介護現場の「既得権益者」に対峙する経営者の在り方 | ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社

いつもお世話になっております。
PHJの谷本です。

昨日のメルマガで「介護現場の既得権益者」について、その存在を明らかにしました。

そこで、今回は、「頑張ることを諦めた」「介護の質・ご利用者の尊厳よりも職員の都合を重視する」、中間管理職の皮を被った「介護現場の既得権益者」に対して、

経営者（あるいは施設長）はどうあるべきか？経営者のあるべき姿、考え方に言及していきます。

「人の上に立つこと」、の「峻厳さへの理解」があるかどうか？
理事長に。施設長に。社長に。ここがとっても大事かと思います。

経営上黒字にしています・・・・だから責任果たしています・・・・大変立派であることには違いないと思いますが、これではどうやら３流のようです。

往年のプロ野球名監督、2020年2月11日に84歳で亡くなった野村克也氏。プロ野球の4球団で監督を務め、数多くの選手を育てる中で、たどり着いた言葉は・・・・。

「財を遺すは下、仕事を遺すは中、人を遺すを上とする」

明治から昭和初期にかけて活躍した政治家、後藤新平の名言ですね。これを野村氏は大切にしていたようです。財産を築いたり、仕事で業績をあげたりすること以上に、人を育てることは難しく、それゆえ価値があるという指導者として最も大切にすべき考え方です。
そのために、このような覚悟が必要です。経営者、施設長には。

はっきり言います！経営者は！
「責任を負える範囲内で、独断専行」が重要である。

経営者に必要なのことは、さらにいうと、「独断専行」と
「主観的な判断の重要性」です。

もちろん演出として、現場の意見の集約・確認はOKです。
そうです。「入口は民主的に、出口は独裁的に」です。

「独断専行」とは、分解すると「孤独な位置で決断をし、自身の経営者という専門的役割と責任を果たすために行動に移す」です。

もっと正確にいうと「組織の中で授権されている範囲を明確に理解した上で、迅速な活動をする」という意味です。

「独裁」とは「孤独な立場で決裁をする」です。

だからこそ、リーダーシップには、よく言われることですが、「心底深い孤独と強力な責任」が伴うのです。

それは当然のことかもしれません。
「科学的介護を導入するため教育を始める」と経営者が判断・宣言した後に「科学的介護を始めると、新しいことへの取り組みで介護現場の負担になるので、私はやめます」という介護主任がいたとして、その介護主任の判断で、（やめられたら困るから）経営者が「科学的介護」導入の決定を覆すとしたら・・・・・。

その経営判断の責任は、、、、、、？

経営判断の責任を取れるのは、経営者のみです。なのに現場の意見にひれ伏す？

その介護主任は経営責任を取れるのですか？取れるわけない。全職員の毎月の給与の支払い責任は、介護主任？違いますよね？

経営判断の責任を取れない立場の人は「無責」であるにもかかわらず法人の経営判断に影響を及ぼそうとしたら、ほぼほぼクーデター（無政府主義のクーデターですね）となります。代わりに理事長・施設長をやっていただきましょう！

「無責」の人は「責任が無い＝権限もない」のです。

組織というものは、山の上流から水が中流へ行き、下流をたどり、海に流れ出ていくように、上から下へスムーズに水を流すことが肝要です。

コンプライアンス違反で告発するならOKですが、通常の業務命令において、ただ感情のみで歯向かうのは、組織人として決して行ってはいけないこととなります。

山で逆流など、あり得ないのです。

そういう方は経営者をおやりになるべきですね（谷本もそうでしたが・・・・・）。

 

このリーダーシップ・マネジメントの原理原則を実践できない法人は、まさに社会的責任を果たしていない、世の中に必要のない組織として、間違いなく朽ち果てることとなります。

「財を遺すは下、仕事を遺すは中、人を遺すを上とする」
かくありたいものですね。

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・2024年介護報酬改定の重要なポイントと気にすることのないポイントの仕分け〜「影響の輪」＆「関心の輪」
・介護事業者は（特に社会福祉法人）マネジメント機能不全解散と不祥事によるレピュテーションリスクによる消滅が最大リスク
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