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いつもお世話になっております。
PHJの堀内です。
福島第一原発 処理水の海洋放出を、皆さんはどう思いますか?
NHKが行った世論調査では、福島第一原発にたまる処理水の放出について、適切かどうか聞いたところ、「適切だ」が53%だったが、「適切ではない」が30%、「わからない、無回答」が17%で、国内の反対や懸念の声が消えたわけではないと。
この是非について、論じるために、この話題を取り上げたわけではないのです。
この報道の中で、地元の漁業関係者の取組みが紹介されていました。
「震災から12年、死に物狂いで頑張ってきたが、処理水の放出によって、また風評被害が起きている。私たちには水産業を次の世代に引き継ぐ責任がある。」と。
「処理水の放出には反対です。」
「安全ですと叫んでいても、風評被害は起きている。」
「ただ、安全と言っても、その真実を自分たちが知らないといけない。」
そこで、専門家を独自に招いて、処理水が安全な科学的根拠を学ぶ勉強会を開催し、
この科学的エビデンスをもとに、安全であることを消費者に説明して行くというのです。
「この勉強会で学び、自分たちも、安全であることを再認識しました。」
何も罪のない漁業関係者の皆様のご苦労に涙し、その取組みに、私は、感動しました。
「東電が悪い」「国は約束違反」「反対」という立場でも、当たり前ではないでしょうか。
「でも、私たちには水産業を次の世代に引き継ぐ責任がある。」との責任感からの取組みなのだろう
と思います。
私は、その漁業関係者の取組みを大称賛します!
話は変わります。
「科学的介護」の推進をアピールする中で、その本流である「自立支援介護」に対するご批判の声があります。
「水を無理に飲ませる介護でしょう。そう聞いたよ。」
(他の話を聞いただけ、でしょう。)
「介護度を改善。そうしたら、収益が減るでしょう。」
(本当に、介護業界の方?)
「人手が不足していて、今は取り組めない。」
(自立支援介護は、人手が必要?)
「介護の世界に、科学って、私は嫌なの。」
(それは、主観でしょう?)
「風評被害」です。
「風評被害」とは、
風評加害者らとマスコミによって、拡散された科学的根拠に基づかないデマによって、経済的な被害を受けること。
「認知症あんしん生活実践ケア研究会」では、認知症BPSDの消失というテーマで、その科学的根拠を
学び、その実践を検証します。(PDCAサイクルの実践です。)
また、最大の特徴は、介護倫理教育の徹底と、科学的介護を組織に定着させる上で根本となる科学的マネジメントの学びです。
介護倫理教育の徹底と、科学的マネジメントの学びを前提としているのは、過去、自立支援介護に取り組んだが定着しなかったという企業・法人があまりにも多いという現実から、その反省から、PHJが独自に考案したものです。
そして、最大の目的は、組織本位、職員本位の介護から、ご利用者様本位の介護の実現です。
介護業界の経営者の皆様!
介護業界を、次の世代に引き継ぐ責任があります。
PHJは、そのお手伝いをさせていただきます。
ご一緒に、真実の「科学的介護」を研究して行きませんか!
「科学的介護」の未来を築いて行きませんか!
それでは、コマーシャルです!
第3期 認知症あんしん生活実践ケア研究会
9月スタート決定!
2024年、2027年介護報酬改定では、遂に、
「アウトカム評価」の介護時代到来と言っても過言ではない
と確信しています。
「科学的介護」の取組みには、
「アウトカム」の成功体験を、現場が知ることです。
その成功体験は、小さな一歩かもしれません。しかし、
その一歩が、皆様の企業・法人の「科学的介護」推進の
大きな一歩となることは、「認知症あんしん生活実践ケア研究会」
の第1期生、2期生が実証済みです。
そして、「認知症のBPSD消失」の一歩が、科学的介護の本流である再自立、
寝たきりから二足歩行を実現する介護スキルを組織の武器とすることができるのです。
「アウトカムベースの評価フレーム」のご準備を、認知症BPSDの消失・緩和のケアスキルの学びからスタートしませんか!
ご入会のお申込みは、下記LPから
https://81j03.hp.peraichi.com/FRCFC
皆様のご入会をお待ちしています。
ご質問などありましたら、お気軽に、運営事務局:堀内(ほりうち)までご連絡ください。
電話:03-5288-7024
携帯:080-3265-2286
E-mail:h.horiuchi@ph-japan.jp
みなさん、お元気ですか?
本日の経営者としての1日の仕事の「意図」はどのようなものでしょうか?
ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社の谷本です。
当たり前の話ですが、「科学的介護」教育の導入は、介護業界の今後の発展において、あなたの経営する法人にとって、持続可能な経営のために重要なステップとなります。
しかし、この変革の道のりは容易ではありません。なぜなら、多くの組織(特に社会福祉法人に顕著)において「組織内の規律の欠如」が、新しい経営方針の実行を阻む最大の障壁であるからです。
組織の成功は、ビジョンを共有し、目標に対して一貫した取り組みが必要です。組織内に「規律」がなければ、経営方針が混乱し、変革の道は遠のくでしょう。
経営方針が混乱する=実行すべき経営方針を決断できないことを指します。
科学的介護は、データに基づいた判断と要介護高齢者および認知症高齢者の身体及び精神の状態の改善を可能とする判断により行われる、介入する介護を意味します。そもそも、科学的介護手法により、質の高い介護を提供するための効果的な手法が見つかります。しかし、その導入には組織全体の一貫した努力と、共通の目標に対するコミットメントが必要です。
組織心理学の視点から、規律の形成は以下の要素から構築されます:
1.ビジョンの共有: 組織の目標を明確にし、共有する。
・組織のパーパス=存在目的、一体あなたの経営する社会福祉法人はなんのために存在しているのか?経営者が食べていくため?職員が食べていくため?それだけ?そうならば世の中に必要なくないですか?
・組織に心理的安全性が確保され、学習する組織の風土に仕上げているか?
3.リーダーシップの役割の強化: 経営者が規律の重要性を強調し、リーダーシップを発揮しているか?
「科学的介護」への道は、今まで、あなたが経営してきた組織の風土からすると、挑戦的かもしれませんが、組織の規律を高めることで、それは実現可能です。共通の価値観と目標を共有し、効果的なコミュニケーションを促進することで、持続可能な経営と発展する組織を築くことができるのです。
そんな中、この「規律」が組織内に機能していない社会福祉法人で、現場が「人手が足りない」「時間がない、忙しいのに科学的介護なんて現場の負担が増す」と言われ、立ち往生する経営者が全国に続出しています。
この点について、科学的介護教育導入コンサルタントの立場からご助言を申し上げます。
介護現場での人手不足や時間の制約は現実の問題でありますが、科学的介護教育の導入には以下のような長期的な利点があります。
抵抗する介護現場の職員に対しては、科学的介護教育の導入には初期投資が必要であること、短期的な課題が存在することは認めながらも、その初期の障壁を超えれば、組織全体での効率、効果、および患者ケアの質の向上が見込まれることを経営判断の優先事項として介護現場に丁寧に発信し、「申し訳ないねー。でもお願いしますね」と、前に進めましょう。
「激励」、するのです!
最後に、
「科学的介護」導入の成功は実装の方法にも依存します。科学的介護教育の導入は段階的に行い、スタッフのフィードバックを絶えず取り入れ、変革を支援する文化を築くことが重要でしょう。
このプロセスにおいて、PHJの経験豊富なコンサルタントが現場のニーズと課題を理解し、カスタマイズされた解決策を提供する役割を果たします。
このメールマガジンが、多くの社会福祉法人において、科学的介護への道を開く助けとなることを願っています。
それでは、コマーシャルです!
当日申し込み、ただいまから開始!
「2024年&2027年介護報酬改定生き残るための戦略&認知症あんしん生活実践ケア研究会」無料説明会、
本日、これからでもお申込みは、可能です。定員枠を拡大してお待ちしています。是非、お申込みを!
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2027年、きっと皆様は、2023年の小さな一歩を、大称賛
することになるでしょう。
2027年、「自立支援介護学」による認知症ケアの至宝で、
BPSDゼロの
特養・老健・認知症グループホーム・看護小規模多機能・
小規模多機能・ショートステイ・有料老人ホームとなっているのです。
2027年、皆様は、生き残っているのです。
そして、「認知症のBPSD消失」の一歩が、科学的介護の本流である再自立、
寝たきりから二足歩行を実現する介護スキルを組織の武器とすることができるのです。
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開催日時:2023年8月25日(金) 13時30分~15時30分
下記LPをご高覧いただき、お申込みをお願いします。
https://semican.net/event/posthuman/pjwaux.html
ご参加は無料です。但し、経営者様限定とさせていただきます。
いつもお世話になっております。
PHJの谷本です。
みなさん、野球ファンであればご存知の大谷翔平選手がいかにして二刀流の道を歩んでいるか、ご存知でしょうか?
彼の挑戦は、我々介護の現場にも多くの示唆を与えています。
【お世話型介護と科学的介護:二刀流の挑戦】
大谷選手がバッターとピッチャーとして活躍するように、介護にも二刀流の必要性が増えています。
お世話型介護の温かみと、科学的な根拠に基づく自立支援の組み合わせ。
しかし、それは「できるわけがない」と多くの人が言うかもしれません。
【体制が整っていないという言い訳を打破】
大谷選手も、二刀流への挑戦には多くの批判や疑問を受けました。
しかし彼は言い訳せず、自身の信念と努力で結果を出しました。
経営者の方々、介護の現場で「体制が整っていない」という言い訳は永遠に続けられるでしょう。
しかし、その壁を打破するのがリーダーの役割ではないでしょうか?
大谷選手の精神を借りて、挑戦を
経営者の皆さん、ご自身がご自身の生涯を終える瞬間の人生の振り返り、走馬灯のように巡るご自身の人生の振り返りで、命の奥底で「なんであの時、現場の無認識を取り払い、科学的介護に踏み切らなかったのか・・・・」と深い後悔の念で死に逝くことのないように、「今日」決断してください。
明日も生きている確証、命があるかどうか、わかりません。我々は誰もがそうです。
まとめ
大谷翔平選手の二刀流の成功は、我々に「不可能」などという言葉が、実は自分自身に課した制限であることを教えています。
お世話型介護と科学的介護の二刀流を始めるための第一歩は、その挑戦を信じ、決断すること。
大谷選手ができたなら、我々もできる。
介護現場が変わるためには、経営者の方々の勇気ある一歩が必要です。
大谷翔平のような挑戦者の精神で、新しい介護の世界を一緒に切り拓いてみませんか?
今こそ、二刀流の時代です。
このメルマガが、社会福祉法人の経営者や関係者が科学的介護の重要性を理解し、具体的な行動に移す助けとなることを願っています。
早くしてくれないと、国民が救われません。高齢者にとって、幸福の先送り、健康回復の先送り、寝たきりからの回復の先送り、認知症BPSDで自分や家族に暗い影を落としている状態から脱し、穏やかな日常を取り戻したいという真のニーズの先送り、という判断はないのです。
あなた(経営者)は、あなたの経営する現場の職員の感情と、「不特定かつ多数の者(国民)」の幸福・「ウェルビーイング」という利益、どちらを優先していますか?
ではまた!
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PHJの谷本です。
近年、多くの社会福祉法人のデイサービスやショートステイが稼働率の低下に苦しんでいます。
一般的なレスパイト目的のサービスでは、本来の利用者である高齢者自身のニーズに応えているとは言い難い現状があります。
これに対して、科学的介護による新しいアプローチが持続可能経営への鍵となるでしょう。
科学的介護は、データ駆動の個別化されたケアを提供します。廃用症候群からの回復や認知症の行動・心理症状(BPSD)の消失など、具体的な成果を目指すことができます。
P.F.ドラッガーはマネジメントの原則の中で、「顧客の創造」が重要であると説きました。普通で考えれば、「顧客の満足」でよさそうなものです。
しかし、ドラッガーは「顧客の創造」と説いた、その意図は何なのでしょうか?
ドラッガーの説く「顧客の創造」は、顧客の期待を超えた価値を提供するプロセスです。
2040年向けた介護人材の絶望的不足時代における「有事の」介護においては、利用者と家族の隠れたニーズ(利用者や家族でも現状気づいていない非認知ニーズ)や未来の願望を先取りし、革新的なサービスで応えることが求められます。
みんなと同じようなデイサービス、ショートステイが生き残れるわけがありません。
科学的介護を通じて、廃用症候群やBPSDといった高齢者の健康課題に直接取り組む新しいニーズを喚起することができます。
これによって、利用者とその家族にとって真に価値のあるサービスが提供されるでしょう。
まとめ
デイサービスやショートステイが真に持続可能な経営を実現するためには、科学的介護を導入し、「顧客の創造」を実践する必要があります。
未来を見据えた革新的なサービス開発により、介護業界全体の成長と発展を促しましょう。
このメルマガが、社会福祉法人の経営者や関係者が科学的介護の重要性を理解し、具体的な行動に移す助けとなることを願っています。フォームの始まり
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ではまた!
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いつもお世話になっております。
PHJの堀内です。
突然ですが皆様!
「今、幸せですか?」
こんなニュースを見ました。
ブランド総合研究所は、都道府県ごとに住民の幸福度や定住意欲度、住民の悩みや地域の課題などを数値化する調査『第5回地域版SDGs調査2023』を実施し、その結果を発表。
その結果、最も幸福度が高いのは、3年連続で沖縄県(74.2点)となり、次いで鹿児島県(72.8点)が2位。ところが両県とも幸福度の点数は下がっているとか。
前年の結果は、沖縄県は77.4点、鹿児島県は75.4点。
本来であれば、コロナ禍が終息に向かうことで幸福度は上昇しそうですが、実際には下がっています。その理由として、『物価上昇』の悩みがこの2年間で急激に高まり、一方で、コロナ禍の影響による収入減や低賃金などの悩みを感じる人も増えていることが、原因となっている可能性があると。
こうした中で、3位の熊本県は72.3点と、前年の68.4点から3.9ポイントも上げ、順位も35位から大きくランクアップしたと。
2016年4月に発生した熊本地震。大きな被害を出し現在も復興に向けた取り組みが行われている。ブランド総合研究所の田中社長は、「熊本県の復興状況がこのランキングに影響しているのは間違いありません。つまり住民は『復興』によって明るい未来が見えてくる。それこそ「幸せ」につながるのではないでしょうか。」と。
興味深いコメントです。
さて、「2023年の世界幸福度ランキング」はどうなっているでしょうか。
世界幸福度調査(World Happiness Report)の結果に基づき、国連の持続可能開発ソリューションネットワーク(SDSN)が発表するランキング。
1位は、フィンランド、2位のデンマーク、3位のアイスランドと、上位3位の顔ぶれは2022年の世界幸福度ランキングと変化がない。
そのほか、上位にはオランダ、スウェーデンなど、欧州の国々が多く占め、世界を地域別にみると、欧州では幸福度が高いことがうかがえるという。
フィンランドは福祉国家として知られ、子育てや医療に手厚い支援が行われている。このような政策が、幸福度の首位を保持している理由と考えられるとか。
さて、我が国日本は、47位で、2022年の54位からランクを伸ばした。
日本のランキングが上がった理由として、社会的支援や人生評価・主観満足度のスコアが上がったことがあるという。これは新型コロナウイルスのパンデミックやロシアのウクライナ侵攻など、他国と自国を比べて「自分の国の方がいい」と感じる機会が多かったことも要因として考えられるという。
「幸福度」のキーワードは、国家に対する信頼度、未来に対する安心度、そして、熊本県の例から、『復興』によって明るい未来が見えてくるという「改善への希望」ではないでしょうか。
介護業界の経営者の皆様!
ご利用者様の「幸福度」調査を実施して見てはいかがでしょうか?
企業・法人の顧客満足度に、自信はありますか?
ご利用者様の「幸福度」を高めるためには、「改善への希望」を持てる
介護スキルの向上が重要ではないでしょうか!
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