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いつもお世話になっております。
PHJの堀内です。
昨日から配信しています「認知症あんしん生活実践ケア研究会」
1期受講生のインタビュー動画をご視聴いただけましたか。
(本日も配信します。是非、ご視聴ください。)
その取材の際のエピソードです。
取材が終了し、編集して彼女に確認をお願いしました。
すると、
「素晴らしいです。が、一つお願いがあります。」
「7分20秒くらいのところで、私が、施設・事業所と思わずお話ししているのですが、
施設という言葉をカットできませんか。」
「・・・・・・」
「実は、弊社の社長は、常々、当社は、施設という言葉は使用しない。事業所という
言葉を使用するとお話しされています。弊社の方針です。」
「社長の思いを大切にしたい。」
私は、思わず感動しました。
「この会社様は、組織マネジメントが確立している。経営者の方針が現場まで浸透している。」
一方、
このケースが結構多いのですが、先日も実際にありました。
ある理事長との会話のエピソードです。
(この理事長様は、やさしくて素晴らしい方です。また、法人の将来をしっかり考えておられます。)
「私は、自立支援介護を進めたい。2027年から成果重視の介護報酬になるんですよね。」
「でも、現場がどうしても、話を聞いてくれない。もう少し時間が必要かな。」
民間企業で、上司の指示を拒否することは、〇〇ですね。
官庁では、上司の指示は、絶対ですね。
日本には、もう一つ、特別な組織が存在するようです。
「社会福祉法人」?
経営者のお仕事の指示を聞かなくても良い、組織のようです。
また、経営者も、「現場の声」には、方針を変更しなければならないようです。
不思議な組織ですね。
現場が意見を述べることを、まったく否定しませんが・・・・・。
「人の作る組織にとって、言われたことしか実行しない部下は役に立たないどころか組織の命取りになる。こういうタイプの人間が増えれば増えるほど、その組織は発展していく力を失っていく。」
ジーコ(サッカー日本元代表監督)
「評論家はいらないのです。反対意見は大いに結構、しかし必ず代案を出しなさい。」
堀場 雅夫(株式会社堀場製作所創業者)
さて、政府は、2027年度を目処に、ADL維持改善といった日常生活に必要な動作の維持・改善といった成果を重視する仕組みを介護報酬制度に創設する方針との報道から問い合わせが殺到しています。
その際には、このようにお話ししています。
自立支援介護を導入し定着するまでには、弊社の経験で、3年、いや4年は必要です。
特に、社会福祉法人様。
なぜか?
組織のマネジメントの確立からスタートしないとダメなんです。
組織の方針の周知、上司の指示が徹底できるという当たり前の組織にする必要があります。
過去、自立支援介護が定着しなかったご経験をお持ちの法人様は、お分かりですね。
そして、専門職を含む職員のリスキリング。徹底した介護倫理の教育。
と・・・・・・・・。
介護業界の経営者の皆様!
自立支援介護に取り組むには、今からスタートすべきです。
それでは、冒頭にお話ししました彼女の声を、ご視聴ください。
下記URLからご視聴ください。
https://vimeo.com/805811538/917888f5ad
研究会1期に、ご参加された受講生の声を、さらに、ご視聴しませんか。
https://vimeo.com/807233758/4bb6a13860
素晴らしい結果でしょう!
PHJ「認知症あんしん生活実践ケア研究会」には、
上記の必要なことがプログラムされています。
なので、加盟いただいた企業・法人様は
私たちが提供する秘密のメソッドを使い、
・認知症利用者獲得地域1番
・介護職採用獲得地域1番
・介護職定着地域1番
を、実現することができます。
「認知症あんしん生活実践ケア研究会」無料説明会を開催します。
ご興味のある方は、下記のURLからお申込みください。
令和5年3月17日(金)13:30~15:30
https://semican.net/event/posthuman/painnh.html
令和5年3月19日(日)13:30~15:30
https://semican.net/event/posthuman/yvbhen.html
皆様のご参加をお待ちしています。