「物言う」存在の意義 | ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社

いつもお世話になっております。

PHJの堀内です。

 

 

最近話題になったのがセブン＆アイ・ホールディングスの株主総会。

いわゆる「物言う株主」の存在。

大和総研によると、昨年６月の株主総会では過去最多となる９７社で３３０議案の株主提案が行われ、前年よりも７６％増えたとのこと。

 

「物言う株主」は投資先企業の経営者に、経営戦略などを提案、株価を引き上げたうえで売却し、利益を得ることを目的としているため、配当の増額や自社株買いといった短期的な視点で株価引き上げをもくろむことがあり、経営陣との対立に発展することもある。

 

一方で、「物言う株主」の率直な提言は、硬直的になりがちな日本企業を、変革に向かわせるといった効果も期待できる。「物言う株主」も企業の持続的成長の観点から提案を行うケースが増えている実態があるとのこと。

政府などが企業価値向上や変革を促すため、投資家への情報公開を強化してきたことなどが背景にあり、今後もこの傾向は続く見通しという。

 

良きにつけ悪しきにつけ、いわゆる形式だけ、形だけの日本型株主総会は、変革しなければならないということでしょう。

 

さて、「ChatGPT」に聞いてみました！

「社会福祉法人の問題点」。

社会福祉法人には以下のような問題点が挙げられるとの回答でした。

 

1.法人の運営不正や脱税の問題： 社会福祉法人でも、運営者の不正や脱税の問題が発生することがあります。特に、政治家や関係者の権力による横領や天下りによる利益目的の運営が問題視されています。

 

2.地域に対する配慮不足： 福祉事業を運営する社会福祉法人は地域に密着した活動を行うべきです。しかし、経営効率を優先した財政運営や経営者の方針変更により、地域のニーズや個人の利益を無視したり、過剰な競争を起こす可能性があることが問題視されています。

 

3.人手不足の問題： 社会福祉サービスの需要が高まるにつれ、人手不足が深刻化しています。特に給与水準の低い介護職員不足が深刻な問題です。

 

4.不正利用の問題： 福祉サービスを申請することで、必要以上の情報を収集する不正を働くことがあるため、その懸念もあります。

 

これらの問題を解決するためには、社会福祉法人が不正を防止し、運営に対する公益性の視点を強化するなどの取り組みが必要とされます。

 

AIはこのように見ているようですよ。

 

改正社会福祉法で改革が求められた「経営組織のガバナンス強化」「財務規律の強化」「地域における公益的な取組を実施する責務」等はどうなったのでしょうか。

逆説的にいうと、ガバナンスがなってない、地域における公益的な取組が弱いから、改正社会福祉法で改革が求められたわけですね。

それから何年経過していますか。

 

変革を促すため「物言う」存在が、最も必要なのは、社会福祉法人様ではないでしょうかと思う今日この頃です。

 

PHJは、社会福祉法人様の持続的成長の観点から提案をさせていただくことをポリシーとしています。

 

 

それでは、コマーシャルです！

 

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