22年経過して？？？？ | ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社

いつもお世話になっております。
PHJの堀内です。

「社会保障を支える人材の確保」

「新型コロナウイルス感染症と社会保障」

「令和時代の社会保障と働き方を考える」

「障害や病気などと向き合い、

全ての人が活躍できる社会に」

「社会保障と経済成長」

「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」

「人口減少社会を考える」

「健康長寿社会の実現に向けて」

上記はここ数年の
「厚生労働白書」のテーマです。
その時代の課題を反映しています。

「社会保障を支える人材の確保」は、
令和4年のテーマです。

さて、「厚生労働白書」ではなく
「厚生白書」の最後の年が平成12年。

介護保険制度がスタートした年。

その「厚生白書」のテーマは、

「新しい高齢者像を求めて 
－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－」
「高齢者の自立を支える
新しい介護制度」（第4章）と。

介護保険制度がスタートした際、
厚生労働省は、
「みんなで支え合う介護」をアピールし、
「介護離職ゼロを目指して」として、
「介護を理由として離職する方が
毎年約10万人いると言われています。
政府としては、
一億総活躍社会を実現するため、
必要な介護サービスの確保を図るとともに、
働く環境の改善や、
家族への支援を行うことで、
2020年代初頭までに、
介護離職者をなくすことを目指しています。」と。

それから、22年。

「介護離職者」ではなく、
「介護職の離職者」
「介護職の人材確保」
がテーマになりました。
皮肉な結果です(u_u)

ちなみに、「厚生白書」（平成12年）の
「自立支援の理念」を再確認しましょう。

「介護保険法では、
制度の目的として、
要介護状態になった者が
『その有する能力に応じ
自立した日常生活を営むことができるよう』
必要な介護サービスを提供することと規定し、
単に介護を要する高齢者の
身の回りの世話をするということを超えて、
「高齢者の自立支援」を
その理念として掲げている。 
介護サービスを必要とする状態に
なった場合でも、
持てる能力の維持・回復を目指し、
その心身の状況や生活環境に応じて、
サービスを自ら選んで受けながら、
できるだけ自立した生活を送ることは、
多くの高齢者が望むところであろう。 

この理念は、一つには、
本人が希望する場合に、
住み慣れた地域での生活を続けられるよう、
自立を支える多様な在宅サービスを
重視している点に表れている。
これは、1980年代からの、
在宅サービスを充実してきた流れを
受けたものである。 
また、介護報酬においても、
リハビリテーションや機能訓練が
手厚く評価されるほか、
施設からの退所に際して
居宅での療養に必要な指導を行った場合などに、
施設サービスの加算として
介護報酬が支給され、
在宅復帰に当たっての指導等も
進められるよう配慮されている。」
と。

この「自立支援の理念」は、
22年経過してどうなったでしょうか。

皮肉ですね。

「科学的介護」という時代到来で、
原点回帰ということでしょうか。

「自立支援」
＝持てる能力の維持・回復の支援
なのですね。

この「回復」そして「再自立」から、
目を背けることはできない
時代となりました。

「回復」「再自立」のスキルを
身に着けた介護事業者が、
生き残る時代と
なるのでしょうね(￣^￣)

実は、「人材確保」の鍵を握るのも
「自立支援介護」の導入なのです。

弊社は、「科学的介護」の1丁目1番地
「自立支援介護」の導入を
トレーニングします(^-^)v

そして、その前提条件となる
意識の改革
＝「リスキリング」
をトレーニングします٩( ‘ω’ )و

 皆様、このWebサイトの「トレーニング」を、
覗いてみませんか(・・?)？？
その解決の糸口がありますよ(^^)v

それでは、また(^O^)／