排泄支援加算には、骨太の「介護倫理」が散りばめられている！ | ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社

いつもお世話になっております。
PHJの谷本です。

社会福祉法人・医療法人・株式会社、有限会社介護事業者の経営者の皆様。

2018年介護報酬改定で新たに創設され、2021年介護報酬改定＝「科学的介護元年」に拡充された
「科学的介護」の象徴の加算の一つである「排泄支援加算」Ⅰ・Ⅱ・Ⅲは、まさに厚生労働省により2030年〜2040年志向の骨太の「介護倫理」が徹底されている加算要件が挿入されているのをご存知でしょうか？

算定対象は、介護老人福祉施設（地域密着特養型含む）、介護老人保健施設、介護医療院、看護小規模多機能型居宅介護までで、①入所者全員のスクリーニング実施により、利用者単位の加算から事業所単位の加算体系に2021年4月から変更②６カ月間の期限を撤廃し、６カ月以降も継続算定可能③加算体系に国のデータベース「ＬＩＦＥ」へデータ提出の義務化④・排せつ状態の改善（アウトカム）について評価する新区分として設定、されています。

アウトカム評価加算ですから、まさに「科学的介護」によるアウトカム評価を近い将来メインストリームにしていくという予告編のような加算です。当然、狙いは、実質的な「おむつはずし」になりますね。
今更ですが、加算で算定できる単位数は、（Ⅰ）１月につき１０単位（Ⅱ）１月につき１５単位（Ⅲ）１月につき２０単位というものになっています。

算定要件もおさらいしておきましょう。
（Ⅰ）
①　入所者ごとに要介護状態の軽減の見込みについて、医師または医師と連携した看護師が入所時に評価するとともに、以降についても６月に１回以上の頻度で評価する。
そのスクリーニング情報などを厚生労働省に提出することで、厚労省は排せつ支援の分析結果をフィードバック。
フィードバック情報を適切で有効な排せつ支援のために活用する。

②　「①」の結果、排せつに介護を要する入所者であっても、適切な対応をおこなうことで要介護状態の軽減が見込まれる者については、医師、看護師、ケアマネジャーなどが共同して、入所者が排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成して支援する。

③　「①」の評価に基づき、３月に１回以上、入所者ごとに支援計画を見直す

（Ⅱ）
①　（Ⅰ）を満たす

②　以下のいずれかを満たす
　（ア）要介護状態の軽減が見込まれる者について、入所時と比較して排尿または排便の状態のいずれかが改善し、いずれも悪化していない
　（イ）要介護状態の軽減が見込まれる者について、入所時と比較しておむつ使用「あり」から使用「なし」に改善

（Ⅲ）
①　（Ⅰ）を満たす

②　（Ⅱ）②に示した（ア）（イ）のいずれも満たす

そして、特筆すべきは、留意事項になります。
↓
・施設入所時において、入所者が尿意・便意を職員へ訴えることができるにもかかわらず、職員が適時に排せつを介助できるとは限らないことを主たる理由としておむつへの排せつとしていた場合、支援を行って排せつの状態を改善させたとしても加算の対象とはならない。

おむつ交換の「定時交換」などもってのほか！という内容になってます。
「おむつはずし」が実現するまでの途中経過であってもおむつ交換は、「随時交換」しか認めないということですね。
「おむつの定時交換」プロセスは「不適切ケア」として認定されています。

全国の老健・特養・介護医療院で、「おむつ交換が“定時交換”である」という施設の経営者の方は、
「利用者視点の介護倫理」の再教育を検討される必要があります。

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