残れる確率は、15分の1ということになると考えられませんか?ということは、6.67%のみ。
特養など施設系でも、一人の施設介護員を雇用するのに4施設が奪い合うことになるので、生き残りの確率は、25%になるのではないか?特養など施設系の4分の3が倒産・解散リスクを抱えていることになる?
考えてみれば、特養など施設系のほとんどは、時代の変化、時代の要請、のみならず国家の要請に応えようとしていません。
そのことは「科学的介護」に関連する加算の算定率をみれば明らかです。
特養における実態は、
ADL維持等加算Ⅰ 227施設 2.7%
ADL維持等加算Ⅱ 428施設 5.1%
褥瘡マネジメント加算Ⅰ 1971施設23.47%
褥瘡マネジメント加算Ⅱ 1499施設17.84%
排泄支援加算Ⅰ 1255施設14.94%
排泄支援加算Ⅱ 167施設 1.99%
排泄支援加算Ⅲ 60施設 0.71%
自立支援促進加算 732施設 8.72%
科学的介護推進加算Ⅰ 1574施設18.74%
科学的介護推進加算Ⅱ 3518施設 41.89%
PHJの関与先の社会福祉法人の皆様は、そろそろリクルート波動砲を打ち始めます。
「科学的介護」を全面に打ち出したリクルート採用活動です。
新卒及び意識高い系の人材を、集め、雇用を止める状態にまで持っていくのがゴールです。
「介護」が若い世代及び他の世代に人気がないのは「虐待介護」「不適切介護」「お世話型介護」「自律支援型介護」だからです。
「どこの法人が日本で一番、身体的再自立に戻せるのか?認知症のBPSDを消失させることができるのか?決めたらええんや!」
By 元格闘系プロレスラー前田日明の言葉の転用です。
高齢者の「退行欲求」に寄り添うのか?「成長欲求」に寄り添うのか?
介護の天動説から、介護の地動説へ、介護思想のパラダイムシフトはまったなしです。
では、また!
それでは、コマーシャルです!!
「PHJ科学的介護サミット2024 in FUKUOKA」開催決定
本気で科学的介護を導入した6法人の事例を特別公開!
実際にPHJが支援をした6法人の方に登壇いただき、その成果を共有するサミットを開催します。
このイベントは、未だ科学的介護を導入することに迷いがある経営者の皆様に、新たな視点を提供し、持続可能な経営と社会貢献の実現への一歩となることでしょう。
ご興味のある方は、下記LPをご覧いただき、ご参加をご検討ください!