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いつもお世話になっております。
PHJの谷本です。
上場企業や大企業の場合は、会社法で取締役会・取締役の「内部統制構築義務」「善管注意義務」「任務懈怠責任」が法的に義務付けられているため、毎日のようにネットニュースで報道されている、いわゆる「ハラスメント」による損害賠償訴訟の当事者に、いくらでも上場企業や大企業の代表取締役や取締役がなってしまうリスクがあるのはご存知の方も多いかもしれません。
ちなみに、私共、ポスト・ヒューマン・ジャパンの8割を占めるクライアントは、社会福祉法人なのですが、その社会福祉法人の存立の基盤となる「社会福祉法」にも、上場企業や大企業同様に、同レベルで「内部統制構築義務」「善管注意義務」「任務懈怠責任」が法的に義務付けられていることも、社会福祉法人の理事長なら存知のことですよね?!
2017年4月施行の改正社会福祉法による社会福祉法人制度改革の断行により、そのような仕組みになったわけですが、この関係で今や社会福祉法人理事長・理事会の最大の役員損害賠償リスクになりうることで有名なのが、やっぱり「パワーハラスメント」をはじめとする種々のハラスメント事案になります。
裁判の有無や勝ち負けはおいて、ハラスメントだと主張されてしまう法人・会社には、そもそも、コミュニケーション技術の学び、教育が皆無な法人・会社がほとんどのようです。
いわば「丸腰マネジメント」といわれるものです 。そのため、裁判に勝とうが負けようがその法人組織内は「心理的に危険な組織」となっていることが考えられます。
(その反対で望ましいのが今話題の「心理的安全性が高く、学習する組織」です!)。
ちなみに、ハラスメントの中で、非常に危ないと、私、谷本が感じているのが、「ロジカルハラスメント・ハラスメント」と「モラルハラスメント」です。
1. ロジカルハラスメント
正論を突きつけ、相手を追い詰める行為を指す。セクハラやパワハラと同じように相手が心理的に圧迫されて仕事に支障を来しやすいためハラスメントの1種と捉えられている。
感情面への配慮を忘れ、心理的に追い詰めてしまう行為ですが、加害者側は論理的には正しいことを言っていることがほとんどのため、業務の線引きが難しいとされている。
2. モラルハラスメント
精神的な攻撃のことで、陰湿な嫌がらせ行為等を指す。職権は関係なく、実行不可能な仕事の依頼をしたり、ことあるごとに相手を否定したりするなど、外部からは見えづらい嫌がらせ行為。
加害者には自覚がないことも多く、物理的な証拠が残りにくいことが特徴。
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