ブログ | ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社 | 社会福祉 介護事業 コンサル

いつもお世話になっております。

PHJの堀内です。

 

 

ある政治評論家が、

「伝える力が弱い。」

「もう一つは言葉が非常に弱い。」

「岸田さんのキャラが影響していると思いますよ。あまりキャラ立ちしてない。どっかの部長のようで社長の風格を感じない」とバッサリ。

 

ある国際政治学者は、支持率が発足以来最低の結果に、「これは赤信号だ。」

「内閣支持率に党支持率の２１．０％を足すと４７．３％で５０％以下だ。これは『青木の法則』では退陣要求である」と指摘。

 

「青木の法則」「青木率」とは、故・青木幹雄参院議員が、唱えたとされる法則ですが、内閣の安定度を示すバロメーターで、内閣支持率と与党第１党の政党支持率の合計が５０％を下回ると政権が倒れるか政権運営が厳しくなると、言われてますね。

 

ある専門家の分析では、「若者の心をつかめていない。岸田内閣の支持率を年代別に見ると、年齢が下がるほど低くなる傾向がある。」

「改革色が弱い。古い型の政策や統治スタイルに回帰する傾向が見られ、現状を良い方向に変えてほしいという若者の願いに応えられていない」との推測も。

 

これらの声に「一喜一憂せず」とするのではなく、これら声を受け止め改善する姿勢が大切では。

そして、これらの声の逆の姿が、組織のリーダーに必要な要件でもあると思います。

 

さて、日本語には「同音異義語」が膨大に存在します。

例えば、「かえる」という言葉。

「変える」は、「ものごとを以前とは違った状態にする」

「替える」は、「別の物に交替させる」

「代える」は、「役目を他のものにさせる」

「換える」は、「あるものと引き換えにあるものを得る」

 

改革が求められる時代。さらには、課題の先送りができない状況の今。

「変える」ことが必要なのに、「同音異義語」で、目先の課題に小手先で対処していることに、

支持率低迷の要因があるように思うのは私だけでしょうか。

 

介護業界の経営者の皆様！

皆様に、世論調査があったとして、

支持率に自信がありますか？（職員からの支持、ご利用者様からの支持いずれも）

「伝える力が弱い。」

「言葉が非常に弱い。」

と、評価されるリーダーは、「赤信号」ですよ。

 

今は、「変わらなければならい」時ですよ。

「同音異義語」で対処していると、また、先送りしていると、

致命的な結果となってしまいますよ。

PHJは、「科学的介護」の時代到来において、「組織改革」の必要性を提唱しています。

それが、「PHJ-LMCEメソッド」です。

「PHJ-LMCEメソッド」の無料説明会を準備中です。お楽しみに。

みなさん、お元気ですか？

経営者としての、施設長としての、管理者としての、本日1日のあなたの仕事の「意図」はどのようなものでしょうか？

ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社（PHJ）の谷本です。

 

 

皆さんの組織で、ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を維持している法人はありますか？

 

介護施設経営者の皆さん、介護施設でのISO9001認証は品質管理において非常に重要です。

しかし、多くの施設では品質方針が形骸化し、抽象化されてしまうことが課題となっています。特に科学的介護を提供する施設において、品質方針の具体化はますます重要です。

 

本稿では、品質方針の形骸化を克服し、マネジメントを効果的に機能させるための戦略と戦術を探ります。

 

品質方針の具体化

まず、品質方針を具体化することが重要です。

 

科学的介護を提供する施設である場合、品質方針が抽象的であってはいけません。

 

以下のような品質方針はダメな事例です。

↓

【品質方針】
社会的ニーズを見つけ出し、地域に開かれ、住み慣れた家で安心して老いることをサポートするサービスを提供する
×抽象的　行政・政治文書的

 

【品質方針】

１．顧客志向
歳を取っても、障がいがあっても自分らしい生活、ご利用者様が主役の生き生きとした生活を支援します。

２．専門性向上
介護のプロとして常に知識・技術・感性を磨き、成果をだしていく努力を惜しみません。

３．効率向上
私たちは日常業務や環境整備においても一人一人の職員が常に効率を考え、より質の高いサービスを提供します。

４．素早く継続的な改善
新人から管理者、みんなで意見を出し合い改善する姿勢を大切に、知恵と工夫を活かして新しいことにチャレンジしています。

×抽象的　行政・政治文書的

 

そうではなく、例えば「利用者の廃用症候群からの回復及び認知機能回復による認知症症状消失・緩和」というように、具体的で、動画で再生され、目に浮かぶような品質目標を掲げることをお勧めします

 

そして、さらに、これを具体的な行動や指標に落とし込んで、形骸化を防ぐのです。

 

具体的な目標設定

 

最初にすべきことは、具体的な品質目標を設定することです。

 

例えば「利用者の廃用症候群からの回復及び認知機能回復による認知症症状消失・緩和」という品質目標のように具体的に掲げる必要があります。

 

あるいは「入居者・利用者お一人お一人の自己実現目標の設定とその達成」などです。

 

その上で、そのような品質目標を年度で達成するために、さらに定量的に％で到達目標を組織の成長のため、個人の成長のためのルール＝「成長ルール」として設定してください。

 

EX.二足歩行再獲得率、排泄自立率、入院率、常食率、下剤率（下剤ゼロ）、自然排便率、などなどです。

 

そしてこれらの「成長ルール」の達成のために、一人一人の職員が、管理職がどのような行動をすべきかという「標的行動」を各自と上司の検討の上、考案・設定し、実行する、させるのです。

 

ISO9001は「会社の質のマネジメントシステム」ですから、法人の中に仕組みが存在しなければなりません。

 

PHJではこの「仕組み」を「応用行動分析学」理論に準拠して構築しています。

 

従業員の教育とトレーニング

 

品質方針の達成には、従業員の教育とトレーニングが欠かせません。科学的介護を実施するために、スタッフは最新の知識とスキルを持っている必要があります。

 

定期的なトレーニングプログラムを設け、従業員が品質方針に基づいて行動できるようサポートしましょう。

 

データの収集と分析

 

品質方針の具体的な目標を設定し、従業員をトレーニングしたら、次はデータの収集と分析です。回復プログラムや認知機能回復の成果を数値化し、定期的に評価しましょう。

 

このデータをもとに、改善点を特定し、行動計画を策定します。

 

入居者一人一人のデータ管理が大変なので、避ける・・・という特養は、存続は諦めてください。

 

科学的介護はデータ管理は義務教育です。

定期的な監査と改善

 

ISO9001認証を維持するために、定期的な内部監査を行いましょう。品質方針の遵守状況を確認し、問題点を特定します。そして、問題解決のための改善策を導入し、その効果をモニタリングします。

 

PHJは2024年から「科学的介護監査」サービスを開始します。

 

これ、抜き打ちでやります。

 

「現場の準備が・・・」という施設は、日頃「科学的介護」のPDCAを回しているという点に疑義が生じますね。

 

結論

科学的介護を提供する施設でISO9001認証を維持するためには、品質方針の形骸化を防ぎ、具体的な目標と行動計画を策定することが不可欠です。

 

従業員の教育とトレーニング、データの収集と分析、定期的な監査と改善プロセスを組み合わせ、高品質な介護サービスの提供を継続しましょう。

 

ISO9001認証は品質を向上させ、利用者の満足度を高めるための貴重なツールです。

 

 

維持している法人は、チャレンジしてみてください。

 

 

では、また！

みなさん、お元気ですか？

経営者としての、施設長としての、管理者としての、本日1日のあなたの仕事の「意図」はどのようなものでしょうか？

ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社（PHJ）の谷本です。

本日は久しぶりに科学的介護関連加算の内容のレビューをします。

皆さんはこの加算算定済みですか？特養や老健の場合ですが。

「褥瘡マネジメント加算」、、、、です！

先日お邪魔した特養で、「うちは褥瘡を発生させていないから算定していない・・」なんていう反応があったもので、
ここでレビューしておきます。

 

褥瘡マネジメント加算の主な変更点

・６カ月間の期限を撤廃し、６カ月以降も継続算定可能とする
・加算体系に国のデータベース「ＬＩＦＥ」へデータ提出の義務化
・褥瘡が発生しなかった場合（アウトカム）について評価する新区分を設ける
・看護小規模多機能型居宅介護も算定対象に追加

褥瘡マネジメント加算

（Ⅰ）１月につき３単位 〈新設〉
（Ⅱ）１月につき１３単位 〈新設〉
（Ⅲ）１月につき１０単位

※ 加算（Ⅰ）～（Ⅲ）は併算不可
※（Ⅲ）は３月に１回算定可能（ⅠとⅡは毎月算定可）
※（Ⅲ）は２１年３月末までに「褥瘡マネジメント加算」を算定していた事業所のみ算定可。算定要件は従前と同じ。以降のための類型で２２年３月末までの期限付き

算定対象：介護老人福祉施設（地域密着特養型含む）、介護老人保健施設、介護医療院、看護小規模多機能型居宅介護

 

算定要件

（Ⅰ）
①　入所者ごとに褥瘡の発生と関連のあるリスクについて、施設入所時等に評価するとともに、少なくとも３月に１回、評価を行い、その評価結果等を厚生労働省に提出し、褥瘡管理の実施に当たって当該情報等を活用する。

②　「①」の評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者等ごとに、医師、看護師、管理栄養士、介護職員、介護支援専門員その他の職種が共同して、褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成する。

③　入所者等ごとの褥瘡ケア計画に従い褥瘡管理を実施するとともに、その管理の内容や入所者等ごとの状態について定期的に記録する。

④　「①」の評価に基づき３月に１回以上、入所者等ごとに褥瘡ケア計画を見直す。

（Ⅱ）
①　（Ⅰ）の要件を満たす

②　（Ⅰ）①の評価結果、入所時に褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者について褥瘡の発生がない。

（Ⅲ）
①　入所者ごとに褥瘡の発生と関連のあるリスクについて、施設入所時に評価するとともに、３月に１回以上、評価を行い、その評価結果を厚労省に報告。

②　（Ⅰ）②～④を満たす

留意事項

・褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)は原則として入所者全員を対象として、入所者ごとに要件を満たした場合に、当該施設の入所者全員（褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)または(Ⅲ)を算定する者を除く）に対して算定できる。
※施設サービスのみ

・加算(Ⅲ)は、２０２１年３月３１日において、２１年度改定前の褥瘡マネジメント加算に係る届出を行う施設について、今後ＬＩＦＥを用いた情報の提出に切り替えるように必要な検討を行うことを前提に、経過措置として２０２１年度末まで従前の要件での算定を認める。
※施設サービスのみ

・加算(Ⅰ)は原則として要介護３以上の利用者全員（加算(Ⅱ)を算定する者を除く）に対して算定できる。
※看護小規模多機能型居宅介護のみ

・褥瘡の評価は、「褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書」を用いて、褥瘡の状態および褥瘡の発生と関連のあるリスクについて実施する。

・利用開始時の評価は、市町村長に届け出た月および当該月以降の新規利用者については、当該者の利用開始時に評価を行うこととし、届出月の前月において既に利用している者については、介護記録等に基づき、利用開始時における評価を行う。

・褥瘡ケア計画は、褥瘡管理に対する各種ガイドラインを参考にしながら、入所者ごとに、褥瘡管理に関する事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項や、入所者の状態を考慮した評価を行う間隔等を検討し、「褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書」を用いて、作成する。

　なお、介護福祉施設サービスでは「褥瘡ケア計画に相当する内容を施設サービス計画」、看護小規模多機能型居宅介護では「居宅サービス計画」の中に記載する場合は、その記載をもって褥瘡ケア計画の作成に代えることができるものとするが、下線または枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにする。

・褥瘡ケア計画に基づいたケアを実施する際は、褥瘡ケア・マネジメントの対象となる利用者またはその家族に説明し、同意を得る。

・加算(Ⅱ)は、加算(Ⅰ)の算定要件を満たす事業所において、評価の結果、利用開始時に褥瘡が発生するリスクがあるとされた利用者について、利用開始月の翌月以降に「褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書」を用いて評価を実施し、当該月に「褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書」に示す「持続する発赤（ｄ１）」以上の褥瘡の発症がない場合に算定できる。

　ただし、利用開始時に褥瘡があった利用者については、当該褥瘡の治癒後に、褥瘡の再発がない場合に算定できる。

・褥瘡ケア計画の見直しは、褥瘡ケア計画に実施上の問題（褥瘡管理の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに実施すること。その際、ＰＤＣＡの推進および褥瘡管理に係る質の向上を図る観点から、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用する。

・褥瘡管理にあたっては、事業所ごとに当該マネジメントの実施に必要な褥瘡管理に係るマニュアルを整備し、当該マニュアルに基づき実施することが望ましい。

・評価結果等の情報の提出については、「科学的介護情報システム」（ＬＩＦＥ）を用いて行う。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照（※）。

 

では、また！

いつもお世話になっております。

PHJの堀内です。

 

 

突然ですが、質問です！

「われわれの使命は何か」

「われわれの顧客は誰か」

「顧客にとっての価値は何か」

「われわれの成果は何か」

「われわれの計画は何か」

 

この質問は、ご存じの方も多いと思います。

「ドラッカーの5つの質問」です。

「マネジメントの発明者」「マネジメントの父」と呼ばれるピーター・ドラッカー氏は、

「この問いを怠るとき、直ちに、事業の急速な衰退がやってくる」と。

 

また、過去、ピーター・ドラッカー氏は、著書の中で、「日本の読者へ」と、

このようなことを述べています。

「日本では企業も政府機関も、構造、機能、戦略に関して転換期にある。そのような転換期にあって重要なことは、変わらざるもの、すなわち基本と原則を確認することである。」

 

「他のいかなる国のものよりも大きな成果をあげた。しかし、そしてまさにそのゆえに、今日そのシステムが危機に瀕している。すでに周知のように、それらの多くは放棄して新たなものを採用しなければならない。あるいは徹底的な検討のもとに再設計しなければならない。今日の経済的、社会的な行き詰まりが要求しているものがこれである。」

 

変われない日本への警告でした。

基本と原則の確認、そして、変化への挑戦でしょうか。

「失われた○○年」。

日本では、閉塞した状況が、今も続いていることが残念です。

ドラッカー氏の警告を、今こそ、再確認すべきではないでしょうか。

 

福祉業界の経営者の皆様！

「ドラッカーの5つの質問」。

この問いを怠っていませんか。

 

さらに、ピーター・ドラッカー氏の言葉を紹介しましょう。

 

「仕事ができる組織は、仕事を楽しんでいる。」　

「訪ねてみれば2分もしないうちにわかる。

その組織の人が仕事を楽しんでいるかどうか。」

 

「組織にも違いがある。

学んでいる組織と学んでいない組織の違いである。

前者は組織そのものが成長している。

後者は仕事はできるかもしれないが、

5時を過ぎれば忘れられる組織である。」　

「ドラッカー365の金言より」

 

PHJは、仕事ができる組織、学んでいる組織という「組織改革」の必要性を提唱しています。

それが、「PHJ-LMCEメソッド」です。

「PHJ-LMCEメソッド」の無料説明会を準備中です。お楽しみに。

いつもお世話になっております。

PHJの堀内です。

先週の話題で皆さんが、注目したニュースは、何ですか？

「藤井聡太さん、将棋界で史上初の八大タイトル独占を達成」

でしょうか。

 

私が、注目したのは、カタカナ語の「トンデモ」。

埼玉県は「翔んで埼玉」から「トンデモ埼玉」に。

 

ちなみに、「トンデモ」は、「とんでもない」から派生した表現で、
現実や常識から逸脱した趣旨・内容、荒唐無稽な主張などを含むものを指す語。

 

「子どもだけで公園で遊ばせたら虐待」

「子どもだけで留守番させたら虐待」

「子どもだけで登下校させたら虐待」

「これらの虐待を見かけたら通報義務が生じる」

埼玉県虐待禁止条例の改正案。

「トンデモ条例」として、SNS上でトレンド入りするなどネット上でも関心を集めたとか。

 

そして、こんな声も。

「そんなトンデモ扱いされた虐待禁止条例を推し進めるような議員を選んだのは他でもない、埼玉県民だ」。

 

低投票率選挙で当選した議員の好き放題ぶりに、

「やはり選挙はみんなで行かないとこうなる、ということも分かった」。

 

あるキャスターは、
「埼玉県議の年間報酬は約1600万円以上。それだけもらっておきながら、政治家の責務をはき違えている」と苦言。

 

その通り！

 

話は変わります。

岸田総理大臣は、今月末に取りまとめる経済対策に認知症の検査や医療提供体制の整備をはじめ、
対策に取り組む自治体への支援などを盛り込む方針を明らかにとの報道が。

「認知症施策の推進や幸福社会の実現のために、緊急的に取り組むべき施策について経済対策にも盛り込み、
速やかに実行して参ります」と。

 

介護業界の皆様！

認知症対策は、急務です。

認知症高齢者の数は、2025年には約 700 万人、65 歳以上の高齢者の約5人に１人と。

 

そこで、PHJは、｢科学的介護｣の実践で、
｢廃用症候群からの回復｣や｢認知機能向上による認知症の症状の消失｣が実現できるということを、提唱しています。

｢科学的介護｣の推進が、認知症施策の王道であると提唱しています。

 

しかし、そのことを、「とんでもない」と考える方もおられるようですね。

そんな方々が、「トンデモ介護職員」と揶揄される時代となったことを知るべきです。

 

PHJが提供する「自立支援介護学」を使った「科学的介護」導入教育トレーニング、「認知症症状消失」コーチングでは、
｢廃用症候群からの回復｣や｢認知機能向上による認知症の症状の消失｣のアウトカムが出ていることは事実です。