日本は民主（国民主権）主義の体を為しているか？ | ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社

いつもお世話になっております。

PHJの谷本です。

新たな感染症のまん延に備え、保健医療体制の強化策を盛り込んだ改正感染症法などが12月2日、参院本会議で可決、成立しました。公立・公的病院に病床確保などを義務付けるもので対象病院は全病院の約2割にとどまります。これで民間病院や地域の診療所などより多くの医療機関の協力を得られなければ感染症対応の実効性は見通せないことは確実となりました。

新型コロナウイルス禍では病床・外来など医療提供体制の逼迫を繰り返し、医療崩壊が叫ばれました。都道府県が病床確保計画を策定したものの、病院などへの強制力が乏しかったといわれていたわけで、コロナ対応に協力的な一部の病院に負担が偏ったことは周知の事実でした。

厚生労働省によると、10月26日時点で公的病院の約7割、公立病院の約半数がコロナ患者を受け入れていたそうです。民間病院は約2割にとどまったわけです。さらなる病床確保には民間病院の活用が鍵を握ると言い続けて、今回も何も手を打たないということのようです。確かに、改正法では地域の中核医療機関に病床の提供や外来診療を義務づけることにはなっています。事前に都道府県が医療機関と協定を結ぶ。協定に沿った対応をしなければ勧告や指示、病院名の公表ができるというものですが、どこまで抑止になることやら。2:6:2の法則でいけば、２割程度ですかね？

結局、義務の対象となるのは公立・公的病院や特定機能病院など約1700病院で、全国に約8200ある病院の2割ほどにとどまるということ。中小規模が中心の民間病院の多くは対象外で、協定を結ぶかは都道府県との協議に委ねているなど、嘆かわしい。

ということで、日本が民主主義ではなく、業界団体主権主義であることがわかるケースです。国民の生命より、業界団体の意向が大切だということになります。不利益と、被害は国民が受けるパターンが引き継がれるわけです。

介護保険制度下においてはなおさらのことでしょう。国民視点での改革が22年遅れてきたのも、うなづけるわけです。

ここは日本ですから、全ては「空気」のせいにするしかないのかもしれません。しかし、それにより、介護のブランドは低下し続け、介護職不足は慢性化・切望的に推移しているわけです。国のせいにしても何も変わりませんので、経営者は自分で考えるしかない。

国も・省庁も一生懸命だと思います。方向性と的がバラバラなだけ、見えている景色がバラバラなですが一生懸命です。そう、誰のせいでもありません。私たちは、そんな国に生きているのです。

そんな中、“あなた”の経営する法人はどのような【人財・人材・人罪】戦略で戦っていきますか？

PH Jは、混迷の我が国日本で、日本人の感情が劣化する中で、確立すべきは、「要介護高齢者当事者視点の介護倫理」、深い思想・哲学を会社・法人の根本に据えることだと考えます。

人間をリスペクトしましょう。人を本質的に育てられる法人になりましょう。

 

介護保険制度に表面的に合わせていけば良いという意識は「法の奴隷」です。

収支のことだけしか考えず、「科学的介護」でアウトカムを出せずに、入居者の入院率も下げることができずに、認知症のBPSDも取り除けずに、いるのは「損得マシーン化」です。

政治で介護業界全体が良くなるなどと考え続けるのは、「ひら目」「キョロ目」です。政治でできることは泥舟の席のポジション争いの優位性を確保することまで。国民は救えません。

 

介護をよくするのは、あなた（経営者）の決断です。「関心の輪」を縮小し、「影響の輪」を拡大しましょう。建物・新規事業の計画を立てている暇とお金があったら、「人に投資」しなければならない時代であることに覚醒する時です。

 

社会福祉法人の経営者の皆様、福祉のストライクゾーンに球を投げ込みましょう！

医療法人の経営者の皆様、損得を超えた世界へようこそ！

介護事業者の皆様、生き残りたいのであれば、規模のデカさを超えた、本物の科学的介護をマスターしませんか？

 

介護事業経営者として、自分の命が尽きるとき、振り返って、世の中に恥ずかしくない「ケアの質」を世の中に提供するために・・・・。

 

一般社団法人科学的介護教育推進機構認定「科学的介護8つの介護倫理教育マイスター」認定トレーニング（運営元：ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社）で、法人内指導者を養成しましょう！

 

では、また。

 

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