社会福祉法人の危機シリーズ①「似非民主主義マネジメントが組織を劣化させる」 | ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社

いつもお世話になっております。

PHJの谷本です。

 

多くの社会福祉法人のマネジメントが・・・・・・・・・・間違いなく、「危機」です。

 

当事者の方々の中には自覚のない経営者・施設長が圧倒的です。

 

自覚がない・・・・何故でしょう？

 

その「危機」の「前提」は、「日本の戦後教育」であるからです。

みんなが受けた戦後教育・・・・・・。当たり前ですが、私、谷本もです。

 

「みーんな、平等」、「民主主義が最適」ってやつです。（優しくて、ソフト！）

 

 

これが、現在の社会福祉法人マネジメントの「危機」の前提です、、、、、これをを自覚している理事長はほとんどいらっしゃらない。

 

理由は簡単、多くの理事長は、「社会学」「人類学」「民俗学」を学んでいないからです。

 

「福祉」「介護」に卓越した知識・知見を有していても、「日本人」というものの本質を理解していない可能性があります。

 

あなた（仮に理事長）は、昭和何年生まれですか？

あるいはあなたが経営に参画している（仮に理事）社会福祉法人の経営者（＝理事長）は、何年生まれの方ですか？

 

戦前教育をかじっていますか？

 

「そんな戦争を各国に仕掛けていた悪役で有名な頃の日本の教育なんて・・・・・」

と思われた方もいらっしゃるかもしれませんね。

 

確かに日本は戦前・戦中、日本は世界の悪役であったかもしれません。

平等主義ではなく身分制度でしたので、民主的ではなかった。

個人の尊厳より家単位での判断が当然でしたし、自由な恋愛できる人も皆無に等しかった。

 

しかし、強みもありました。

それは国が「エリートの養成にこだわった」ことです。

昔の帝国大学は国の指導者を育てるために存在していました（七帝国大学ありました）。

そして大衆はそのエリートのリーダーシップについていくというスタイルでした。

 

戦前教育をかじっていた先輩たちは、そのほとんどが「強烈なリーダーシップ」でしたよね。パワハラ・セクハラの悪い癖はありましたが、部下もストレス耐性強かった・・・・。

 

戦後、日本は「エリート」教育を放棄しました。ばかにしました。

そんな純粋戦後教育を受けた私たちはどうなったでしょうか？

 

現場にばかり気を遣うばかりで、経営判断の決断を信念に基づいて実行できていないなんてことはないですか？

経営上大切なことも、結局反対されて、いまだに不作為ではないですか？

 

現場を理解させ納得されることができない、共感させること、共鳴させること、感動させれないのは・・・・・・あなたが経営者として本気で悩んでいないから。

あなたが現場で「安心」しているから。

さらにあなたが「勉強不足」だからかもしれません。

 

だって理解もさせれないんですよね、現場を。現場は経営の素人なのに、素人を共鳴させられない・・・・・・。

 

そこに倫理は？そこに哲学は？そこに思想は？ブレない信念は？

何のために、何を目的に社会福祉法人を経営しているのですか？

 

戦後民主教育では米国の民主主義を日本に輸入する体でしたが（表面的に）、、、、、、米国の民主主義の生体移植に、、、、、失敗してしまったのです。

 

米国の民主主義・平等主義は、実はその裏に強烈な「自己責任」が裏付けとして機能しています。しかし日本人は、結果、強烈な「お上依存」「福祉依存」のまま約80年が経過しようとしています。それが元々の日本人のカルチャーでもありました。

 

そのため多くの福祉学者は「福祉」＝国民を制度に依存させてなんぼ、と解釈し

「自立支援」を「自律支援」に勝手に置き換えました。（障害者福祉解釈を高齢者福祉に勝手に混ぜた！愚か者めが！By どこかの国会議員）

 

 

「自分で考えることができない日本人」「自分でモノを決められない日本人」、

「ヒラメ・キョロメの日本人」＝現場の顔色ばかり伺う経営者・理事＝ヒラメ、

周りの社会福祉法人と同調することにしか神経を使えない日本人＝キョロメ

を量産しました。

 

民衆は、「依存心」と「全て他者の責任（他責意識）」、に溢れた。

そして気がつくと、日本には「エリート」がいなくなった。

 

政治家はポピュリズム（大衆迎合政治）を行い、古代ローマ帝国末期の「パンとサーカス」（ばらまきと娯楽・享楽）政治が一般化していることは周知の事実です。

 

そんな訳で、日本の国力も予想のとおり大幅に減退、それを誰もが認識しているのが、2023年の現在なわけです。

 

「民主主義」が有効に成立するためには、「優秀なリーダー＝エリート」の存在と

「意識レベルが一定程度高い国民」という役者が必要、というのは近代の常識です。

 

では日本は、、、、、、？

 

先人は亡くなり、戦後の似非民主主義教育の影響をもろに受けた人だけが、今、社会福祉法人の理事長や業務執行理事、理事、はたまた施設長を担っている。

 

どんなマネジメントを行えているのか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

 

その多くが「現場迎合主義」のポピュリズムマネジメントです。

 

「現場に理解してもらわないと・・・・」

 

まさに、そこの法人には「リーダーがいない」。導く人がいないのです。

導く人がいなくて、生き残れる生物は「魚」、「鳥」、「イナゴ」など単細胞生物です。

人間の集団に優秀なリーダーシップを効かせないと、どうなるか？

「カオス（混迷）」になります。「集団劣化」となります・

 

そして「介護」は「福祉」ではなく、「作業化」していきます。

「介護の社会化」ではなく「介護の作業化」ですね。笑えません。

 

そりゃ、虐待、不適切ケアが跋扈しますよね。

 

こんな現場のお話、少しでも思い当たる理事長の方は、谷本までご相談を。

 

あなた（経営者）が本気ならば・・・・改革は可能です。

相手は「人間」なんで。

 

ちなみに今までお伝えしてきた内容に該当する社会福祉法人は、今から組織改革と、再教育を始めないと「科学的介護」は一生無理です。

 

経営者が管理職が「優秀なリーダー」になるための教育・仕組みの導入。

そして部下を、業務命令を確実に実施する職員に名実ともに（内面を）再教育する。習慣化です。

 

外科手術が必要な社会福祉法人は個別コンサルティングが必要ですのでご相談ください。

 

以下の「認知症あんしん生活実践ケア研究会」＝コーチングサービスは、「現場迎合主義」を法人様の方で軌道修正可能な、良いレベルの株式会社・有限会社・医療法人などの法人様向けです。

 

外科手術が必要な社会福祉法人の場合はあなたの法人のための個別セミナーを実施しますので、リクエストください。

 

では、コマーシャルです！！

 

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P.S.経営者以外の方、ご参加されても、お時間の無駄と思われます。ご遠慮ください。

　　法人・会社を変えるためには順番があります。1番目は経営者が自己認識を変えること、その次が現場の皆様の出番です。経営者判断の前に現場の皆様が学んでも、現実は変わりません。悪しからず。

 

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