「事業承継」のために！ | ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社

いつもお世話になっております。

PHJの堀内です。

先日、東京商工リサーチが、こんなデータを発表していました。

「2023年上半期の「後継者難」倒産 過去２番目の209件」

2023年上半期（1-6月）の後継者不在に起因する「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は209件（前年同期比7.1％減）で、上半期では2年ぶりに前年同期を下回ったが、調査を開始した2013年以降、最多だった前年同期（225件）に次ぐ2番目の多さで、依然として高水準をたどっているとのこと。

 

いわゆる「2025年問題」。

2025年には、約800万人いる全ての「団塊の世代」（1947～1949年生まれ）が後期高齢者（75歳以上）となることで、
国民の5人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎え、様々な問題があるのですが、その一つが、「事業承継」です。

2025年には経営者が70歳以上の中小企業が約245万社にまで増加し、その約半数を占める127万社では後継者が決まっていないといわれ、この問題をこのまま放置すれば、約650万人の雇用、約22兆円に及ぶGDPが失われる可能性があると言われています。

 

ちなみに、「事業承継」と「事業継承」という言葉ですが、

会社の経営理念や経営ビジョンを引き継ぎ、事業の発展を目指すといった場合に「事業承継」を使い、一方で「事業継承」を用いるのは、後継者が会社の経営権や財産を引き継ぐなど地位を引き継ぐ場合とのことです。

 

承継＝先代の経営に対する考え方や経営理念などを引き受けるイメージ

継承＝具体的な会社としての立場や財産を引き受けるイメージ

 

法律用語や税制上の呼称には「事業承継」の方が使われており、中小企業庁でもそれにならっています。
ただし、2つの使い分けには曖昧な点も多く、どちらを使用しても大きな問題ではないとされていますが。

 

介護業界の経営者の皆様にとっても「事業承継」は大きな課題ではないでしょうか。

「事業承継」とは、経営理念や経営ビジョンを引き継ぎ、事業の発展を目指すことですが、「生き残る」ということですね。

「生き残るため」に、今、何が必要でしょうか。

明確な理念とビジョンです。

後継者の育成です。

また、「真っ当な心」ではないでしょうか。

 

先週、企業の不正請求などの不祥事が話題になっていました。

創業者は、日本テレビの取材に対し、「今回の事態について、極めて重く受け止めており、お客様はじめ関係者の皆様に深くお詫び申し上げます。組織風土改革をはじめとする、再発防止に全力で取り組んでまいります。」とコメント。

 

これでは、駄目でしょうね。

組織風土は「組織（部署やチームなど）における明確なルールや価値観」であり、企業風土は「企業全体における明確なルールや価値観」を指します。

この創業者は、「組織風土改革」と。

一部署の問題ではないです。

企業全体の風土を改革しなければならないのです。

「再発防止に努めます。」

不祥事は、何度目ですか。再発しているではないですか。

今回の不祥事に対して、「真っ当な心」で反省すべきです。

（独り言です。）

 

介護業界の経営者の皆様！

介護業界の大変革の時です。

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