ブログ | ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社 | 社会福祉 介護事業 コンサル

いつもお世話になっております。

PHJの谷本です。

 

 

人間と動物の違いは何でしょうか？

 

もちろん、人間も動物の種ではあります。

 

しかし、人間には「理性」というものがあります。

 

では「理性」の使途として最も高度なものは何か？

 

それは「想像力」だと思います。

 

小学生の頃に「本を読め」「本を読め」と、私は各方面の人たちから言われてきました。

 

「なんで？」

 

「本を読まないと【想像力】が身につかないから・・・」と誰かから言われたことを覚えています。

 

保育・障害福祉・高齢者福祉で、頭の悪い「虐待」事例が、日々報道されています。

 

根本、誰が悪いか？問われれば・・・・・・・・・理事長の責任です。１００％。

 

それが、組織論の「当たり前」。それすら認識がないと、厳しいです・・・・・。

 

職員に教育投資しないと、どうなるか？そんな想像。

 

日本人の感情の劣化の現実に思いを馳せることができない。

 

すべて、「想像力」の欠如です。

 

だから、リスキリング（学び直し）。

 

2022年〜2030年、メインストリームは「倫理のリスキリング」です。

 

なぜなら、日本人の感情の劣化が著しいからです。進めましょう。人財教育を。

 

 

 

一般社団法人科学的介護教育推進機構認定「科学的介護8つの介護倫理教育マイスター」認定トレーニング（運営元：ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社）で、「要介護高齢者視点の8つの介護倫理」の法人内指導者を養成しましょう！

 

 

では、また。

 

「科学的介護8つの介護倫理教育マイスター」に、ご興味がある方は、奮ってお申込みください。

「科学的介護8つの介護倫理」について、ご説明させていただきます。

 

「科学的介護」時代に必須の

「８つの介護倫理の学校」プレ教育講座

（体験講座のため受講料は無料と致します）

 

2022年12月21 日（水）13:30～16:00

ZOOMオンライン100名定員
 
お申し込みはこちらから↓↓↓↓↓

https://semican.net/event/posthuman/ncpwom.html

 

いつもお世話になっております。
PHJの谷本です。

皆さんの地域ではアジアからの外国人介護人材の確保の状況は如何ですか？

アジアから外国人介護人材を呼び込むための政策は、平成26年頃、「アジア健康構想」と名付けられ緻密な戦略が施されていましたが、これも途中で玉虫色になってしまった感があります。

政府、内閣官房は、日本にアジアから介護人材を多く呼び込むためには先進諸国内でも金銭的な待遇（賃金）等に競争力を持たない日本としては何かしらの武器が必要と考えていたわけです。

要するに「安静介護」「お世話型介護」では、何らスキルとして専門性は有していないため、武器を探し選定し、その武器を「日本式介護」と名付けました。
それが、国際医療福祉大学大学院先進的ケア・ネットワーク開発分野自立支援介護学領域による「自立支援介護」を「日本式介護」と触れ込み「営業をかけよう」としたのですね。

しかしこのような介護を当たり前にできる社会福祉法人・株式会社・医療法人が僅少であったために特定の優秀な法人だけしか、豊富なアジア介護人材を受け入れることができない可能性も高まり（そりゃそうですよね）、この作戦はフェイドアウトしていった感があります。
そして、少しづつアジア介護人材は、日本には寄り付かず、他の元気の良い、もっとお給料が高い国に流入していくという、流れが静かに進んでいると思われます。

＜図＞出典元https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPD&c1=JP&c2=US&c3=CN&s=1980&e=2022

出典：日本経済新聞

さあ、どうしましょうか？国内だけで介護人材について、その確保について決着をつけなければいけないかもしれません。

ということは、みんなで護送船団方式で生き残りは難しい時代に入ったということになります。
何せ、介護職が絶対的に足りないのですから、みんな仲良く大丈夫ということにはならない。
護送船団方式とは「みんなで和を保てば安心して安定的に生きていけるから、自分の頭で考えなくても良い」方式です。これはこれからの日本では困難です。
日本という国は連戦連勝の勢いに乗るとどこまでも上り詰めるエネルギーを出す国ですが、下降線をたどると、どこまでも判断がおかしくなる、敗北に綺麗に進んでいく国でもあります。歴史を振り返るとよくわかります。そう、歴史は繰り返されるのです。なぜなら基本的に日本人は変わっていないから。

皆さんの法人も、経営者が「まだ、しばらくは何もしなくても何とかなる・・・」といっているうちに、法人衰退の芽はスクスクと伸びてきます。

2025年は、一つの節目になるかもしれません。
京セラ創業者の故・稲盛和夫氏は、日本の栄枯盛衰40年説を唱えていました。
明治維新から40年後に、日露戦争勝利→その40年後に、第二次世界大戦敗戦→その40年後に、ジャパン・アズ・ナンバーワンのバブル絶頂期→その40年後の2025年に、日本は経済的に破綻。

おそらく、理論的には経済的に再興する方法もあると思いますが、日本の国の構造として、おそらく、それを実行しないと考えられます。・・・・・「空気」が改革をさせないのです。
なので、国が何とかしてくれるは、ありえない。でも皆、そんなことは、衰退はないと信じている、そんな「信仰」をしている人たちしか、周りを見るといないように感じられる・・・・・・・。
日本は戦時中と何ら「変わっていない」のです。

ここであなたに必要なのは、外面は（日本人ですから）、業界団体の一員として、いろんなことは協力し、みんなと一緒ですオーラは維持しつつ、内面は、知らず知らずに地域で、市町村内で突き抜けるほどのブランディングを築き、「残存者利益」を享受する戦略に、経営者なら打って出ること、それしかありません。

日本は、ご存知、先進国の中では、びっくりするほど国力がどんどん落ちてきています。

他方、中国人他観光客がものすごく日本に来ている、どんどん土地など不動産を買い始めている・・・・。

既得権益を崩せない我が国の構造では、難しい舵取りが、ずっと続くでしょう。人口減少のネガティブな影響がさらに暗い影を落とすかもしれない。

しかし、それでも、あなたの法人だけは、勝たなければならないのです。あなたにはその責任があるはずです。

全ての責任は、環境にはない、制度にもない、あなた（経営者）の胸中にあることを理解されていると思います。

退化ではなく、進化するためには、「新しい取り組み」が必要になってきます。

「人への教育投資」ができるところだけが、戦いに勝つでしょう。生き残り方はいくらでもある。

一般社団法人科学的介護教育推進機構認定「科学的介護8つの介護倫理教育マイスター」認定トレーニング（運営元：ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社）で、「要介護高齢者視点の8つの介護倫理」の法人内指導者を養成しましょう！

では、また。

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いつもお世話になっております。

PHJの堀内です。

 

 

科学的介護の取り組みで、

「事業者単位で『LIFE』を活用して PDCAサイクルの質の向上を目指し、

業務の改善に取り組むことができます。」と、

「PDCA」の品質管理手法が推奨されています。

 

 

 

計画から改善までの一連の流れを「PDCAサイクル」と呼び、

繰り返し実行しつつ、業務改善を目指す管理方法です。

 

 

 

PDCAの提唱者は

アメリカの統計学者 ウィリアム・エドワーズ・デミング氏ですが、

現在では主に日本で活用されています。

 

 

 

もともとは、 品質管理や業務管理において、 効果があるとして導入された手法でした。

「業務の改善」が期待されていますが、 PDCAには問題点がありますΣ（ﾟдﾟlll）

 

 

 

それは、時代の変化や 変更事項の発生といった状況に、 うまく対応できないことです。

そのため、本来の目的である業務の改善が、 思うように進まない事例も多く見受けられます。

 

 

 

品質管理の世界では、 PDCAが古いといわれていることをご存じですか(・・?)

 

 

 

背景には、「さまざまな変化に スピード感を持って対応できない」点が関係していると言われています。

 

 

 

そのため、令和の時代においては、 PDCAに代わる継続的な業務改善の手法が求められ、

代表的な手法に、4つの手法があります。

1．OODAループ

2．PDRサイクル

3．STPDサイクル

4．DCAPサイクル

 

 

 

特に、注目されているのが、 「OODA（ウーダ）ループ」。

 

OODAは、 アメリカの戦場で生まれた 意思決定理論です。

日本でもビジネスにおけるマネジメント方法として現場で 応用されています。

 

 

 

OODAは、以下の頭文字を取った言葉です。

・Observe（観察）

・Orient（状況判断）

・Decide（意思決定）

・Act（行動）

 

 

 

変化が激しい時代に 素早く意思決定をして目標を達成し、 成功を目指す手法です。

 

 

 

科学的介護の管理手法には、 「OODA」が適切ではないでしょうか(^o^)

 

 

さて、LIFEは、 介護事業所がデータベースに 情報を入力することで それを厚生労働省が
分析・フィードバックする仕組みです。

 

 

また、多くの経営者様から

「LIFEに、データを提出し、厚生労働省からのフィードバックを待って、 改善します。」という声を聞きます。

 

 

そこで、質問です。 「フィードバック」に、 満足されていますか？

 

 

 

「ご利用者様の介護度の改善に、待って」とは、ご利用者様視点の介護と言えますか？

 

 

 

ご利用者様は、人間です。

 

 

 

そして、医療現場の治療モデルを、 介護現場に導入したのが、 科学的介護ですよね。

治療をするのに、 「待って」ということはありえませんよね。

 

 

 

いずれにしても、 「PDCA」も「OODA」も管理手法です。

 

 

 

この手法を生かすも殺すも、 組織の風土、職員の意識という前提条件が最も重要では ないでしょうか？

と PHJは提唱しています(*’▽’*)

 

 

 

それが、「8つの介護倫理」です。

 

 

 

この介護倫理について、ご興味がある方は、

是非、プレ教育講座にご参加ください（╹◡╹）

「8つの介護倫理」について、 ご説明させていただきます。

ご参加をお待ちしています٩( ‘ω’ )و

 

 

 

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いつもお世話になっております。

PHJの堀内です。

 

 

「介護福祉士養成ピンチ、

２２年度入学者は過去最少…

少子化カバーの留学生もコロナ禍で減る」

 

このニュースは、１０月でした。

 

「国家資格の介護福祉士を

養成する学校への

今年度の入学者数が、

統計の残る２０１４年度以降で

最少となったことがわかった。

定員割れが続いて

募集を停止する養成校も出ており、

体系的に専門知識や技術を学ぶ

介護人材の育成に

影響が出ることが懸念される。」と。

 

 

公益社団法人・日本介護福祉士養成施設協会の

事務局長は

「質の高い介護を提供するためには、

養成校で体系的に学ぶことが不可欠。

介護を学べる場がなくなれば、

将来、地域の介護サービスの質にも

影響が出かねない」と

危機感を募らせているとのこと。

 

 

これからは、「人材の確保」が、

さらに深刻な状況になりますね。

 

そこで、

「人材の確保」を成功させるポイントを

再確認しましょう。

 

 

 

1、 離職率を低下させる！

離職率の高い事業者のイメージは悪いです。

何かしら問題を抱えている

事業者なのだと感じるでしょう。

離職率の高い事業者には、

労働環境的に問題があることが多いため、

離職率の低下に努めることが

人材確保には必要です。

離職率につながる問題を洗い出し、

今いる従業員が何を考えているか

コミュニケーションを取るなどして

確認していきましょう。

 

 

 

2、 使用しているITシステムを新しくする！

システムが古いと、

就職してきた側の気持ちとしては、

古い体制の中で仕事をするのかと

気落ちしてしまいます。

 

 

 

3、 成長できる場を設ける！

優秀な人材は、

常に成長できる環境を求めています。

就職した後、

成長できるかも気になるところでしょう。

 

 

 

4、 評価だけでなく教育に力を入れる！

成長できる場だけではなく、

従業員の教育内容も

考えていく必要があるでしょう。

良好な職場環境は、

従業員教育ができているかでも

差が出てきます。

現場が抱える課題などに応じて

定期的な見直しを入れ、

教育内容をその都度検討しましょう。

 

 

 

以上は、一般的に言われていることです。

 

 

PHJは、人材確保・定着のために、

介護事業者様は

「教育」に力を入れる必要があると

提唱しています。

その教育とは、

職業倫理の抜本的改革のための教育です(￣∀￣)

それが、「8つの介護倫理」です。

 

この介護倫理について、ご興味がある方は、

プレ教育講座に、是非、ご参加ください(^^)

 

「8つの介護倫理」について、

ご説明させていただきます！！！！

ご参加をお待ちしています٩( ‘ω’ )و

 

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いつもお世話になっております。

PHJの谷本です。

新たな感染症のまん延に備え、保健医療体制の強化策を盛り込んだ改正感染症法などが12月2日、参院本会議で可決、成立しました。公立・公的病院に病床確保などを義務付けるもので対象病院は全病院の約2割にとどまります。これで民間病院や地域の診療所などより多くの医療機関の協力を得られなければ感染症対応の実効性は見通せないことは確実となりました。

新型コロナウイルス禍では病床・外来など医療提供体制の逼迫を繰り返し、医療崩壊が叫ばれました。都道府県が病床確保計画を策定したものの、病院などへの強制力が乏しかったといわれていたわけで、コロナ対応に協力的な一部の病院に負担が偏ったことは周知の事実でした。

厚生労働省によると、10月26日時点で公的病院の約7割、公立病院の約半数がコロナ患者を受け入れていたそうです。民間病院は約2割にとどまったわけです。さらなる病床確保には民間病院の活用が鍵を握ると言い続けて、今回も何も手を打たないということのようです。確かに、改正法では地域の中核医療機関に病床の提供や外来診療を義務づけることにはなっています。事前に都道府県が医療機関と協定を結ぶ。協定に沿った対応をしなければ勧告や指示、病院名の公表ができるというものですが、どこまで抑止になることやら。2:6:2の法則でいけば、２割程度ですかね？

結局、義務の対象となるのは公立・公的病院や特定機能病院など約1700病院で、全国に約8200ある病院の2割ほどにとどまるということ。中小規模が中心の民間病院の多くは対象外で、協定を結ぶかは都道府県との協議に委ねているなど、嘆かわしい。

ということで、日本が民主主義ではなく、業界団体主権主義であることがわかるケースです。国民の生命より、業界団体の意向が大切だということになります。不利益と、被害は国民が受けるパターンが引き継がれるわけです。

介護保険制度下においてはなおさらのことでしょう。国民視点での改革が22年遅れてきたのも、うなづけるわけです。

ここは日本ですから、全ては「空気」のせいにするしかないのかもしれません。しかし、それにより、介護のブランドは低下し続け、介護職不足は慢性化・切望的に推移しているわけです。国のせいにしても何も変わりませんので、経営者は自分で考えるしかない。

国も・省庁も一生懸命だと思います。方向性と的がバラバラなだけ、見えている景色がバラバラなですが一生懸命です。そう、誰のせいでもありません。私たちは、そんな国に生きているのです。

そんな中、“あなた”の経営する法人はどのような【人財・人材・人罪】戦略で戦っていきますか？

PH Jは、混迷の我が国日本で、日本人の感情が劣化する中で、確立すべきは、「要介護高齢者当事者視点の介護倫理」、深い思想・哲学を会社・法人の根本に据えることだと考えます。

人間をリスペクトしましょう。人を本質的に育てられる法人になりましょう。

 

介護保険制度に表面的に合わせていけば良いという意識は「法の奴隷」です。

収支のことだけしか考えず、「科学的介護」でアウトカムを出せずに、入居者の入院率も下げることができずに、認知症のBPSDも取り除けずに、いるのは「損得マシーン化」です。

政治で介護業界全体が良くなるなどと考え続けるのは、「ひら目」「キョロ目」です。政治でできることは泥舟の席のポジション争いの優位性を確保することまで。国民は救えません。

 

介護をよくするのは、あなた（経営者）の決断です。「関心の輪」を縮小し、「影響の輪」を拡大しましょう。建物・新規事業の計画を立てている暇とお金があったら、「人に投資」しなければならない時代であることに覚醒する時です。

 

社会福祉法人の経営者の皆様、福祉のストライクゾーンに球を投げ込みましょう！

医療法人の経営者の皆様、損得を超えた世界へようこそ！

介護事業者の皆様、生き残りたいのであれば、規模のデカさを超えた、本物の科学的介護をマスターしませんか？

 

介護事業経営者として、自分の命が尽きるとき、振り返って、世の中に恥ずかしくない「ケアの質」を世の中に提供するために・・・・。

 

一般社団法人科学的介護教育推進機構認定「科学的介護8つの介護倫理教育マイスター」認定トレーニング（運営元：ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社）で、法人内指導者を養成しましょう！

 

では、また。

 

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