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いつもお世話になっております。
PHJの谷本です。
組織を持続可能な経営により、存続させていくために最も必要なことは、
「正しい意思決定」を行うことであることは、誰でも異論を挟む余地はないと思います。
しかし、さらに重要なポイントがあります。
組織というものは、いくら誰かが「正しい意思決定」をしても、「権力」がなければ、組織を動かすことはできません。
あるいは、「権力」がなければ、そもそも「意思決定」というプロセスすら存在しないかもしれません。
これは、「当たり前」のことです。
皆さんの法人の「意思決定」は、当たり前の話、意思決定権者である「権力を持っている」人しかできないのです。
そして、どんな「計画」「構想」がなったとしても、「組織として実行され結果を出す」ことができなければ、
無意味です。
あなたの法人は、適正に「理事長」「代表取締役社長」が権力を行使していますか?
まさか、「権力」が現場に分散している・・・・・なんてことはないでしょうね?
社会福祉法人で理事長・施設長は存在していても、その下がすっぽり空洞化していて、
突然、「介護現場」みたいになっていませんか?
「権力」が現場に分散していると、どうなるかというと、
その組織・法人は、適切な組織目標の設定すら掲げることができなくなっているでしょう。
「いやいや、毎年、事業計画書を策定して、理事会・評議員会で承認とっているのだからそんなことはないよ」・・・
という声が聞こえてきそうですが、その「目標」、抽象的になってませんか?
達成したのか、達成していないのか、よくわからない言葉、文脈を使用していませんか?
権力が分散していると、明確で、誰でも理解できる、定量的な到達目標を、設定して、人事考課制度と連動させようとすると、職員や部下の管理職が、「目標が高すぎて到底不可能だ」と文句や批判をかましてくるかもしれません。
でもそれは、世の中、社会の目からみると、「なんて視点が低い目標だ」と揶揄されるレベルかもしれません。
合理的に、現場にもわかるように、職員を説得すれば良いという考えもあるかもしれませんが、
残念ながら、説得や真摯な対話を持ってしても、絶対に動かない人々が、組織に存在する場合があります。
十人の組織なら、一人一人時間をかけて説得することも可能かもしれませんが、何百人の働く人がいる組織ではコストと時間がかかりすぎて、そんなことをしていては、組織は持ちませんし、消滅必至です。経営とはそんな甘いものではありません。
したがって、経営者が、未来を見据えて、経営者ご自身の意思を組織で貫徹するには、
「権力」を適切に行使するということがどうしても必要になります。
しかし、介護業界では、経営者が権力を行使するときに、抵抗勢力が現れることもあります。
その「抵抗勢力」も幾分かの「邪な力」を有しています。それは「退職の脅迫」という名の魔性の力です。
何故、「魔性の力」と呼ぶかというと、社会や法人、利用者の利益や幸福は微塵も考えない、人を利用して自分の幸福を貪ろうとする邪なモチベーションによる「力」、利己的な「力」にすぎないため、「魔性の力」と呼びます。
経営者は、社会のため、利用者のため、ご家族のために、経営者が志向するビジョンの実現のために、
それをやり遂げたいと念ずる場合は、そのような「魔性の力」に勝たなければ、組織で経営者の意思を貫徹できません。
そのために「権力」をツールとして使いこなす技術・科学的マネジメントが必要になってくるのです。
組織の生存能力=頑張ることをやめた現場の既得権益者・惰性の性質を打ち破れる権力の強さのよって大きく左右されるのです。
ではまた。
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